## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標

外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。

このような中、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、今後の目指すべき方向性をより明確化し、2030年に向けた成長をさらに確かなものとするため、2023年５月に「セコムグループ ロードマップ2027」を策定いたしました。社会環境の変化から生じる様々なニーズを捉え、新たなサービスとして次々と提供していくことで、これからもあらゆる場面で、確かな「安全・安心」をお客様にお届けすることを目指してまいります。あわせて、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。

以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き十分注意しながら、影響が最小限となるように努めてまいります。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、17の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めております。

一方、当社グループを取り巻く環境においては、テクノロジーの進化、労働力人口の減少、体感治安の悪化、高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化等への対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、それらの解決に貢献するため、以下の取り組みを推進しております。

①新しい技術・ノウハウの積極的な活用

テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。

②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）

国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。

③海外事業の強化

海外事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進を進めながら、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。

④業務効率化及び業務品質の向上

労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。

⑤競争力向上のための人財確保

当社グループでは、最新技術の活用や海外展開のためのＩＴ人財およびグローバル人財が必須であることに加え、国内事業におけるサービス向上の面においても人員の確保が必要です。労働力人口の減少のもとであっても、事業展開を支える人財の採用強化を進め、成長分野を強化するための人財の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修、働きやすい環境の整備等を継続してまいります。

⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化

上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制を整備し、ステークホルダーの皆様に配慮した経営に取り組んでおります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底に据えて、創業以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。考え方及び取組の状況は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① サステナビリティ課題全般

当社では、サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体化することを目的として、サステナビリティ担当役員管轄のもと、2019年にサステナビリティ推進室を設置しました。ESG課題への対応を促進するほか、グループ全体への浸透活動、ステークホルダーに向けた情報発信等を担い、活動状況は適宜、取締役会、代表取締役社長に報告されます。

サステナビリティ推進体制図

サステナビリティ経営を進めるにあたり、当社は「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。この「サステナビリティ基本方針」のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が持続的成長を遂げるために取り組む重要課題を６つ特定し、課題ごとの中長期目標（KGI・KPI）を設定しています。進捗状況は、サステナビリティ推進室が中心となってモニタリングし、PDCAを活用しながら社内推進体制の構築を進めています。また、「環境方針」のもとでは「セコムグループ カーボンゼロ2045」を定め、すべての取り組みの基盤となる気候変動問題への対応を進めるとともに「人権方針」のもとでは人財の育成ならびに風通しの良い職場環境の整備を進めています。

<指標と目標>

当社は、サステナビリティ重要課題における中長期目標（KGI・KPI）を以下のとおり設定しています。

重要課題と 関連するSDGs | KGI (目指す姿) | KPI （KGIに向けた指標） | 目標値 | 目標年
お客様視点のサービス | 人命・財産被害ゼロを目指す
| 侵入・窃盗の「防犯率※」 ※防犯率…ご契約先への侵入・窃盗被害ゼロを目指すセコムの指標 | 100％ | 2030
お客様の不安ゼロを目指す
| お客様からの電話連絡への「応答率※」 ※応答率…５秒以内にお客様側から切断した放棄呼を除く、応答呼の割合 | 96％ | 2026
| セコム・ホームセキュリティお客様アンケートの「安心感」スコア | 100％ | 2030
先端技術の活用と パートナーシップ | 日本初の“安全・安心”サービスを創出する企業であり続ける
| 社会の安心に貢献する研究成果のニュース発信件数 | 30件/年 | 2030
| 国内初の新システム・新サービス開発・公表件数 ＊2021～2030年の累計 | 計10件 | 2030
| 企業・自治体・教育機関等との実証実験件数 ＊2021～2030年の累計 | 計100件 (10件/年) | 2030
| 設置工事不要のセキュリティ機器の割合 ＊市販品採用機器を除く | 10％ | 2030

重要課題と 関連するSDGs | KGI (目指す姿) | KPI （KGIに向けた指標） | 目標値 | 目標年
社員の自己実現と ダイバーシティ | 「働きがいも、働きやすさも」実現する
| 一人当たりの研修時間 | 50時間/ 年 | 2030
| 有給休暇取得率 | 80％ | 2030
多様性を活かした人財活躍を実現する
| 女性管理職者比率 （役職者全体） | 30％ | 2030
| 男女の賃金の差異 | 85％ | 2030
| 男性の育児休業取得率 | 30％ | 2025
人権尊重と誠実な 企業活動 | 「人権を守る」企業として社会に評価される
| 人権とハラスメント防止のeラーニング受講率 | 100％ | 毎年
自律的に行動する風通しのいい組織を作る
| 人命救助・特殊詐欺被害防止等の貢献 （社長表彰・本部長表彰の件数） | ― | 毎年
脱炭素・循環型社会 | 「カーボンゼロ2045」を達成する
| 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率 | 45％ | 2030
| 再生可能エネルギー導入率 | 100％ | 2045
| 電動車※導入率 （特殊車両を除く） ※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車 | 100％ | 2030
| 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む） | 100％ | 2045
サーキュラーエコノミーを実現する
| 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率 ＊市販品採用機器を除く | 0％ | 2030
| 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率 | 0％ | 2045
地域コミュニティとの 共生 | 地域の安全に貢献する企業として社会の信頼を得る
| 「子ども安全教室（教材）」の参加人数 | 10万人/ 年 | 2027
| 安全啓発ウェブサイト年間アクセス数 | 500万PV | 2027
| 地元企業との共想（協業・協働・連携）件数 | 10件/年 | 毎年
| AED講習会の参加人数 | 4万人/ 年 | 2030

（注）目標のバウンダリー：「『カーボンゼロ2045』を達成する」はセコムグループ、その他はセコム㈱

KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照下さい。2022年度の実績は、2023年11月に公表予定です。

② テーマ別

[気候変動への対応]

当社では、リスク管理担当役員を委員長として本社主要部門の責任者で構成する「リスク対策委員会」において、気候変動を含めた全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行っています。全社的な調査結果をベースにリスクの洗い出しを行い、その影響の範囲、規模、想定被害額、緊急度、発生頻度などの視点から評価、対策が検討され、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長に報告、重要性の高い案件は取締役会に報告されます。

気候変動問題は、それへの対応が世界共通の課題であると同時に、当社グループのセキュリティ、データセンター、メディカルなどの各事業の安定的・継続的な運営とサービス提供にとっても重要な課題です。この認識のもと、2019年にTCFD提言に賛同する署名を行いました。賛同を機に、TCFD提言に沿った検討を進め、当社グループの事業活動に影響を及ぼすと想定される気候変動リスクと機会を、以下の通り特定しました。

当社グループの気候変動におけるリスクおよび機会

| 影響
物理リスク | ・気温上昇による警備機器の誤感知 ・警備員の熱中症・感染症による業務停止 ・海面上昇による事業所の浸水被害 ・サプライヤーの被災による警備機器の調達遅延
移行リスク | ・炭素税等による規制強化 ・再生可能エネルギー導入義務化
機会 | ・安否確認サービスの需要増加 ・BCPサービスの需要増加 ・見守りサービスの需要増加 ・火災保険の需要増加 ・グリーンデータセンターの需要増加

これらの取り組みはサステナビリティ推進室が中心となって、評価、対応を行う体制となっています。SBT、RE100、TCFD提言など気候関連の動向、炭素税や排出規制等の見通しなど、中長期的な気候変動におけるリスクと機会について幅広く情報収集と検討を続けています。

温室効果ガス排出については、2045年までにネットゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度までに2018年度比で45％削減する中長期目標を策定し、温室効果ガス削減を進めています。

さらにグループの主要子会社で構成する「セコムグループサステナビリティ会議」を適宜開催し、気候変動に関連するさまざまなリスクと温室効果ガス削減などへの対応方針、関連する課題について情報共有し、グループ全体で「カーボンゼロ2045」への対応を推進しています。

<指標と目標>

当社は、気候変動における中長期目標（KGI・KPI）を以下のとおり設定しています。

KGI (目指す姿) | KPI （KGIに向けた指標） | 目標値 | 目標年
「カーボンゼロ2045」を達成する
| 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率 | 45％ | 2030
| 再生可能エネルギー導入率 | 100％ | 2045
| 電動車※導入率 （特殊車両を除く） ※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車 | 100％ | 2030
| 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む） | 100％ | 2045
サーキュラーエコノミーを実現する
| 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率 ＊市販品採用機器を除く | 0％ | 2030
| 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率 | 0％ | 2045

（注）目標のバウンダリー：「『カーボンゼロ2045』を達成する」はセコムグループ、その他はセコム㈱

KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照下さい。2022年度の実績は、2023年11月に公表予定です。

[人的資本への対応]

人材育成方針

当社グループの「安全・安心」を提供するサービスの多くは、現在、「人」を通じて提供されており、お客様からの「信頼」のもとに成り立っています。創業以来、「社員の向上と会社の発展は一体不可分」という人事運営の基本理念に基づいて、社会貢献意欲の高い人財を採用・育成することで成長を遂げてきました。今後も、人権方針のもと社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出しつつ、「創意」や「強靭さ」、「国際性」を備えた人財の育成に取り組み、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化を醸成することで、会社と個人が持続的に成長していくことを目指します。

基幹業務である警備業の研修・教育に加えて、管理職研修や部門別・職能別の研修を強化しています。また、海外留学制度、通信教育助成制度、希望する部署・職種の申告制度など、自律的なキャリア構築を支援する仕組みも整備しているほか、グループ会社間の、業種を超えた人財交流を実施して、適応力と広い視野を持った多様な人財の能力開発に取り組んでいます。

当社グループの社外との「共想・オープンイノベーション」を推進する「オープンイノベーション推進担当」を設置して、様々な分野の方が新たな価値の創造に向けて議論する「セコムオープンラボ」を開催するなどの活動を行っています。また、当社グループの新たな「対話」「協働」「発信」を実践する先進的な場となることを目指して2022年７月にはセコム本社ビル（東京都渋谷区）に「HARAJUKU 3rd Place」を開設し、ビジネスデザイン研究室が駐在して部門横断的活動を担っています。これらの施策において社内外の多様な人財が関わり合い、創意発揮することを通じて、求める人財の戦略的な育成に繋げてまいります。

社内環境整備方針

当社が「安全・安心」をお客様に提供し続けるためには、まず自らの業務執行体制が正常に機能していなければなりません。課題や問題を未然に発見し、適切に対応するためには、“風通しの良い”組織において多様な人財が活き活きと活躍できることが必要です。

2017年10月に、D＆I推進担当を配置の上で「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を行いました。女性の職域拡大やリーダー育成をはじめ、多様な人財の確保と活躍促進に取り組んでいます。併せて、休暇取得促進制度や、法定を上回る出産・育児・介護支援制度などワークライフバランスの充実を図っています。今後も社員のwell-beingを基礎とした理想的な組織を維持・発展すべく、社内環境を整備してまいります。

<指標と目標>

当社は、人的資本における中長期目標（KGI・KPI）を以下のとおり設定しています。

KGI (目指す姿) | KPI （KGIに向けた指標） | 目標値 | 目標年
「働きがいも、働きやすさも」実現する
| 一人当たりの研修時間 | 50時間/年 | 2030
| 有給休暇取得率 | 80％ | 2030
多様性を活かした人財活躍を実現する
| 女性管理職者比率 （役職者全体） | 30％ | 2030
| 男女の賃金の差異 | 85％ | 2030
| 男性の育児休業取得率 | 30％ | 2025

（注）目標のバウンダリー：セコム㈱

KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照下さい。2022年度の実績は、2023年11月に公表予定です。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### (1)事業環境に起因するリスク

①社会・経済

当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等により国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注などに影響を及ぼす可能性があります。また、原材料不足などに起因する部品提供の停止等により、システムやサービスを計画通り販売・提供できない可能性があります。そのため、当社グループは社会情勢や経済政策などを注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムやサービスの開発・販売を行うとともに、サプライチェーンの動向を踏まえた計画的な物流管理など適時適切に対応しております。

②国際的な事業活動に伴うリスク

当社グループは、17の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあります。当社グループは、海外進出時には、起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後は、現地での不断の情報収集を行い、速やかに対策を講じております。なお、当社の連結財務諸表は、日本円での表示となっているため、通貨の円換算時の為替レートの変動による影響を受けます。

③自然災害・パンデミック

気候変動の進行などによる自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、広域回線障害やインフラ損壊などの大事故、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、情報システムの停止、電子データの消失の可能性、及び当社グループのサービス提供や事業遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な会社の経営戦略及び業績目標」に記載のとおりであります。

④法規制の変更

「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。

⑤技術環境の変化

当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、迅速で大規模な開発・投資が必要となる可能性があります。当社グループは、専門組織を中心に研究・開発を推進するとともに、他社とも連携し、最先端技術などを広く活用して、常に最適なサービスやシステムの創出に努めております。

⑥労働市場の逼迫

少子化の進行などに伴い、当社グループが展開している各事業に必要な人材を確保できない場合、事業運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは、グループ横断的な採用活動や人事異動の実施をはじめ、研修・教育体系を整備し人材育成を行うなど、必要な人材の確保・維持に努めるとともに、より少ない労働力でも事業運営を推進できるよう先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。

⑦競争激化

当社グループの各事業分野への他社の新規参入や、競合会社の低価格戦略や新サービス展開などにより、当社グループの競争環境が激化するリスクがあります。これらの環境においても、サービス品質の向上、商品価値の拡大を進めるとともに、適切なコスト管理を通じて適正な収益の確保に努めます。なお、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備等の初期投資額が膨大であることや、即応体制の整備やノウハウの取得が困難であることなどから、参入障壁は高いものと考えております。

⑧年金債務

当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

### (2)事業活動に起因するリスク

①契約先・取引先にかかる信用リスク

当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する信用リスクにさらされています。当社グループは、取引先の経営状況を把握するなど、リスクの早期発見・対応に努めております。

また、警備契約やリース契約などにおいて契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性がありますが、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

②情報漏洩

当社グループは、膨大な顧客情報や機密情報を取り扱っているため、当該情報が外部に漏洩した場合は、信用失墜や損害賠償請求などが発生するリスクがあります。当社グループは、外部からのネットワーク不正侵入への対策に加え、内部からの情報漏洩防止のため、規則・マニュアルを整備し、社員教育を徹底するとともに、ソフト・ハードの両面から情報漏洩対策を日々強化するなど、システム・人材の両面から情報流出の防止に努めております。

③投資

当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する様々な有価証券を有しております。そのため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生する可能性があります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。

また、Ｍ＆Ａ、他社との資本提携・業務提携などの戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デュー・デリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。

④オペレーショナルリスク

当社グループは、業務遂行上の事故、情報管理・労務管理・職場環境での不適切な行為、顧客への営業等に関する不適切行為、事務処理や会計処理における誤入力や入力漏れ、ヒューマンエラー、プロセス・システムなどの機能不全、委託業者・取引先業者による不適切行為などが発生するリスクがあります。当社グループでは、リスク対策委員会による会社横断的な対策の検討や、会社理念の透徹、行動規範の遵守、定期的な研修、運用・ルールの徹底、システム管理、カメラの導入などにより、不適切な行為の防止・抑止に努めております。

⑤グループガバナンス

当社グループは、セキュリティサービス事業を中心とした様々な分野において、グループ各社が主体となり事業活動を推進しております。そのため、グループ各社における経営判断・投資判断、内部における不適切な行為などによりグループ経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の内部監査部門による監査、定期的なグループ経営会議を通じたグループ情報および運営理念の共有、内部通報制度などによりグループガバナンスを強化しております。

### (3)その他

①メディカルサービス事業におけるリスク

当社グループは、メディカルサービス事業において、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しており、診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による事業環境の変化などにより影響を受ける可能性があります。メディカルサービスの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援などを行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。

②保険事業におけるリスク

当社グループは、保険事業において火災保険などの損害保険を販売しており、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により影響を受ける可能性があります。

当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規定」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーや異常危険準備金積立てにより対応しております。資金運用にあたっては、様々なリスクを考慮し、負債特性に合わせた運用を行っており、流動性の確保に努めております。

③不動産価値変動のリスク

当社グループは、不動産賃貸事業などにおいて、不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済など様々な要因により変動するリスクを有しております。当社グループは、その様々な要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の日本経済は、ウィズコロナの下で、経済社会活動の正常化が進み、企業収益の改善や個人消費などで緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、不安定な国際情勢、供給面での制約や物価上昇、世界的な金融引締め等による経済の下振れリスクと金融資本市場の変動等の影響などに留意が必要な状況が続きました。

このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。

2022年６月には、成田国際空港や大型複合施設の警備において、ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用して立哨・巡回、点検業務などを行うセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ（ココボ）」の提供を開始しました。また、７月には、常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたる事業を全国的に展開する株式会社セノンを子会社化しました。さらに、2023年３月には、コミュニケーションロボットを活用してシニアの孤独解消を手助けするサービス「あのね」を４月から販売開始することを発表しました。本サービスを通じて、シニアの方にいつも誰かとつながっている安心感を感じていただきながら、孤独の解消を図り、認知機能や身体機能の低下などのリスクの低減を目指してまいります。

このように、当連結会計年度も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスの提供に努めました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。

事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」（注１）を提供しております。当連結会計年度は、「ＡＺ」の優れた安全性と多彩な機能を、より多くの施設でご利用いただくために開発した、中小規模の店舗・オフィス向けシステムセキュリティ「ＡＺ－Ａｉｒ」の販売を開始し、「ＡＺ」とともに拡販に努めました。

家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しております。当連結会計年度は、「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」や「ｉＰｈｏｎｅ」を使ってより快適に、より楽しく「セコム・ホームセキュリティ」を使用できる「ＳＥＣＯＭ カンタービレ」アプリにより、利便性の向上したホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。

海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特長とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。

当連結会計年度は新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、売上高は5,833億円(前期比4.5%増加)となり、営業利益は前連結会計年度に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、1,115億円(前期比4.0%減少)となりました。

（注１） システムセキュリティ：事業所向けオンライン・セキュリティシステム

防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当連結会計年度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。

当連結会計年度は前連結会計年度に大型案件があったことなどにより、売上高は1,456億円(前期比2.1%減少)となり、営業利益は前連結会計年度に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、114億円(前期比22.3%減少)となりました。

メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。

当連結会計年度はインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収および医療機器の販売が好調となったことなどにより、売上高は776億円(前期比4.1%増加)となり、営業利益は58億円(前期比3.7%増加)となりました。

保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。

当連結会計年度は運用収益の増収およびセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は555億円(前期比5.4%増加)となり、営業利益は10億円(前期比2.9%増加)となりました。

地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。

当連結会計年度は国内公共部門および海外部門の増収により、売上高は620億円(前期比10.1%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善などにより、67億円(前期比66.0%増加)となりました。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援やテレワーク支援、情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。

当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,280億円(前期比10.7%増加)となり、営業利益はデータセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、116億円(前期比11.7%減少)となりました。

その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。

当連結会計年度は売上高は489億円(前期比12.2%増加)となり、営業利益は66億円(前期比11.6%増加)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は７月より新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与もあり、１兆1,013億円(前期比4.9%増加)となりました。営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益の影響もあり、1,367億円(前期比4.7%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で46億円増加したことなどにより、1,561億円(前期比1.9%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は960億円(前期比1.9%増加)となりました。

なお、当連結会計年度の売上高、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成することができました。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末の総資産は、前期末比813億円(4.3%)増加の１兆9,890億円となりました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が75億円(5.1%)増加の1,574億円、原材料及び貯蔵品が45億円(32.7%)増加の184億円、未収契約料が40億円(10.2%)増加の435億円となり、流動資産合計は前期末比213億円(2.2%)増加の１兆75億円となりました。

固定資産は、投資有価証券が221億円(8.0%)増加の2,983億円、無形固定資産が175億円(15.2%)増加の1,327億円、有形固定資産が133億円(3.4%)増加の4,038億円となり、固定資産合計は前期末比599億円(6.5%)増加の9,815億円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前期末比212億円(3.3%)増加の6,730億円となりました。

流動負債は、設備未払金等の増加によりその他が134億円（78.9%）増加の304億円となり、流動負債合計は前期末比157億円(4.3%)増加の3,774億円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が40億円(59.0%)増加の109億円、退職給付に係る負債が20億円(9.3%)増加の239億円となり、固定負債合計は前期末比55億円(1.9%)増加の2,955億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が570億円(5.5%)の増加、自己株式が297億円(37.5%)の減少、為替換算調整勘定が161億円の増加、非支配株主持分が181億円(13.6%)の増加となり、純資産合計は前期末比600億円(4.8%)増加の１兆3,160億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の58.8%から58.5%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の5,147.30円から5,427.63円となりました。

#### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 164,911 | 146,426 | △ 18,485
投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 55,351 | △ 70,446 | △ 15,095
財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 87,393 | △ 77,836 | 9,556
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,695 | 1,546 | △ 148
現金及び現金同等物の増減額 | 23,862 | △ 310 | △ 24,172
現金及び現金同等物の期首残高 | 490,039 | 513,902 | 23,862
現金及び現金同等物の期末残高 | 513,902 | 513,592 | △ 310

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,464億円の資金の増加(前連結会計年度は1,649億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,533億円、減価償却費625億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額475億円、棚卸資産の増加額91億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で704億円の資金の減少(前連結会計年度は553億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出497億円、投資有価証券の取得による支出486億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得189億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入533億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で778億円の資金の減少(前連結会計年度は873億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額390億円、自己株式の増加額297億円、リース債務の返済による支出49億円であります。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億円減少して5,135億円となりました。

### ③生産、受注及び販売の実績

#### a. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%)
セキュリティサービス事業 | 9,026 | 16.9 | 4,278 | 78.7
防災事業 | 154,645 | 5.2 | 72,042 | 14.2
地理空間情報サービス事業 | 60,407 | △ 2.3 | 24,823 | △ 6.3
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 | 6,413 | 28.7 | 1,547 | 138.5
その他事業 | 9,679 | 5.2 | 5,435 | 5.4
合計 | 240,172 | 4.1 | 108,126 | 10.6

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

#### b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) (百万円) | 前期比(%)
セキュリティサービス事業 | 583,338 | 4.5
防災事業 | 145,662 | △ 2.1
メディカルサービス事業 | 77,623 | 4.1
保険事業 | 55,560 | 5.4
地理空間情報サービス事業 | 62,085 | 10.1
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 | 128,082 | 10.7
その他事業 | 48,953 | 12.2
合計 | 1,101,307 | 4.9

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

### (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（概要）

当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。

当連結会計年度における連結売上高は７月より新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与もあり、１兆1,013億円(前期比4.9%増加)となりました。営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益の影響もあり、1,367億円(前期比4.7%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で46億円増加したことなどにより、1,561億円(前期比1.9%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は960億円(前期比1.9%増加)となりました。

（売上高）

７月より新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与もあり、売上高は前期比4.9%増加の１兆1,013億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が53.0%、防災事業が13.2%、メディカルサービス事業が7.0%、保険事業が5.0%、地理空間情報サービス事業が5.6%、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業が11.6%、その他事業が4.6%となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は、前期比6.6%増加の7,588億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の67.8%から68.9%になりました。

販売費及び一般管理費は、前期比6.0%増加の2,057億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.5%から18.7%になりました。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,367億円(前期比4.7%減少)となりました。

（経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比83億円(55.7%)増加となり、営業外費用が前期比13億円(26.2%)減少したことにより、経常利益は1,561億円(前期比1.9%増加)となりました。

法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比９億円(2.1%)増加の472億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の30.4%から30.8%に上昇しました。

また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比14億円(12.5%)減少の100億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は960億円(前期比1.9%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の9.0%から8.7%になりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の431.27円から445.02円、ＲＯＥは前連結会計年度の8.6%から8.4%となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

セキュリティサービス事業は、新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、売上高は5,833億円(前期比4.5%増加)となり、営業利益は前連結会計年度に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、1,115億円(前期比4.0%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の20.4%から18.7%になりました。

資産は、長期貸付金などが減少しましたが、無形固定資産、退職給付に係る資産、有形固定資産などの増加により、１兆94億円(前期比1.5%増加)となりました。

防災事業は、前連結会計年度に大型案件があったことなどにより、売上高は1,456億円(前期比2.1%減少)となり、営業利益は前連結会計年度に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、114億円(前期比22.3%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.7%から7.7%になりました。

資産は、現金及び預金などが減少しましたが、原材料及び貯蔵品、商品及び製品などの増加により、1,867億円(前期比1.3%増加)となりました。

メディカルサービス事業は、インドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収および医療機器の販売が好調となったことなどにより、売上高は776億円(前期比4.1%増加)となり、営業利益は58億円(前期比3.7%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.6%から7.5%になりました。

資産は、現金及び預金などの増加により、1,362億円(前期比3.5%増加)となりました。

保険事業は、運用収益の増収およびセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は555億円(前期比5.4%増加)となり、営業利益は10億円(前期比2.9%増加)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度と同率の1.8%になりました。

資産は、有価証券などが減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券などの増加により、2,389億円(前期比0.5%増加)となりました。

地理空間情報サービス事業は、国内公共部門および海外部門の増収により、売上高は620億円(前期比10.1%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善などにより、67億円(前期比66.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.2%から10.9%になりました。

資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などの増加により、700億円(前期比1.2%増加)となりました。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,280億円(前期比10.7%増加)となり、営業利益はデータセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、116億円(前期比11.7%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.6%から8.4%になりました。

資産は、有形固定資産などの増加により、1,627億円(前期比9.5%増加)となりました。

その他事業は、売上高は489億円(前期比12.2%増加)となり、営業利益は66億円(前期比11.6%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の13.3%から13.2%になりました。

資産は、現金及び預金、短期貸付金などが減少しましたが、無形固定資産、販売用不動産などの増加により、1,480億円(前期比0.4%増加)となりました。

なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。

財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が475億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,533億円、減価償却費が625億円となったことなどにより、全体では1,464億円の資金の増加となりました。

前連結会計年度との比較では、売上債権及び契約資産の増加額が32億円減少となりましたが、リース債権及びリース投資資産の増減額が前連結会計年度の45億円の減少に対し36億円の増加、法人税等の支払額が48億円増加、保険契約準備金の増加額が43億円減少、棚卸資産の増加額が38億円増加となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比184億円(11.2%)の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が533億円となりましたが、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が497億円、投資有価証券の取得による支出が486億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が189億円となったことなどにより、全体では704億円の資金の減少となりました。

前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却及び償還による収入が200億円増加となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得189億円を計上、投資有価証券の取得による支出が169億円増加となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比150億円(27.3%)の増加となりました。

この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、759億円の資金の増加(前連結会計年度は1,095億円の資金の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額390億円、自己株式の増加額297億円、リース債務の返済による支出49億円となったことなどにより、全体では778億円の資金の減少となりました。

前連結会計年度との比較では、自己株式の増加額が185億円増加となりましたが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が285億円減少となったことなどにより、財務活動に使用した資金は前期比95億円(10.9%)の減少となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比３億円(0.1%)減少の5,135億円となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

| 第58期 2019年３月期 | 第59期 2020年３月期 | 第60期 2021年３月期 | 第61期 2022年３月期 | 第62期 2023年３月期
自己資本比率(％) | 56.4 | 57.0 | 58.1 | 58.8 | 58.5
時価ベースの 自己資本比率(％) | 117.2 | 107.9 | 109.0 | 101.4 | 88.1
債務償還年数(年) | 0.5 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4
インタレスト・ カバレッジ・レシオ | 207.3 | 260.6 | 237.0 | 195.9 | 165.6

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、「社会システム産業」の構築に向けて、営業活動から得た資金や、市場調達および金融機関からの借入等により調達した資金で、積極的に事業投資活動を行っております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は645億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,135億円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りの設定を行うことが必要となります。これらの見積りは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 有形固定資産

当社グループでは、有形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。事業用資産においては管理会計上の区分で資産グルーピングを行い、賃貸不動産および遊休資産などは個別物件単位で区分を行い、当連結会計年度で収益性が著しく低下した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループの回収可能価額の見積りは、処分価額、不動産鑑定評価額などで算出する正味売却価額、将来キャッシュ・フロー、割引率などで算出する使用価値などにより測定しております。正味売却価額上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産グループの使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

b. のれん及びその他無形資産

当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。のれん及びその他の無形固定資産の回収可能価額の見積りや減損判定に当たっては、必要に応じて外部専門家などによる評価を活用しております。なお、回収可能価額の測定で使用する、将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

c. 貸倒引当金

当社グループでは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、過去の実績、将来の見通し等を総合的に勘案して見積もられた回収不能見込額を、貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額の見積りにおいて使用される仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収不能見込額が増減し、貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。

d. 繰延税金資産

当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、将来の課税所得の見積りにあたっては、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されていますが、見積りは、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化などにより、影響を受ける可能性があり、また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

e. 退職給付費用及び退職給付に係る負債

当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定した割引率、予想昇給率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。これら年金数理計算の前提条件には将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって影響を受ける可能性があるため、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

(1) セコムＳＣセンターの賃貸借契約

当社は1996年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、2010年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。

( | 賃貸借契約に関する内容)
① | 賃貸借期間 | 1996年５月１日より30年間 2010年７月15日より30年間
② | 敷地面積 | 15,040㎡
③ | 建築延床面積 | 29,874㎡
④ | 月額賃料 | 80百万円

(2) セコム本社ビルの賃貸借契約

当社は有限会社原宿ビルと、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を更新継続しております。

( | 賃貸借契約に関する内容)
① | 賃貸借期間 | 2020年12月８日より３年間の更新継続
② | 敷地面積 | 2,031㎡
③ | 建築延床面積 | 20,542㎡
④ | 月額賃料 | 109百万円

### ６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,285百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,617百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費365百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。

研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。

未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。

今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。

① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等

② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等

③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等

④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等

⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等

⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等

⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等

⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等

⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等

⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等

⑪ クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等

当社では、1960年代にＩｏＴの先駆けとも言える国内初のオンラインセキュリティシステムを開発しました。開発部門(技術開発本部)では、そのオンラインセキュリティシステムを始め、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。

例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサー、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティ・出入管理、消火・防災、ロボット・ドローン、人やモノの位置情報、そして高齢者のみまもり等、社会のニーズに適合したシステムや商品を積極的に開発しております。

当社グループでは、2030年に向けたビジョンで「あんしんプラットフォーム」構想を掲げており、その実現のためには社会のニーズを先取りした、独創性と高い信頼性が確保されたシステム・商品開発が必要不可欠です。開発部門では、これからもＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータなどを積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための開発推進体制を構築して取り組んで行きます。

① 開発戦略グループ

商品開発テーマの推進・管理、戦略的な新システム・新商品の企画を行う。

社内外の技術連携を推進し、グループシナジーを活かした新商品およびサービス創出を推進する。

② 管理・技術情報グループ

先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。

③ 品質保証グループ

セコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。

また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。

④ 海外グループ

積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支

援を行う。

⑤ 開発センター

セコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チーム

の連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。

また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。

提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。