###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、およびその他事業（「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。

従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス |
売上高 |  |  |  |  |  |
セキュリティ契約収入 | 475,476 | ― | ― | ― | ― |
その他 | 73,786 | 148,803 | 67,161 | 634 | 56,371 |
顧客との契約から生じる収益 | 549,262 | 148,803 | 67,161 | 634 | 56,371 |
その他の収益 | 8,830 | ― | 7,413 | 52,056 | ― |
外部顧客への売上高 | 558,093 | 148,803 | 74,575 | 52,691 | 56,371 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,718 | 3,302 | 235 | 3,151 | 193 |
計 | 569,811 | 152,106 | 74,810 | 55,842 | 56,565 |
セグメント利益 | 116,139 | 14,788 | 5,661 | 1,007 | 4,085 |
セグメント資産 | 994,894 | 184,330 | 131,724 | 237,845 | 69,283 |
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 40,288 | 2,701 | 3,458 | 2,689 | 1,748 |
のれんの償却額 | 3,357 | 156 | ― | ― | ― |
減損損失 | ― | 25 | ― | ― | 3 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 44,486 | 5,176 | 1,836 | 2,881 | 2,607 |

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
セキュリティ契約収入 | ― | 475,476 | ― | 475,476 | ― | 475,476
その他 | 115,683 | 462,441 | 26,957 | 489,399 | ― | 489,399
顧客との契約から生じる収益 | 115,683 | 937,918 | 26,957 | 964,875 | ― | 964,875
その他の収益 | ― | 68,301 | 16,682 | 84,983 | ― | 84,983
外部顧客への売上高 | 115,683 | 1,006,219 | 43,640 | 1,049,859 | ― | 1,049,859
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,082 | 27,683 | 1,234 | 28,918 | (28,918) | ―
計 | 124,766 | 1,033,903 | 44,875 | 1,078,778 | (28,918) | 1,049,859
セグメント利益 | 13,179 | 154,862 | 5,975 | 160,837 | (17,337) | 143,499
セグメント資産 | 148,695 | 1,766,775 | 147,438 | 1,914,213 | (6,457) | 1,907,755
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,757 | 60,643 | 1,138 | 61,781 | 17 | 61,799
のれんの償却額 | 2,077 | 5,591 | 69 | 5,661 | ― | 5,661
減損損失 | 83 | 112 | 0 | 113 | ― | 113
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,871 | 64,858 | 4,181 | 69,040 | 45 | 69,085

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用17,667百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△179,685百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産173,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△856百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△538百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額584百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス |
売上高 |  |  |  |  |  |
セキュリティ契約収入 | 495,314 | ― | ― | ― | ― |
その他 | 79,497 | 145,662 | 70,189 | 664 | 62,085 |
顧客との契約から生じる収益 | 574,812 | 145,662 | 70,189 | 664 | 62,085 |
その他の収益 | 8,526 | ― | 7,433 | 54,896 | ― |
外部顧客への売上高 | 583,338 | 145,662 | 77,623 | 55,560 | 62,085 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,988 | 3,124 | 239 | 3,012 | 226 |
計 | 595,327 | 148,787 | 77,862 | 58,573 | 62,312 |
セグメント利益 | 111,501 | 11,497 | 5,873 | 1,037 | 6,781 |
セグメント資産 | 1,009,466 | 186,757 | 136,293 | 238,929 | 70,088 |
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 40,739 | 2,877 | 3,355 | 2,504 | 1,773 |
のれんの償却額 | 4,071 | 16 | ― | ― | ― |
減損損失 | 1,431 | ― | ― | ― | 1,725 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ | 66,752 | 4,042 | 2,107 | 3,133 | 2,600 |

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
セキュリティ契約収入 | ― | 495,314 | ― | 495,314 | ― | 495,314
その他 | 128,082 | 486,182 | 32,248 | 518,431 | ― | 518,431
顧客との契約から生じる収益 | 128,082 | 981,497 | 32,248 | 1,013,745 | ― | 1,013,745
その他の収益 | ― | 70,856 | 16,705 | 87,562 | ― | 87,562
外部顧客への売上高 | 128,082 | 1,052,353 | 48,953 | 1,101,307 | ― | 1,101,307
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,789 | 29,380 | 1,560 | 30,940 | (30,940) | ―
計 | 138,871 | 1,081,733 | 50,514 | 1,132,248 | (30,940) | 1,101,307
セグメント利益 | 11,643 | 148,334 | 6,666 | 155,000 | (18,299) | 136,700
セグメント資産 | 162,750 | 1,804,284 | 148,014 | 1,952,299 | 36,763 | 1,989,062
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,916 | 61,166 | 1,253 | 62,420 | 94 | 62,514
のれんの償却額 | 2,077 | 6,165 | 261 | 6,426 | ― | 6,426
減損損失 | 25 | 3,182 | 0 | 3,182 | ― | 3,182
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ | 20,960 | 99,596 | 8,108 | 107,705 | 262 | 107,968

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△253百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用18,553百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△163,218百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産199,981百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△779百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△532百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額795百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
1,001,690 | 48,169 | 1,049,859

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
379,272 | 11,195 | 390,467

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
1,042,620 | 58,687 | 1,101,307

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
391,779 | 12,058 | 403,837

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス |
当期償却額(注) | 3,357 | 156 | ― | ― | ― |
当期末残高 | 42,567 | 8 | ― | ― | ― |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ | 計
当期償却額 | 2,077 | 5,591 | 69 | 5,661 | ― | 5,661
当期末残高 | 17,193 | 59,770 | 226 | 59,996 | ― | 59,996

(注)　セキュリティサービス事業の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定による償却額が含まれております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス |
当期償却額 | 4,071 | 16 | ― | ― | ― |
当期末残高 | 51,506 | 74 | ― | ― | ― |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ | 計
当期償却額 | 2,077 | 6,165 | 261 | 6,426 | ― | 6,426
当期末残高 | 15,116 | 66,697 | 3,798 | 70,496 | ― | 70,496

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | ：株式会社セノン
事業の内容 | ：警備業

(２)企業結合を行った主な理由

株式会社セノンは常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開しております。

当社は、同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み合わせることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供することができるものと考えております。

(３)企業結合日

2022年７月１日

(４)企業結合の法的形式

株式取得

(５)結合後企業の名称

株式会社セノン

(６)取得した議決権比率

55.1％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の55.1％を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 26,999百万円
取得原価 |  | 26,999百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 63百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

17,497百万円

(２)発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

(３)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 12,874 | 百万円
固定資産 | 16,415 |
資産合計 | 29,289 |

流動負債 | 6,846 |
固定負債 | 5,195 |
負債合計 | 12,041 |

７　取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間
顧客関連資産 | 7,685百万円 | 10～15年

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 9,413百万円
営業利益 | 181百万円
経常利益 | 188百万円
税金等調整前当期純利益 | 188百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | △138百万円
１株当たり当期純利益 | △0.64円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### 【関連当事者情報】

### １　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 渡辺パイプ㈱ (注１) | 東京都 中央区 | 10,099 | 卸売業 | ― | 警備等の役務の提供 役員の兼任 | 機械警備 及び保守 （注２） | 31 | 未収契約料 | 0
前受契約料 | 0

(注) １　当社取締役　渡邊　元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。

２　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 渡辺パイプ㈱ (注１) | 東京都 中央区 | 10,099 | 卸売業 | ― | 警備等の役務の提供 商品の販売 役員の兼任 | 機械警備 及び保守 等、商品の販売 （注２） | 58 | 未収契約料 | 0
受取手形、 売掛金及び 契約資産 | 13
前受契約料 | 0

(注) １　当社取締役　渡邊　元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。

２　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 渡辺パイプ㈱ (注１) | 東京都 中央区 | 10,099 | 卸売業 | ― | 商品の販売・ 仕入 役員の兼任 | 商品売上 （注２） | 146 | 受取手形、 売掛金及び 契約資産 | 50
商品仕入 （注２） | 84 | 未払金 | 34
支払手形 及び買掛金 | 1

(注) １　当社取締役　渡邊　元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。

２　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 渡辺パイプ㈱ (注１) | 東京都 中央区 | 10,099 | 卸売業 | ― | 商品の販売・ 仕入 役員の兼任 | 商品売上 （注２） | 171 | 受取手形、 売掛金及び 契約資産 | 64
商品仕入 （注２） | 157 | 未払金 | 60
支払手形 及び買掛金 | 0

(注) １　当社取締役　渡邊　元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。

２　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 5,147.30円 | 5,427.63円
１株当たり当期純利益 | 431.27円 | 445.02円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 94,273 | 96,085
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 94,273 | 96,085
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 218,595,381 | 215,915,255

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 1,256,036 | 1,316,047
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 133,499 | 151,621
(うち非支配株主持分) | (百万円) | (133,499) | (151,621)
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 1,122,536 | 1,164,425
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (株) | 218,082,831 | 214,536,788

##### (重要な後発事象)

(アルテリア・ネットワークス株式会社に対する公開買付け)

当社は、2023年５月11日付で丸紅株式会社（以下「丸紅」といい、当社及び丸紅を総称して「公開買付者ら」といいます。）と共同公開買付契約を締結し、アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式に対する金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施する旨を決定いたしました。

１　本公開買付けの目的

対象者の株主を公開買付者らのみとし、非公開化後の対象者に対する丸紅及び当社の議決権保有比率をそれぞれ66.66％及び33.34％とするための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、公開買付者らが共同して対象者株式の全てを対象とした本公開買付けを実施いたします。本取引の実施後、対象者は当社の持分法適用会社となる予定です。

２　公開買付け対象者の概要

名称 | アルテリア・ネットワークス株式会社
所在地 | 東京都港区新橋六丁目９番８号
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 株本　幸二
事業内容 | 電気通信事業法に基づく電気通信事業
資本金 | 5,150百万円（2023年３月31日現在）
設立年月日 | 2016年２月12日

３　日程等

本公開買付けについては、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えることが充足された場合（又は公開買付者らにより放棄された場合）、速やかに実施することを予定しております。公開買付者らは、2023 年８月頃には本公開買付けを開始することを目指しておりますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難な状況であります。

４　買付け等の価格

普通株式１株につき、1,980円

５　買付予定の株券等の数

株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限
普通株式 | 24,940,358株 | 8,293,500株 | ― 株
合計 | 24,940,358株 | 8,293,500株 | ― 株

(注１)応募株券等の総数のうち、8,293,500株までの応募株券等について、丸紅が買付け等を行い、その残りの応募株券等について当社が買付け等を行う予定です。

(注２)上記の「買付予定数」及び「買付予定数の下限」は、2023年５月11日現在の情報に依拠する暫定的な数であり、同時点以後の変動等のために、本公開買付けの開始時において入手可能な最新の情報に基づいて設定される本公開買付けにおける実際の数値が上記の数値と異なることとなる可能性があります。本公開買付けの開始前に、本公開買付けの開始時点において入手可能な最新の情報を踏まえ、最終的な「買付予定数」及び「買付予定数の下限」を決定する予定です。

６　本公開買付けが当社の損益に及ぼす重要な影響

損益に与える影響は軽微であります。

(投資に係る重要な事象)

当社は、米国の起業家Dean Drako氏が保有する世界的なクラウドセキュリティ企業で、北米を中心にSaaS事業を展開するEagle Eye Networks, Inc.（以下「Eagle Eye Networks社」といいます。）及びBrivo, Inc.（以下「Brivo社」といいます。）の第三者割当増資を引受けることに2023年５月17日に合意しました。

１　出資の理由

当社は、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向け、2023年５月に「セコムグループ Road Map 2027」を策定し、変わり続ける社会においても、当社の「安全・安心」を継続してお客様にお届けすることを目指しています。海外市場における事業強化は、それに向けた重要施策の１つであり、世界最大の市場かつ新しい技術の先行者となるケースの多い米国市場については、特に高い優先度で投資の検討を進めています。

Eagle Eye Networks社とBrivo社は、セキュリティ市場に関わる成長領域であるVSaaS及びACaaSにおける米国の代表的な企業で、両社は今回の出資を受けて、AI分析機能の開発を強化し、グローバル事業の拡大を加速させます。

セコムは両社への出資を通じ、米国やその他の海外市場において、成長力のある新たな事業ポートフォリオの構築や、中長期的なシナジーの実現、グローバル事業の拡大を進めてまいります。さらに、両社とのグローバルな事業提携を通して、両社の有する先端テクノロジーや独自ソリューションを活用し、当社のサービスやシステムを進化させてまいります。

２　出資先の概要

名称 | Eagle Eye Networks, Inc. | Brivo, Inc.
事業内容 | クラウドビデオ監視のグローバルリーダーとして人工知能（AI）と分析機能を備えた安全なクラウドベースのビデオ監視を提供 | 20年以上前にクラウドベースのアクセスコントロールの分野を確立し、現在も商業用不動産、集合住宅、大規模分散型企業にサービスを提供
所在地 | 米国テキサス州 | 米国メリーランド州
代表者 | Dean Drako (Founder & CEO) | Steve Van Till (Founder & CEO)
設立年 | 2012年 | 1999年

３　出資の概要

| Eagle Eye Networks, Inc. | Brivo, Inc.
取得方法 | 第三者割当増資 | 第三者割当増資
出資金額 | 192.5百万米ドル（２社への出資金額の合計）