１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９
（２）中長期的な会社の経営戦略及び業績目標 ……………………………………………………９
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………29
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………30
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………32
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………34
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………35
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………35
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………36
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………36
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………39
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………40
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………44
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………44
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………44
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………44
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………44
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………45
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………45
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………45
７．その他 …………………………………………………………………………………………………45
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………45
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日、以下、「当期」という。）の日本経済は、ウィズコロナの下で、経済社会活動の正常化が進み、企業収益の改善や個人消費などで緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、不安定な国際情勢、供給面での制約や物価上昇、世界的な金融引締め等による経済の下振れリスクと金融資本市場の変動等の影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。
2022年６月には、成田国際空港や大型複合施設の警備において、ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用して立哨・巡回、点検業務などを行うセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ（ココボ）」の提供を開始しました。また、７月には、常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたる事業を全国的に展開する株式会社セノンを子会社化しました。さらに、2023年３月には、コミュニケーションロボットを活用してシニアの孤独解消を手助けするサービス「あのね」を４月から販売開始することを発表しました。本サービスを通じて、シニアの方にいつも誰かとつながっている安心感を感じていただきながら、孤独の解消を図り、認知機能や身体機能の低下などのリスクの低減を目指してまいります。
このように、当期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスの提供に努めました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」（注１）を提供しております。当期は、「ＡＺ」の優れた安全性と多彩な機能を、より多くの施設でご利用いただくために開発した、中小規模の店舗・オフィス向けシステムセキュリティ「ＡＺ－Ａｉｒ」の販売を開始し、「ＡＺ」とともに拡販に努めました。
家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しております。当期は、「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」や「ｉＰｈｏｎｅ」を使ってより快適に、より楽しく「セコム・ホームセキュリティ」を使用できる「ＳＥＣＯＭ カンタービレ」アプリにより、利便性の向上したホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特長とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。
当期は新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、売上高は5,833億円(前期比4.5%増加)となり、営業利益は前期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、1,115億円(前期比4.0%減少)となりました。
（注１） システムセキュリティ：事業所向けオンライン・セキュリティシステム
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当期は前期に大型案件があったことなどにより、売上高は1,456億円(前期比2.1%減少)となり、営業利益は前期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、114億円(前期比22.3%減少)となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。
当期はインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収および医療機器の販売が好調となったことなどにより、売上高は776億円(前期比4.1%増加)となり、営業利益は58億円(前期比3.7%増加)となりました。
保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。
当期は運用収益の増収およびセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は555億円(前期比5.4%増加)となり、営業利益は10億円(前期比2.9%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
当期は国内公共部門および海外部門の増収により、売上高は620億円(前期比10.1%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善などにより、67億円(前期比66.0%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援やテレワーク支援、情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。
当期はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,280億円(前期比10.7%増加)となり、営業利益はデータセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、116億円(前期比11.7%減少)となりました。
その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当期は売上高は489億円(前期比12.2%増加)となり、営業利益は66億円(前期比11.6%増加)となりました。
これらの結果、当期における連結売上高は７月より新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与もあり、１兆1,013億円(前期比4.9%増加)となりました。営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益の影響もあり、1,367億円(前期比4.7%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で46億円増加したことなどにより、1,561億円(前期比1.9%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は960億円(前期比1.9%増加)となりました。
なお、当期の売上高、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成することができました。
当期末の総資産は、前期末に比べ813億円(4.3%)増加の１兆9,890億円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が75億円(5.1%)増加の1,574億円、原材料及び貯蔵品が45億円(32.7%)増加の184億円、未収契約料が40億円(10.2%)増加の435億円となり、流動資産合計は前期末比213億円(2.2%)増加の１兆75億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が221億円(8.0%)増加の2,983億円、無形固定資産が175億円(15.2%)増加の1,327億円、有形固定資産が133億円(3.4%)増加の4,038億円となり、固定資産合計は前期末比599億円(6.5%)増加の9,815億円となりました。
負債は、前期末に比べ212億円(3.3%)増加の6,730億円となりました。
流動負債は、設備未払金等の増加によりその他が134億円（78.9%）増加の304億円となり、流動負債合計は前期末比157億円(4.3%)増加の3,774億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が40億円(59.0%)増加の109億円、退職給付に係る負債が20億円(9.3%)増加の239億円となり、固定負債合計は前期末比55億円(1.9%)増加の2,955億円となりました。
純資産は、利益剰余金が570億円(5.5%)の増加、自己株式が297億円(37.5%)の減少、為替換算調整勘定が161億円の増加、非支配株主持分が181億円(13.6%)の増加となり、純資産合計は前期末比600億円(4.8%)増加の１兆3,160億円となりました。
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,464億円の資金の増加(前期は1,649億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,533億円、減価償却費625億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額475億円、棚卸資産の増加額91億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で704億円の資金の減少(前期は553億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出497億円、投資有価証券の取得による支出486億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得189億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入533億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で778億円の資金の減少(前期は873億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額390億円、自己株式の増加額297億円、リース債務の返済による支出49億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億円減少して5,135億円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当面の日本経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響などに注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループでは、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。社会を取り巻く環境は刻々と変化しており、今後が見通しづらい状況にありますが、将来の成長に向けたシステム投資や人への投資は、継続的に行ってまいります。今後も、社会の変化に対応した各種施策を進めていくことで、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。
次期の業績予想につきましては、地理空間情報サービスを除くすべての事業セグメントでの増収を見込んでおり、売上高合計は436億円の増収の１兆1,450億円を見込んでおります。営業利益は、2023年５月に新たに策定した「セコムグループ ロードマップ2027」の達成に向け、セキュリティサービス事業において、より一層の生産性向上のための投資や海外での成長に向けたプロモーションの強化、従業員エンゲージメントの向上を図ることにより減益となること、地理空間情報サービス事業において、減収等による減益となることにより、45億円の減益の1,322億円を見込んでおります。米国などにおける投資事業組合運用益が当期好調だったことにより、経常利益は154億円の減益の1,407億円、親会社に帰属する当期純利益は99億円の減益の861億円を見込んでおります。
「見通しに関する注意事項」
見通しの中で説明されている業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を95円で定時株主総会に提案することにいたしました。これにより、１株当たり配当金は、中間配当90円と合わせて年間185円となり、前期から5円増配、連結配当性向41.6%となります。
なお、2022年２月10日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年２月14日から６月３日の期間に「東京証券取引所における市場買付」により、3,479,300株を取得価額29,999,639,960円で取得いたしました。また、2023年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年２月10日から３月31日の期間に上記同様の取得方法により、1,386,200株を取得価額11,012,757,477円で取得いたしました。引き続き、５月31日までの取得期間で、上限25,000百万円の枠で自己株式の取得を行ってまいります。
次期の１株当たりの配当金につきましては、中間配当95円と期末配当95円を合わせて年間190円を予定しております。
該当事項はありません。
当社グループは、当社、連結子会社158社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
＜セキュリティサービス事業＞
当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他25社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co., Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。
以下の各社他６社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。
セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。
セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。
＜防災事業＞
能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。
＜メディカルサービス事業＞
セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアなどがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。
＜保険事業＞
セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。
＜地理空間情報サービス事業＞
株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。
＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞
セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。
株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。
株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。
＜その他事業＞
株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。
セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 上記の会社の分類は主セグメントによっております。
２ 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）
連結子会社
能美防災㈱ 東京証券取引所プライム市場 ㈱パスコ 東京証券取引所スタンダード市場
持分法適用関連会社
東洋テック㈱ 東京証券取引所スタンダード市場
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。
このような中、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、今後の目指すべき方向性をより明確化し、2030年に向けた成長をさらに確かなものとするため、2023年５月に「セコムグループ ロードマップ2027」を策定いたしました。社会環境の変化から生じる様々なニーズを捉え、新たなサービスとして次々と提供していくことで、これからもあらゆる場面で、確かな「安全・安心」をお客様にお届けすることを目指してまいります。あわせて、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。
以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き十分注意しながら、影響が最小限となるように努めてまいります。
当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、17の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めております。
一方、当社グループを取り巻く環境においては、テクノロジーの進化、労働力人口の減少、体感治安の悪化、高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化等への対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、それらの解決に貢献するため、以下の取り組みを推進しております。
① 新しい技術・ノウハウの積極的な活用
テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。
② 国内事業（サービス・商品の競争力の向上）
国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
③ 海外事業の強化
海外事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進を進めながら、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。
④ 業務効率化及び業務品質の向上
労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。
⑤ 競争力向上のための人財確保
当社グループでは、最新技術の活用や海外展開のためのＩＴ人財およびグローバル人財が必須であることに加え、国内事業におけるサービス向上の面においても人員の確保が必要です。労働力人口の減少のもとであっても、事業展開を支える人財の採用強化を進め、成長分野を強化するための人財の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修、働きやすい環境の整備等を継続してまいります。
⑥ コンプライアンス・ガバナンス体制の強化
上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制を整備し、ステークホルダーの皆様に配慮した経営に取り組んでおります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,253百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額817百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,174百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,650百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,049百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高100,031百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高16,009百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額34百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高18,559百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,145百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,891百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高100,549百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
※２ 担保に供している資産と関係債務
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
同上の債務
上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
※３ 有形固定資産減価償却累計額
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
５ 偶発債務
(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
※６ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行28行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 特別利益の内訳
※２ 特別損失の内訳
(注)「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（3,182百万円）を計上しました。
当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として割引率5.0％で算出しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数2,123株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数1,319,647株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,318,500株および単元未満株式の買取りによる増加1,147株であります。
普通株式の自己株式の減少数1,138,994株は、株式交換による自己株式の減少1,138,992株および単元未満株式の買増請求による減少２株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,849株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数3,547,936株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,547,000株および単元未満株式の買取りによる増加936株であります。
普通株式の自己株式の減少数44株は、単元未満株式の買増請求による減少44株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社セノンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、およびその他事業（「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用17,667百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△179,685百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産173,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△856百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△538百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額584百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△253百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用18,553百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△163,218百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産199,981百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△779百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△532百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額795百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) セキュリティサービス事業の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定による償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
２ その他有価証券
（注）上表の「その他有価証券」に含めていない市場価格のない株式等は、次のとおりであります。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について274百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
２ その他有価証券
（注）上表の「その他有価証券」に含めていない市場価格のない株式等は、次のとおりであります。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について506百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、2012年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,225百万円、当連結会計年度2,332百万円
であります。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
(２)企業結合を行った主な理由
株式会社セノンは常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開しております。
当社は、同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み合わせることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供することができるものと考えております。
(３)企業結合日
2022年７月１日
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
株式会社セノン
(６)取得した議決権比率
55.1％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の55.1％を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
17,497百万円
(２)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７ 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社及び丸紅株式会社は、アルテリア・ネットワークス株式会社の普通株式に対する金融商品取引法に基づく公開買付けを実施する旨を本日決定いたしました。
詳細については、2023年５月11日公表の「アルテリア・ネットワークス株式会社株式（証券コード4423）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」をご参照ください。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた３百万円は、「貸倒引当金戻入額」として組替えております。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
役員の異動については、別途お知らせいたします。