##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数158社

主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加５社、減少８社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(株式取得による増加)…５社

㈱セノン他４社

(吸収合併による減少)…２社

ニッタン電工㈱他１社

(株式売却による減少)…２社

益峰客戸関係管理（上海）有限公司他１社

(会社清算による減少)…４社

セコムベトナム Co., Ltd.他３社

#### (2)非連結子会社

永信電子㈱、㈱共同設備他８社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

#### (3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称

Katzkin Holdings, LLC、United Tactical Systems Holdings, LLC、CLP Legal Services, LLC、

PF Holdco, LLC、Austin Fitness Holdings, LLC、Handel's Holdco, LLC、CLP ICS Holdings, LLC
(子会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数16社

主要な関連会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動はありません。

#### (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

永信電子㈱、㈱共同設備他16社

非連結子会社10社及び持分法非適用関連会社８社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

３　連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc. 他の米国５社、セコムオーストラリア Pty.,Ltd.他の豪州およびニュージーランド７社、セコムPLC他の英国５社、西科姆(中国)有限公司他の中国14社、セコムベトナムセキュリティサービス・ジョイントストックカンパニー他のベトナム５社、セコムシンガポール Pte. Ltd.、セコムメディカルシステム（シンガポール） Pte. Ltd.、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.、タクシャシーラ ヘルスケア アンド リサーチ サービス Pvt. Ltd.、PT.ヌサンタラ セコム インフォテック、PT.セコムインドネシア、PT.セコムバヤンカラ、PT. セコムリアルティ インドネシア、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムセキュリティCo.,Ltd.、パスコ フィリピンCorp.、台湾能美防災(股)、TMJP BPO SERVICES,INC.、セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.、セコムアクティフエレクトロニックギュベンリックチョズムレリ A.S.およびスキャンアラーム＆セキュリティシステム（アイルランド）Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、セコムスマート マレーシア Sdn. Bhd.、セコムスマート シンガポール Pte. Ltd.およびADT アラームモニタリング香港リミテッドの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコム Co., Ltd.他の６社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、㈱コーアツの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

##### ②デリバティブ

時価法によっております。

##### ③棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

##### ④販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

警報機器及び設備

定率法により、平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。

それ以外の有形固定資産

定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 33～50年
工具、器具及び備品 | ２～20年

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

##### ④長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

##### ③工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上しております。

##### ④役員退職慰労引当金

国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

##### ③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ①顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ.セキュリティサービス事業における収益は、主に事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム、常駐警備および現金護送業務によるものであり、顧客との警備契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。

当該警備契約は、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供するものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約により定められたサービス提供期間にわたり均等に期間配分し、収益を認識しております。セントラライズドシステムのサービス開始時等に一括収受した機器設置工事料については、警備契約における履行義務が充足するにつれて顧客が便益を享受すると認められる場合、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。

なお、サービス開始時等に支出した機器設置工事費については、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

ロ.防災事業における工事に係る収益は、主に防災設備に関するものであり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。工事原価の発生は履行義務の充足に係る進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて、進捗度を測定しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

##### ②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

##### ②ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
金利スワップ |  | 借入金

##### ③ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

##### ④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

#### (7) のれんの償却に関する事項

のれんは、５年から20年間で均等償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金2,563百万円、長期貸付金29,494百万円、流動資産の貸倒引当金2,031百万円、固定資産の貸倒引当金12,195百万円を計上しております。

これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金29,701百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金11,054百万円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準　①貸倒引当金」に記載のとおり、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

提携先の医療法人等に対する貸付金のうち、個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別に当たっては、債務の弁済の延滞状況のほか、提携先の医療法人等の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画を考慮しております。

このうち提携先の医療法人等の将来の事業計画は、診療報酬の改定などの今後の医療制度の改定による影響を受けるため、不確実性が高くなっております。

また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りは、提携先の医療法人等の財務内容及び将来の事業計画を基礎として見積りますが、今後の医療制度の改定による影響を適切に考慮しているか否かを含め、提携先の医療法人等がその事業計画において策定した将来の収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、経営者による重要な判断が伴います。

２　のれん及びその他無形資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん59,996百万円、その他の無形固定資産33,684百万円を計上しております。このうち76,779百万円は、セキュリティサービス事業、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業における以下の連結子会社の持分取得から生じたものであり、総資産の4.0%を占めております。

① セキュリティサービス事業

株式会社アサヒセキュリティ

（のれん：39,543百万円、その他の無形固定資産：7,708百万円）

② ＢＰＯ・ＩＣＴ事業

株式会社アット東京、株式会社ＴＭＪ

（のれん：17,193百万円、その他の無形固定資産：12,334百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度は、セキュリティサービス事業においては毎期営業利益を計上し今後も安定的な需要を見込んでおり、また、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業においては、業績も好調に推移し今後も市場の拡大を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。

のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらのセキュリティサービス事業、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金2,408百万円、長期貸付金25,692百万円、流動資産の貸倒引当金2,163百万円、固定資産の貸倒引当金10,900百万円を計上しております。

これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金25,872百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金9,726百万円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準　①貸倒引当金」に記載のとおり、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

提携先の医療法人等に対する貸付金のうち、個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別に当たっては、債務の弁済の延滞状況のほか、提携先の医療法人等の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画を考慮しております。

このうち提携先の医療法人等の将来の事業計画は、診療報酬の改定などの今後の医療制度の改定による影響を受けるため、不確実性が高くなっております。

また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りは、提携先の医療法人等の財務内容及び将来の事業計画を基礎として見積りますが、今後の医療制度の改定による影響を適切に考慮しているか否かを含め、提携先の医療法人等がその事業計画において策定した将来の収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、経営者による重要な判断が伴います。

２　のれん及びその他無形資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん70,496百万円、その他の無形固定資産41,256百万円を計上しております。このうち93,568百万円は、セキュリティサービス事業、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業及びその他事業における以下の連結子会社の持分取得から生じたものであり、総資産の4.7%を占めております。

① セキュリティサービス事業及びその他事業

株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン

（のれん：53,290百万円、その他の無形固定資産：14,093百万円）

② ＢＰＯ・ＩＣＴ事業

株式会社アット東京、株式会社ＴＭＪ

（のれん：15,116百万円、その他の無形固定資産：11,068百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度は、セキュリティサービス事業及びその他事業においては毎期営業利益を計上し今後も安定的な需要を見込んでおり、また、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業においては、業績も好調に推移し今後も市場の拡大を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。

のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらのセキュリティサービス事業、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業及びその他事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　現金及び預金、投資その他の資産「その他」

前連結会計年度(2022年３月31日)

連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち61百万円、投資その他の資産「その他」のうち18百万円について使用が制限されております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち66百万円、投資その他の資産「その他」のうち52百万円について使用が制限されております。

※２　現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金

前連結会計年度(2022年３月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,253百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額817百万円が含まれております。

現金回収管理業務に関連した現金残高19,174百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,650百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,049百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高100,031百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高16,009百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額34百万円が含まれております。

現金回収管理業務に関連した現金残高18,559百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,145百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,891百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高100,549百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

※３　担保に供している資産と関係債務

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金(定期預金) | 1,619百万円 | ―百万円
短期貸付金 | 17 | 6
その他の流動資産(未収入金) | 689 | ―
建物及び構築物 | 20,758 | 14,946
土地 | 25,606 | 25,967
その他の無形固定資産(借地権) | 818 | 507
投資有価証券 | 1,590 | 1,398
長期貸付金 | 576 | 570
合計 | 51,676 | 43,396

同上の債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 1,635百万円 | 1,086百万円
1年内償還予定の社債 | 398 | 398
社債 | 3,480 | 3,081
長期借入金 | 8,362 | 8,662
合計 | 13,876 | 13,228

上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。

※４　受取手形、売掛金及び契約資産、未収契約料、および流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 11,449 | 百万円 | 12,722 | 百万円
売掛金 | 114,776 |  | 122,091 |
未収契約料 | 32,902 |  | 37,404 |
その他 | 894 |  | 948 |
契約資産 | 23,434 |  | 22,476 |

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 347百万円 | 342百万円
機械装置及び運搬具 | 6 | 11
工具、器具及び備品 | 30 | 31
土地 | 448 | 448
ソフトウエア | 13 | 62
合計 | 847 | 896

※６　非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。

(固定資産)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 62,484百万円 | 68,942百万円

７　偶発債務

(債務保証)

下記の借入金等について債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
個人住宅ローン等 | 234百万円 | 192百万円
その他 | 170 | 123
合計 | 404 | 316

※８　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

(借手側)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行28行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 82,470百万円 | 80,700百万円
借入実行残高 | 12,991 | 12,851
差引額 | 69,478 | 67,848

※９　前受契約料、流動負債のその他および長期前受契約料のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 56,158 | 百万円 | 55,052 | 百万円

前連結会計年度における前受契約料、流動負債のその他および長期前受契約料に含まれる契約負債の金額は、それぞれ37,762百万円、1,851百万円、16,545百万円であります。

当連結会計年度における前受契約料、流動負債のその他および長期前受契約料に含まれる契約負債の金額は、それぞれ37,170百万円、1,760百万円、16,121百万円であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項　セグメント情報等」に記載しております。

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
研究開発費 | 7,305 | 百万円 | 7,285 | 百万円

※３　固定資産売却廃棄損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
警報機器及び設備 | 1,685百万円 | 1,515百万円
その他 | 192 | 80
合計 | 1,878 | 1,596

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | △358百万円 | 19百万円
土地 | 626 | 2,001
その他 | 0 | 25
合計 | 269 | 2,045

建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※５　減損損失

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（3,182百万円）を計上しました。

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

用途 | 種類 | 地域 | 減損損失 （百万円）
事業資産 | ソフトウエアおよびのれん等 | 関東５件、その他２件 | 3,027
遊休資産 | 建物および土地 | 関東１件、その他１件 | 154

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として割引率5.0％で算出しております。

※６　のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △　2,581百万円 | △ 77百万円
組替調整額 | 148 | △ 1,825
税効果調整前 | △　2,432 | △ 1,902
税効果額 | 596 | 596
その他有価証券評価差額金 | △ 1,835 | △ 1,306
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 9,421 | 13,482
組替調整額 | 58 | △ 5
税効果調整前 | 9,479 | 13,477
税効果額 | 5 | △ 5
為替換算調整勘定 | 9,484 | 13,472
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 5,002 | 1,044
組替調整額 | △ 1,408 | △ 2,049
税効果調整前 | 3,593 | △ 1,004
税効果額 | △ 1,102 | 320
退職給付に係る調整額 | 2,491 | △ 683
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 2,858 | 3,990
組替調整額 | △ 319 | △ 106
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,539 | 3,884
その他の包括利益合計 | 12,679 | 15,366

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 233,295,926 | 2,123 | ― | 233,298,049
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,034,565 | 1,319,647 | 1,138,994 | 15,215,218

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増加数2,123株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。

普通株式の自己株式の増加数1,319,647株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,318,500株および単元未満株式の買取りによる増加1,147株であります。

普通株式の自己株式の減少数1,138,994株は、株式交換による自己株式の減少1,138,992株および単元未満株式の買増請求による減少２株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,552 | 85 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 19,643 | 90 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,627 | 90 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度(自2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 233,298,049 | 1,849 | ― | 233,299,898
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,215,218 | 3,547,936 | 44 | 18,763,110

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増加数1,849株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。

普通株式の自己株式の増加数3,547,936株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,547,000株および単元未満株式の買取りによる増加936株であります。

普通株式の自己株式の減少数44株は、単元未満株式の買増請求による減少44株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,627 | 90 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 19,433 | 90 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,380 | 95 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 522,363百万円 | 522,396百万円
有価証券勘定 | 27,020 | 26,325
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △ 8,952 | △ 9,191
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △26,528 | △25,937
現金及び現金同等物 | 513,902 | 513,592

#### ２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 6,910百万円 | 4,410百万円

#### ３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社セノンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 12,874 | 百万円
固定資産 | 16,415 |
のれん | 17,497 |
流動負債 | △6,846 |
固定負債 | △5,195 |
非支配株主持分 | △7,746 |
株式の取得価額 | 26,999 |
現金及び現金同等物 | △8,262 |
差引：取得のための支出 | 18,736 |

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

###### (リース取引関係)

１　リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) 借手側

##### ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 5,086百万円 | 5,086百万円

減価償却累計額相当額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 4,393百万円 | 4,563百万円

期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 692百万円 | 522百万円

##### ②未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 283百万円 | 302百万円
１年超 | 999 | 697
合計 | 1,283 | 999

##### ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
支払リース料 | 359百万円 | 359百万円
減価償却費相当額 | 169百万円 | 169百万円
支払利息相当額 | 94百万円 | 76百万円

##### ④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

#### (2) 貸手側

##### ①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

取得価額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
工具、器具及び備品 | 427百万円 | ―百万円

減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
工具、器具及び備品 | 427百万円 | ―百万円

期末残高

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円

##### ②未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | ―百万円 | ―百万円
１年超 | ― | ―
合計 | ― | ―

##### ③受取リース料及び受取利息相当額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
受取リース料 | 152百万円 | ―百万円
受取利息相当額 | 4百万円 | ―百万円

##### ④利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

（貸手側）

前連結会計年度(2022年３月31日)

##### ①リース投資資産の内訳

（流動資産）

リース料債権部分 | 53,984百万円
受取利息相当額 | △16,465
リース投資資産 | 37,518

##### ②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額

（流動資産）

| リース債権（百万円） | リース投資資産（百万円）
１年以内 | ― | 17,813
１年超２年以内 | ― | 13,828
２年超３年以内 | ― | 9,965
３年超４年以内 | ― | 6,848
４年超５年以内 | ― | 3,364
５年超 | ― | 2,163

当連結会計年度(2023年３月31日)

##### ①リース投資資産の内訳

（流動資産）

リース料債権部分 | 59,256百万円
受取利息相当額 | △18,136
リース投資資産 | 41,120

##### ②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額

（流動資産）

| リース債権（百万円） | リース投資資産（百万円）
１年以内 | ― | 18,065
１年超２年以内 | ― | 14,230
２年超３年以内 | ― | 11,114
３年超４年以内 | ― | 7,632
４年超５年以内 | ― | 4,508
５年超 | ― | 3,704

３　オペレーティング・リース取引

#### (1) 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 10,691百万円 | 11,489百万円
１年超 | 30,961 | 42,979
合計 | 41,653 | 54,469

#### (2) 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 7,636百万円 | 7,675百万円
１年超 | 4,494 | 4,479
合計 | 12,130 | 12,155

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当社グループ（保険事業を除く）の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。

営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）および発行体の信用リスクにさらされておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「注記事項 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

当社グループの保険事業で保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的には、株式、債券、投資信託、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保有しております。これらは、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループ（保険事業を除く）では、信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクを、次の通り管理し、適宜、取締役会へ報告しております。

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されておりますが、グループ各社の管理規程に従い、各社の管理部門が取引先ごとに期日および残高を管理しております。満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。提携先の医療法人等への貸付金については、メディカルサービス事業における管理部門が債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとに期日および残高を管理しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）の管理

当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、グループ内でキャッシュマネジメントを推進することや、月次で財政状態を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。

当社グループの保険事業では、損害保険会社のリスク管理委員会において諮問され、取締役会で決定された方針に基づき、財務部が金融商品取引の実務を行っております。また、総合企画部において資産運用リスクについて総合的にモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

①信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた保有限度を設定し、残高管理をしております。貸付金に関しては、財務部において社内規程に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、総合企画部において、信用リスクの状況についてモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

②市場リスクの管理

市場リスクの状況については、総合企画部において定期的に把握し、社内規程に定める運用基準に適合しない状況が生じた場合には、速やかにリスク管理委員会へ報告することとしております。

(a）金利リスクの管理

金利リスクに関しては、有価証券の残高・含み損益の状況把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リスクの把握、管理を行い、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

(b) 為替リスクの管理

為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、その評価損益の状況を定期的にＡＬＭ小委員会へ報告しております。

(c) 価格変動リスクの管理

価格変動リスクに関して、時価の変動を管理しており、定期的にＡＬＭ小委員会へ報告しております。

③流動性リスクの管理

資金繰りの状況について、十分な流動性を確保・維持するため、現預金および国内債券を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当社グループが保有する金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 11,823 | 12,728 | 905
② 関係会社株式 | 52,008 | 132,508 | 80,499
③ その他有価証券 | 214,127 | 214,127 | ―
(2) リース債権及びリース投資資産 | 37,518 | 37,511 | △ 　 　7
(3) 長期貸付金 | 29,494 |  |
貸倒引当金(※３) | △ 11,491 |  |
| 18,002 | 18,038 | 36
(4) 敷金及び保証金(※４) | 17,335 | 17,265 | △　 　69
資産計 | 350,815 | 432,179 | 81,364
(1) 社債 | 3,899 | 3,899 | △ 　 　0
(2) 長期借入金 | 11,650 | 11,647 | △ 　 　3
(3) 長期預り保証金 | 23,669 | 23,668 | △ 　 　0
負債計 | 39,218 | 39,214 | △ 　 　4
デリバティブ取引(※５) |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | ― | (0) | △ 　 　0
デリバティブ取引計 | ― | (0) | △ 　 　0

(※１) 「現金及び預金」「現金護送業務用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収契約料」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「現金護送業務用預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 5,533
非上場関係会社株式 | 10,476

(※３) 長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※４) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※６) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は9,283百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 11,788 | 12,381 | 592
② 関係会社株式 | 57,624 | 116,913 | 59,288
③ その他有価証券 | 237,038 | 237,038 | ―
(2) リース債権及びリース投資資産 | 41,120 | 40,984 | △ 135
(3) 長期貸付金 | 25,692 |  |
貸倒引当金(※３) | △ 10,156 |  |
| 15,535 | 15,557 | 21
(4) 敷金及び保証金(※４) | 18,579 | 18,461 | △ 117
資産計 | 381,687 | 441,336 | 59,649
(1) 社債 | 3,489 | 3,489 | △ 0
(2) 長期借入金 | 12,349 | 12,336 | △ 12
(3) 長期預り保証金 | 23,662 | 23,661 | △ 1
負債計 | 39,501 | 39,487 | △ 13
デリバティブ取引 |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | ― | ― | ―

(※１) 「現金及び預金」「現金護送業務用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収契約料」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「現金護送業務用預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 5,411
非上場関係会社株式 | 11,318

(※３) 長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※４) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,508百万円であります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 522,363 | ― | ― | ―
現金護送業務用現金及び預金 | 136,477 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 149,878 | ― | ― | ―
未収契約料 | 39,468 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他の債券） | 244 | ― | ― | 11,578
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
① 国債・地方債 | 5,030 | 13,772 | 8,052 | 12,270
② 社債 | 11,553 | 37,178 | 1,250 | 2,098
③ その他 | 9,700 | 15,332 | 3,152 | ―
リース債権及びリース投資資産 | 11,577 | 24,241 | 1,256 | 442
短期貸付金 | 27 | ― | ― | ―
長期貸付金(※１) | 2,535 | 9,181 | 4,426 | 5,095
合計 | 888,858 | 99,706 | 18,137 | 31,485

(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,790百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 522,396 | ― | ― | ―
現金護送業務用現金及び預金 | 135,459 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 157,475 | ― | ― | ―
未収契約料 | 43,503 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他の債券） | 133 | 128 | 100 | 11,426
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
① 国債・地方債 | 5,228 | 16,224 | 14,077 | 12,524
② 社債 | 9,714 | 36,733 | 2,176 | 3,151
③ その他 | 10,860 | 7,684 | 4,956 | ―
リース債権及びリース投資資産 | 11,491 | 26,498 | 2,711 | 419
短期貸付金 | 215 | ― | ― | ―
長期貸付金(※１) | 2,192 | 7,983 | 4,179 | 4,344
合計 | 898,671 | 95,252 | 28,201 | 31,866

(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,184百万円は含めておりません。

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 28,593 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 409 | 407 | 398 | 271 | 271 | 2,139
長期借入金 | 3,565 | 1,542 | 1,502 | 1,537 | 906 | 6,161
合計 | 32,569 | 1,950 | 1,901 | 1,809 | 1,177 | 8,300

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 27,276 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 407 | 398 | 271 | 271 | 271 | 1,867
長期借入金 | 1,809 | 1,442 | 2,032 | 2,123 | 1,485 | 5,266
合計 | 29,493 | 1,840 | 2,303 | 2,395 | 1,756 | 7,133

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 52,630 | ― | ― | 52,630
国債・地方債等 | 12,291 | 26,834 | ― | 39,125
社債 | ― | 64,903 | ― | 64,903
その他 | 27,625 | 1,052 | 15,112 | 43,790
資産計 | 92,547 | 92,789 | 15,112 | 200,449
デリバティブ取引(※１) |  |  |  |
金利関連 | ― | (0) | ― | (0)
デリバティブ取引計 | ― | (0) | ― | (0)

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※２) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は13,677百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 58,028 | ― | ― | 58,028
国債・地方債等 | 12,074 | 35,981 | ― | 48,055
社債 | ― | 64,994 | ― | 64,994
その他 | 37,321 | 3,327 | 25,310 | 65,959
資産計 | 107,423 | 104,304 | 25,310 | 237,038
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | ― | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | ― | ― | ― | ―

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 11,722 | ― | ― | 11,722
社債 | ― | ― | 573 | 573
その他 | ― | 432 | ― | 432
関係会社株式 | 132,508 | ― | ― | 132,508
リース債権及びリース投資資産 | ― | 37,511 | ― | 37,511
長期貸付金 | ― | 8,566 | 9,472 | 18,038
敷金及び保証金 | ― | 17,265 | ― | 17,265
資産計 | 144,230 | 63,775 | 10,046 | 218,052
社債 | ― | 3,899 | ― | 3,899
長期借入金 | ― | 11,647 | ― | 11,647
長期預り保証金 | ― | 23,668 | ― | 23,668
負債計 | ― | 39,214 | ― | 39,214

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 11,350 | ― | ― | 11,350
社債 | ― | ― | 591 | 591
その他 | ― | 439 | ― | 439
関係会社株式 | 116,913 | ― | ― | 116,913
リース債権及びリース投資資産 | ― | 40,984 | ― | 40,984
長期貸付金 | ― | 7,027 | 8,530 | 15,557
敷金及び保証金 | ― | 18,461 | ― | 18,461
資産計 | 128,263 | 66,913 | 9,121 | 204,298
社債 | ― | 3,489 | ― | 3,489
長期借入金 | ― | 12,336 | ― | 12,336
長期預り保証金 | ― | 23,661 | ― | 23,661
負債計 | ― | 39,487 | ― | 39,487

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

(1) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券および投資信託等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式、国債および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。それ以外の債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。重要な観察できないインプットを用いて、現在価値技法等の評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。

(2) リース債権及びリース投資資産

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 長期貸付金

貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、個別に回収可能性を検討した上で、それらの債権に係る回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(4) 敷金及び保証金

将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負 債

(1) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 長期預り保証金

将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップは、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
その他 | 現在価値技法 | 割引率 | 15％-30％
売却時期 | 2022年-2025年
ＥＢＩＴＤＡ倍率 | 0倍-9.9倍

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
その他 | 現在価値技法 | 割引率 | 15％-30％
売却時期 | 2023年-2025年
ＥＢＩＴＤＡ倍率 | 5倍-8.4倍

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

| (単位：百万円)
| 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他
期首残高 | 15,500
当期の損益又はその他の包括利益 |
損益に計上（※２） | 7,312
その他の包括利益に計上（※３） | 2,114
購入、売却、発行及び決済の純額 | 383
期末残高 | 25,310
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において 保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※２） | 6,740

(※１) 時価算定会計基準適用指針の適用により、期首より投資信託を含めております。

(※２) 連結損益計算書の投資事業組合運用損益に含まれております。

(※３) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当社グループは適切な権限者にて承認された時価の算定に関する方針および手続きを定めております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果については適切な権限者に報告され、時価の算定の方針および手続きに関する適正性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

重要な観察できないインプットには割引率や売却時期およびＥＢＩＴＤＡ倍率が含まれており、一般的に公正価値は割引率の上昇や売却時期の延長およびＥＢＩＴＤＡ倍率の減少によって時価は下落し、割引率の低下や売却時期の短縮およびＥＢＩＴＤＡ倍率の増加によって時価は上昇します。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

１　満期保有目的の債券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債 | 10,619 | 11,722 | 1,102
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | 271 | 310 | 39
小計 | 10,890 | 12,032 | 1,141
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 810 | 573 | △ 　236
(3) その他 | 122 | 122 | △ 　　0
小計 | 932 | 696 | △ 　236
合計 | 11,823 | 12,728 | 905

２　その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 46,685 | 23,885 | 22,800
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 | 16,371 | 16,086 | 285
②　社債 | 31,844 | 31,303 | 540
③　その他 | 28,184 | 25,247 | 2,937
(3) その他 | 13,561 | 10,236 | 3,325
小計 | 136,648 | 106,758 | 29,890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 5,944 | 7,164 | △ 1,219
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 | 22,753 | 23,127 | △ 　373
②　社債 | 33,059 | 33,284 | △　 225
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 15,720 | 15,735 | △　　14
小計 | 77,478 | 79,312 | △ 1,834
合計 | 214,127 | 186,071 | 28,055

（注）上表の「その他有価証券」に含めていない市場価格のない株式等は、次のとおりであります。

内容 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 5,533
投資事業有限責任組合等への出資 | 9,283

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
（1）株式 | 1,407 | 718 | 117
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 | 5,327 | 4 | 167
②　社債 | 7,054 | 30 | 0
③　その他 | 5,725 | 224 | 23
（3）その他 | ― | ― | ―
合計 | 19,515 | 978 | 309

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について274百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

１　満期保有目的の債券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債 | 10,567 | 11,350 | 782
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | 48 | 78 | 29
小計 | 10,616 | 11,428 | 812
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 810 | 591 | △ 　218
(3) その他 | 362 | 360 | △ 　　1
小計 | 1,172 | 952 | △ 　219
合計 | 11,788 | 12,381 | 592

２　その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 50,880 | 24,823 | 26,056
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 | 6,800 | 6,620 | 180
②　社債 | 11,594 | 11,500 | 94
③　その他 | 20,217 | 17,319 | 2,898
(3) その他 | 16,561 | 12,930 | 3,630
小計 | 106,054 | 73,193 | 32,860
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 7,147 | 8,611 | △ 1,464
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 | 41,255 | 44,484 | △ 3,228
②　社債 | 53,400 | 55,160 | △ 1,759
③　その他 | 3,284 | 3,392 | △ 　107
(3) その他 | 25,896 | 25,974 | △　　78
小計 | 130,984 | 137,622 | △ 6,638
合計 | 237,038 | 210,816 | 26,221

（注）上表の「その他有価証券」に含めていない市場価格のない株式等は、次のとおりであります。

内容 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 5,411
投資事業有限責任組合等への出資 | 1,508

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
（1）株式 | 652 | 365 | 15
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 | 9,133 | 3 | 156
②　社債 | 6,290 | 7 | 31
③　その他 | 5,073 | 764 | ―
（3）その他 | 8,794 | 767 | ―
合計 | 29,944 | 1,908 | 203

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について506百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 21 | ― | △ 0
支払固定・受取変動
合計 | 21 | ― | △ 0

当連結会計年度(2023年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。

当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、2012年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。

海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 104,227 | 104,693
勤務費用 | 5,955 | 6,177
利息費用 | 411 | 485
数理計算上の差異の発生額 | △ 322 | △ 3,660
退職給付の支払額 | △ 5,578 | △ 5,931
新規連結に伴う増加 | ― | 2,885
合併による増加額 | ― | 18
退職給付債務の期末残高 | 104,693 | 104,667

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 124,762 | 133,603
期待運用収益 | 3,520 | 3,829
数理計算上の差異の発生額 | 4,680 | △　2,616
事業主からの拠出額 | 5,198 | 5,180
退職給付の支払額 | △　4,559 | △　4,881
新規連結に伴う増加 | ― | 4,274
合併による増加額 | ― | 7
年金資産の期末残高 | 133,603 | 139,398

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,102 | 2,955
退職給付費用 | 523 | 664
退職給付の支払額 | △　529 | △　375
制度への拠出額 | △　141 | △　142
新規連結に伴う増加 | ― | 22
合併による減少額 | ― | △　 10
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,955 | 3,114

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 89,769 | 87,995
年金資産 | △136,289 | △142,069
| △ 46,519 | △ 54,074
非積立型制度の退職給付債務 | 20,564 | 22,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 25,955 | △ 31,616
退職給付に係る負債 | 21,896 | 23,935
退職給付に係る資産 | △ 47,852 | △ 55,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 25,955 | △ 31,616

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 5,955 | 6,177
利息費用 | 411 | 485
期待運用収益 | △3,520 | △3,829
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,408 | △2,049
簡便法で計算した退職給付費用 | 523 | 664
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,960 | 1,448

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △3,593 | 1,004
合計 | △3,593 | 1,004

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △10,284 | △ 9,279
合計 | △10,284 | △ 9,279

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式 | 5％ | 5％
債券 | 0％ | 1％
合同運用（注） | 77％ | 72％
一般勘定 | 6％ | 8％
現金及び預金 | 11％ | 13％
その他 | 1％ | 1％
合計 | 100％ | 100％

（注）合同運用の内訳は、前連結会計年度 株式20％、債券９％、投資信託67％、その他４％、

当連結会計年度 株式９％、債券13％、投資信託69％、その他９％であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 主として0.5％ | 主として0.9％
長期期待運用収益率 | 主として3.0％ | 主として3.0％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,225百万円、当連結会計年度2,332百万円

であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
保険契約準備金 | 16,118百万円 | 17,201百万円
退職給付に係る負債 | 6,516 | 7,239
賞与引当金 | 5,535 | 6,118
未実現利益消去 | 5,524 | 5,368
減損損失 | 4,530 | 4,856
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（土地・建物） | 4,710 | 4,681
固定資産評価損 | 4,981 | 4,579
貸倒引当金 | 4,587 | 4,175
繰越欠損金 | 2,360 | 3,043
収益認識会計基準等の適用による影響（前受契約料） | 3,221 | 1,888
収益認識会計基準等の適用による影響（前払費用） | 2,206 | 1,259
その他 | 13,296 | 11,483
繰延税金資産小計 | 73,590 | 71,896
評価性引当額 | △ 15,000 | △ 14,702
繰延税金資産合計 | 58,589 | 57,193
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △ 14,522 | △ 17,002
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（無形固定資産） | △ 6,663 | △ 8,447
その他有価証券評価差額金 | △ 7,895 | △ 7,299
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（土地・建物） | △ 4,680 | △ 4,607
収益認識会計基準等の適用による影響（前払費用） | △ 2,328 | △ 1,282
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（その他固定資産） | △ 941 | △ 978
その他 | △ 1,007 | △ 1,055
繰延税金負債合計 | △ 38,040 | △ 40,673
繰延税金資産の純額 | 20,548 | 16,520

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
固定資産―繰延税金資産 | 27,407百万円 | 27,426百万円
固定負債―繰延税金負債 | 6,859 | 10,906

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の 時価
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
オフィスビル | 44,020 | 3,092 | 47,113 | 86,130
医療施設 | 52,737 | △ 1,572 | 51,164 | 63,900
その他 | 12,738 | △ 2,950 | 9,787 | 11,717
合計 | 109,495 | △ 1,430 | 108,065 | 161,749

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 （売却損益等）
オフィスビル | 4,191 | 2,103 | 2,088 | △ 85
医療施設 | 7,037 | 3,272 | 3,765 | ―
その他 | 565 | 304 | 261 | 183
合計 | 11,794 | 5,679 | 6,114 | 97

(注)１ 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

２ その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の 時価
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
オフィスビル | 47,113 | 181 | 47,294 | 87,443
医療施設 | 51,164 | △ 1,564 | 49,600 | 64,589
その他 | 9,787 | 147 | 9,934 | 12,167
合計 | 108,065 | △ 1,235 | 106,829 | 164,200

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2023年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 （売却損益等）
オフィスビル | 4,079 | 1,908 | 2,171 | 428
医療施設 | 7,049 | 3,292 | 3,756 | ―
その他 | 451 | 244 | 206 | △ 154
合計 | 11,580 | 5,445 | 6,134 | 273

(注)１ 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

２ その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日 至 2022年３月31日)

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 150,904
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 160,023
契約資産（期首残高） |  | 20,388
契約資産（期末残高） |  | 23,434
契約負債（期首残高） |  | 57,105
契約負債（期末残高） |  | 56,158

契約資産は、期末日時点で完了しておりますが、未請求の工事契約等に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、サービス契約等における顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、１年以内に該当する39,161百万円については、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
１年以内 | 146,867
１年超 | 196,270
合計 | 343,138

当連結会計年度(自2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 160,023
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 173,166
契約資産（期首残高） |  | 23,434
契約資産（期末残高） |  | 22,476
契約負債（期首残高） |  | 56,158
契約負債（期末残高） |  | 55,052

契約資産は、期末日時点で完了しておりますが、未請求の工事契約等に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、サービス契約等における顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、１年以内に該当する39,613百万円については、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
１年以内 | 148,801
１年超 | 186,547
合計 | 335,348