【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金

前連結会計年度(2024年3月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,337百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

現金回収管理業務に関連した現金残高20,402百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額14,746百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,821百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高100,523百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高19,460百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

現金回収管理業務に関連した現金残高17,625百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,631百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高101,728百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高101,384百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

 

2 偶発債務

(債務保証)

下記の借入金等について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

個人住宅ローン等

159百万円

152百万円

その他

161

61

合計

320

214

 

 

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

(借手側)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行28行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

79,709百万円

79,200百万円

借入実行残高

12,320

6,641

差引額

67,388

72,558

 

 

※4 消費税等の取扱い

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却廃棄損の内訳

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

警報機器及び設備

650百万円

723百万円

その他固定資産

48

68

合計

698

791

 

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

469,150百万円

389,370百万円

コールローン勘定

27,000

有価証券勘定

11,874

40,440

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△9,005

△30,574

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△11,850

△22,491

現金及び現金同等物

460,168

403,745

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

20,380

95

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日
取締役会

普通株式

20,101

95

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年2月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,599,800株の取得を行いました。また、2023年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,337,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が27,586百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が136,810百万円となっております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

19,996

95

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

19,700

95

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,114,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が29,956百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が179,935百万円となっております。