当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日、以下、「当第２四半期」という。）の日本経済は、経済社会活動の正常化およびウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなかで、企業収益の改善や個人消費などで持ち直しの動きが見られました。一方、不安定な国際情勢や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動による経済の下振れリスクや物価上昇による家計や企業への影響などにも留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。
2022年７月には、常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり事業を全国的に展開する株式会社セノンを子会社化しました。また同月、システムセキュリティ「ＡＺ」の優れた安全性と多彩な機能を、より多くの施設でご利用いただくため、中小規模の店舗・オフィス向けに開発したシステムセキュリティ「ＡＺ－Ａｉｒ」の販売を開始し、積極的に拡販しました。このように、当第２四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第２四半期の連結売上高は5,151億円(前年同期比2.5%増加)となりましたが、営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの減益の影響もあり、606億円(前年同期比14.8%減少)となりました。経常利益は683億円(前年同期比11.2%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は439億円(前年同期比8.5%減少)となりました。
なお、当第２四半期の売上高は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は、新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、2,814億円(前年同期比2.2%増加)となりました。営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、553億円(前年同期比6.0%減少)となりました。
防災事業では、売上高は、前年同期に大型案件があったことなどにより、610億円(前年同期比6.7%減少)となり、営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、４億円(前年同期比89.2%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は、医療消耗品の販売が増収となったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、378億円(前年同期比4.3%増加)となり、営業利益は28億円(前年同期比6.7%増加)となりました。
保険事業では、売上高は、運用収益の増収などにより、262億円(前年同期比3.1%増加)となり、営業利益は、自然災害による損害の増加などにより、21億円(前年同期比54.4%減少)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は、国内公共部門および海外部門の増収により、244億円(前年同期比7.1%増加)となり、営業損益は７千万円の営業損失(前年同期は２億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、612億円(前年同期比9.3%増加)となりました。営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、61億円(前年同期比2.4%減少)となりました。
その他事業では、売上高は228億円(前年同期比8.0%増加)となり、営業利益は30億円(前年同期比8.7%増加)となりました。
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億円(0.4%)増加して１兆9,149億円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が393億円(26.2%)減少の1,105億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ357億円(3.6%)減少して9,504億円となりました。固定資産は、投資有価証券が203億円(7.4%)増加の2,966億円、無形固定資産が179億円(15.6%)増加の1,331億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ428億円(4.7%)増加して9,644億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ253億円(3.9%)減少して6,263億円となりました。流動負債は、短期借入金が82億円(25.5%)減少の239億円、未払金が81億円(18.9%)減少の350億円、未払法人税等が60億円(24.3%)減少の189億円、支払手形及び買掛金が49億円(11.2%)減少の393億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ269億円(7.5%)減少して3,347億円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が23億円(10.6%)増加の242億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ16億円(0.6%)増加して2,916億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が243億円(2.3%)の増加、自己株式が187億円(23.6%)の減少、為替換算調整勘定が207億円の増加、非支配株主持分が82億円(6.2%)の増加となり、純資産合計は、325億円(2.6%)増加して１兆2,885億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で893億円の資金の増加(前年同期は953億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益691億円、売上債権及び契約資産の減少額400億円、減価償却費296億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額257億円、仕入債務の減少額145億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、60億円の収入の減少となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の減少額が増加しましたが、税金等調整前四半期純利益が減少したこと、棚卸資産の増加額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で547億円の資金の減少(前年同期は341億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出306億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出253億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得189億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入188億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、205億円の支出の増加となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が発生したこと、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で516億円の資金の減少(前年同期は584億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額196億円、自己株式の増加額187億円、短期借入金の純減額72億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、68億円の支出の減少となりました。これは、主に自己株式の増加額が増加しましたが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が減少したことによるものです。
これらの結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ141億円減少して4,997億円となりました。
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期の研究開発費の総額は3,419百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。