(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、アルテリア・ネットワークス株式会社の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2023年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高16,009百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額34百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高18,559百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,145百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,891百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高100,549百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高18,654百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額24百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高18,919百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,613百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,410百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高100,068百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 消費税等の取扱い
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,160,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が18,771百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が98,207百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,599,800株の取得を行いました。また、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,337,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が27,586百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が136,810百万円となっております。