【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 148社 

主要な子会社名は「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加2社、減少5社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(株式取得による増加)…2社

ブルーストリーム テクノロジー Ltd.他1社

(会社清算による減少)…4社

㈱ジェイケイシレス他3社

(株式譲渡による減少)…1社

福建 Xinkelai セキュリティ Co., Ltd.

(2)非連結子会社

永信電子㈱、㈱共同設備他7社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称

Katzkin Holdings, LLC、United Tactical Systems Holdings, LLC、CLP Legal Services, LLC、

PF Holdco, LLC、Austin Fitness Holdings, LLC、Handel's Holdco, LLC、CLP ICS Holdings, LLC
(子会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 17

主要な関連会社名は「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加1社、減少1社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(株式取得による増加)…1社

㈱Marble Visions

(会社清算による減少)…1社

北京プロフェッショナルコンサルタンツ Co., Ltd.

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

永信電子㈱、㈱共同設備他14社

非連結子会社9社及び持分法非適用関連会社7社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

 

3 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社50社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。

持分法適用関連会社のうち、5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、1社の決算日は9月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

③販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

警報機器及び設備

定率法により、平均見積使用期間(5~8年)にわたり償却しております。

それ以外の有形固定資産

定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

33~50年

工具、器具及び備品

2~20年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、2008年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

④工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります

イ.セキュリティサービス事業における収益は、主に事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム、常駐警備および現金護送業務によるものであり、顧客との警備契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。

当該警備契約は、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供するものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約により定められたサービス提供期間にわたり均等に期間配分し、収益を認識しております。セントラライズドシステムのサービス開始時等に一括収受した機器設置工事料については、警備契約における履行義務が充足するにつれて顧客が便益を享受すると認められる場合、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。

なお、サービス開始時等に支出した機器設置工事費については、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

ロ.防災事業における工事に係る収益は、主に防災設備に関するものであり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。工事原価の発生は履行義務の充足に係る進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて、進捗度を測定しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんは、5年から20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金2,448百万円、長期貸付金23,334百万円を計上しております。また、流動資産の貸倒引当金2,143百万円、固定資産の貸倒引当金10,284百万円を計上しております。

これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金23,477百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金9,108百万円を計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載のとおり、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

提携先の医療法人等に対する貸付金のうち、個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別に当たっては、債務の弁済の延滞状況のほか、提携先の医療法人等の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画を考慮しております。

このうち提携先の医療法人等の将来の事業計画は、診療報酬の改定などの今後の医療制度の改定による影響を受けるため、不確実性が高くなっております。

また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りは、提携先の医療法人等の財務内容及び将来の事業計画を基礎として見積りますが、今後の医療制度の改定による影響を適切に考慮しているか否かを含め、提携先の医療法人等がその事業計画において策定した将来の収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、経営者による重要な判断が伴います。

 

2 のれん及びその他無形資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん63,505百万円、その他の無形固定資産39,739百万円を計上しております。このうち84,743百万円は、セキュリティサービス事業、BPO・ICT事業及びその他事業における以下の連結子会社の持分取得から生じたものであり、総資産の4.1%を占めております。

 

① セキュリティサービス事業及びその他事業

株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン

(のれん:49,247百万円、その他の無形固定資産:12,654百万円)

 

② BPO・ICT事業

株式会社アット東京、株式会社TMJ

(のれん:13,038百万円、その他の無形固定資産:9,802百万円)

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度は、セキュリティサービス事業及びその他事業においては毎期営業利益を計上し今後も安定的な需要を見込んでおり、また、BPO・ICT事業においては、業績も好調に推移し今後も市場の拡大を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。

のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらのセキュリティサービス事業、BPO・ICT事業及びその他事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金3,979百万円、長期貸付金20,117百万円を計上しております。また、流動資産の貸倒引当金2,372百万円、固定資産の貸倒引当金9,939百万円を計上しております。

これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金21,887百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金8,894百万円を計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載のとおり、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

提携先の医療法人等に対する貸付金のうち、個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別に当たっては、債務の弁済の延滞状況のほか、提携先の医療法人等の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画を考慮しております。

このうち提携先の医療法人等の将来の事業計画は、診療報酬の改定などの今後の医療制度の改定による影響を受けるため、不確実性が高くなっております。

また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りは、提携先の医療法人等の財務内容及び将来の事業計画を基礎として見積りますが、今後の医療制度の改定による影響を適切に考慮しているか否かを含め、提携先の医療法人等がその事業計画において策定した将来の収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、経営者による重要な判断が伴います。

 

 

2 のれん及びその他無形資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん58,782百万円、その他の無形固定資産36,657百万円を計上しております。このうち75,918百万円は、セキュリティサービス事業、BPO・ICT事業及びその他事業における以下の連結子会社の持分取得から生じたものであり、総資産の3.5%を占めております。

 

① セキュリティサービス事業及びその他事業

株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン

(のれん:45,205百万円、その他の無形固定資産:11,215百万円)

 

② BPO・ICT事業

株式会社アット東京、株式会社TMJ

(のれん:10,961百万円、その他の無形固定資産:8,536百万円)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度は、セキュリティサービス事業及びその他事業においては毎期営業利益を計上し今後も安定的な需要を見込んでおり、また、BPO・ICT事業においては、業績も好調に推移し今後も市場の拡大を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。

のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらのセキュリティサービス事業、BPO・ICT事業及びその他事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

  ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

  ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

  ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 現金及び預金、投資その他の資産「その他」

前連結会計年度(2024年3月31日)

連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち0百万円、投資その他の資産「その他」のうち42百万円について使用が制限されております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち1百万円、投資その他の資産「その他」のうち20百万円について使用が制限されております。

 

※2 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金

前連結会計年度(2024年3月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,337百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

現金回収管理業務に関連した現金残高20,402百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額14,746百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,821百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高100,523百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,484百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

現金回収管理業務に関連した現金残高20,612百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額19,283百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高102,903百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高102,243百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

 

 

※3 担保に供している資産と関係債務

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期貸付金

3百万円

3百万円

建物及び構築物

14,238

13,684

土地

25,325

25,325

その他の無形固定資産(借地権)

507

507

投資有価証券

1,398

1,429

長期貸付金

566

563

合計

42,040

41,513

 

 

同上の債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

1,020百万円

1,033百万円

1年内償還予定の社債

398

271

社債

2,683

2,411

長期借入金

7,641

7,024

合計

11,743

10,741

 

 

上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産、未収契約料、および流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

12,703

百万円

11,034

百万円

売掛金

126,719

 

131,898

 

未収契約料

39,706

 

40,736

 

その他

1,097

 

1,416

 

契約資産

22,757

 

26,902

 

 

 

※5 圧縮記帳額

(1)国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

330百万円

530百万円

機械装置及び運搬具

11

10

工具、器具及び備品

38

38

土地

448

448

ソフトウエア

49

49

合計

879

1,079

 

 

(2)前連結会計年度において買換えにより有形固定資産から直接控除した圧縮記帳額が1,039百万円あります。

 

 

※6 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。

(固定資産)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

108,195百万円

108,727百万円

 

 

7 偶発債務

(債務保証)

下記の借入金等について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

個人住宅ローン等

159百万円

146百万円

その他

161

87

合計

320

234

 

 

※8 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

(借手側)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行28行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

79,709百万円

79,200百万円

借入実行残高

12,320

11,471

差引額

67,388

67,728

 

 

※9 前受契約料、流動負債のその他および長期前受契約料のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

55,105

百万円

58,032

百万円

 

 

前連結会計年度における前受契約料、流動負債のその他および長期前受契約料に含まれる契約負債の金額は、それぞれ36,837百万円、2,399百万円、15,868百万円であります。

当連結会計年度における前受契約料、流動負債のその他および長期前受契約料に含まれる契約負債の金額は、それぞれ37,893百万円、3,248百万円、16,891百万円であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 セグメント情報等」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

研究開発費

7,513

百万円

8,186

百万円

 

 

 

※3 固定資産売却廃棄損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

警報機器及び設備

1,493百万円

1,897百万円

その他

93

220

合計

1,586

2,117

 

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

△ 73百万円

△  377百万円

土地

548

3,655

その他

182

20

合計

657

3,298

 

建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(2,973百万円)を計上しました。

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産および賃貸不動産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産および賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

用途

種類

地域

減損損失

(百万円)

事業資産

ソフトウエアおよびのれん等

関東11件、その他4件

2,261

遊休資産

建物

その他1件

390

賃貸不動産

建物

関東1件

322

 

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として割引率6.0%で算出しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(2,879百万円)を計上しました。

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産および賃貸不動産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産および賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

用途

種類

地域

減損損失

(百万円)

事業資産

建物およびソフトウエア等

関東5件、その他10件

2,829

遊休資産

土地

その他2件

26

賃貸不動産

建物

関東1件

22

 

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として割引率6.0%で算出しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

32,732百万円

△ 1,814百万円

組替調整額

△    892

△   164

法人税等及び税効果調整前

31,839

△ 1,978

法人税等及び税効果額

△  9,056

126

その他有価証券評価差額金

22,782

△ 1,852

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

10,125

14,991

組替調整額

△    292

法人税等及び税効果調整前

9,833

14,991

法人税等及び税効果額

0

為替換算調整勘定

9,833

14,991

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

10,718

73

組替調整額

△  2,092

△ 2,737

法人税等及び税効果調整前

8,626

△ 2,663

法人税等及び税効果額

△  2,638

692

退職給付に係る調整額

5,988

△ 1,971

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

2,052

△ 1,512

組替調整額

66

68

持分法適用会社に対する持分相当額

2,118

△ 1,443

その他の包括利益合計

40,723

9,724

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

233,299,898

233,299,898

自己株式

 

 

 

 

普通株式

18,763,110

4,539,443

494,093

22,808,460

 

 

(変動事由の概要)

(注)1 普通株式の自己株式の増加数4,539,443株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,537,300株、単元未満株式の買取りによる増加1,607株および譲渡制限付株式の無償取得536株であります。

2 普通株式の自己株式の減少数494,093株は、当社および当社の子会社の従業員に対する譲渡制限付株式としての処分492,675株および取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての処分1,418株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

20,380

95

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

20,101

95

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

19,996

95

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

233,299,898

233,299,898

466,599,796

自己株式

 

 

 

 

普通株式

22,808,460

29,054,557

937,233

50,925,784

 

 

(変動事由の概要)

(注)1 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2 普通株式の発行済株式の増加数233,299,898株は、株式分割による増加であります。

3 普通株式の自己株式の増加数29,054,557株は、株式分割による増加25,922,166株、

取締役会決議による自己株式の取得による増加3,114,100株、

譲渡制限付株式の無償取得16,075株および単元未満株式の買取りによる増加2,216株であります。

4 普通株式の自己株式の減少数937,233株は、当社の従業員および当社の子会社の役職員に対する譲渡制限付株式としての処分930,050株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての処分6,935株および単元未満株式の買増請求による減少248株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

19,996

95

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

19,700

95

2024年9月30日

2024年12月9日

 

(注) 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,783

50

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

440,936百万円

408,773百万円

コールローン勘定

28,000

有価証券勘定

19,652

34,862

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△ 24,040

△ 38,058

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△ 12,374

△ 25,172

現金及び現金同等物

424,173

408,404

 

 

2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

14,792百万円

5,141百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1 リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

5,086百万円

5,086百万円

 

 

減価償却累計額相当額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

4,732百万円

4,902百万円

 

 

期末残高相当額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

353百万円

183百万円

 

 

②未経過リース料期末残高相当額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

322百万円

344百万円

1年超

374

29

合計

697

374

 

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

支払リース料

359百万円

359百万円

減価償却費相当額

169百万円

169百万円

支払利息相当額

56百万円

36百万円

 

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 

2 ファイナンス・リース取引

(貸手側)

前連結会計年度(2024年3月31日)

①リース投資資産の内訳

(流動資産)

リース料債権部分

58,188百万円

受取利息相当額

△18,180

リース投資資産

40,007

 

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額

(流動資産)

 

リース債権(百万円)

リース投資資産(百万円)

1年以内

17,537

1年超2年以内

14,449

2年超3年以内

10,978

3年超4年以内

7,857

4年超5年以内

4,628

5年超

2,737

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

①リース投資資産の内訳

(流動資産)

リース料債権部分

60,501百万円

受取利息相当額

△19,156

リース投資資産

41,344

 

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額

(流動資産)

 

リース債権(百万円)

リース投資資産(百万円)

1年以内

18,126

1年超2年以内

14,685

2年超3年以内

11,575

3年超4年以内

8,348

4年超5年以内

4,394

5年超

3,369

 

 

3 オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

12,010百万円

12,081百万円

1年超

57,151

72,468

合計

69,161

84,550

 

(2) 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

7,436百万円

7,685百万円

1年超

6,614

6,272

合計

14,050

13,958

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(保険事業を除く)では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っております。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当社グループ(保険事業を除く)の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券および投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク(市場価格や金利、為替等の変動リスク)および発行体の信用リスクにさらされておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

当社グループの保険事業で保有する主な金融資産は有価証券であり、具体的には、株式、債券、投資信託、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で換金性の高い資産を保有しております。これらは、有価証券の発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループ(保険事業を除く)では、信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクを、次の通り管理し、適宜、取締役会へ報告しております。

 

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されておりますが、グループ各社の管理規程に従い、各社の管理部門が取引先ごとに期日および残高を管理しております。満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。提携先の医療法人等への貸付金については、メディカルサービス事業における管理部門が債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとに期日および残高を管理しております。

 

 

②市場リスク(市場価格や金利、為替等の変動リスク)の管理

当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクをはじめとした市場リスクを抑制するために、主要な借入先からの条件等を定期的にモニタリングし、条件および残高を管理しております。有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、グループ内でキャッシュマネジメントを推進することや、月次で財政状態を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

当社グループの保険事業では、損害保険会社のリスク管理委員会において諮問され、取締役会で決定された方針に基づき、財務部が金融商品取引の実務を行っております。また、総合企画部において資産運用リスクについて総合的にモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

 

①信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた保有限度を設定し、残高管理をしております。また、総合企画部において、信用リスクの状況についてモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

 

②市場リスクの管理

市場リスクの状況については、総合企画部において定期的に把握し、社内規程に定める運用基準に適合しない状況が生じた場合には、速やかにリスク管理委員会へ報告することとしております。

(a)金利リスクの管理

金利リスクに関しては、有価証券の残高・含み損益の状況把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リスクの把握、管理を行い、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

 

(b) 為替リスクの管理

為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、その評価損益の状況を定期的にALM小委員会へ報告しております。

 

(c) 価格変動リスクの管理

価格変動リスクに関して、時価の変動を管理しており、定期的にALM小委員会へ報告しております。

 

③流動性リスクの管理

資金繰りの状況について、十分な流動性を確保・維持するため、現預金および国内債券を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当社グループが保有する金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

11,717

12,013

296

② 関係会社株式

62,720

142,899

80,179

③ その他有価証券

284,659

284,659

(2) リース債権及びリース投資資産

40,007

39,899

△   108

(3) 長期貸付金

23,334

 

 

貸倒引当金(※3)

△ 9,438

 

 

 

13,896

13,867

△    28

(4) 敷金及び保証金(※4)

20,095

18,943

△ 1,152

資産計

433,097

512,282

79,185

(1) 社債

3,081

3,081

(2) 長期借入金

10,924

10,918

△     6

(3) 長期預り保証金

23,701

23,681

△    20

負債計

37,708

37,681

△    26

 

(※1) 「現金及び預金」「現金護送業務用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収契約料」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「現金護送業務用預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

38,732

非上場関係会社株式

45,474

 

(※3) 長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※4) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,044百万円であります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

11,660

11,362

△   298

② 関係会社株式

64,188

137,486

73,298

③ その他有価証券

309,928

309,928

(2) リース債権及びリース投資資産

41,344

40,985

△   358

(3) 長期貸付金

20,117

 

 

貸倒引当金(※3)

△ 9,218

 

 

 

10,899

10,849

△    49

(4) 敷金及び保証金(※4)

21,076

19,174

△ 1,902

資産計

459,097

529,786

70,689

(1) 社債

2,683

2,683

(2) 長期借入金

10,138

10,084

△    53

(3) 長期預り保証金

24,099

24,071

△    27

負債計

36,920

36,839

△    81

 

(※1) 「現金及び預金」「現金護送業務用現金及び預金」「コールローン」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収契約料」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「現金護送業務用預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

38,224

非上場関係会社株式

44,538

 

(※3) 長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※4) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,957百万円であります。

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

440,936

現金護送業務用現金及び預金

138,562

受取手形、売掛金及び契約資産

162,325

未収契約料

48,367

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(その他の債券)

148

143

9,216

2,208

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

 

 

 

 

① 国債・地方債

5,858

11,054

14,319

6,066

② 社債

6,367

40,801

6,601

2,107

③ その他

11,279

6,845

リース債権及びリース投資資産

11,002

26,775

1,834

394

短期貸付金

20

長期貸付金(※1)

2,428

7,374

3,968

3,574

合計

816,017

97,430

42,786

14,352

 

(※1) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,416百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

408,773

現金護送業務用現金及び預金

141,000

コールローン

28,000

受取手形、売掛金及び契約資産

169,918

未収契約料

47,642

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(その他の債券)

287

9,172

2,200

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

 

 

 

 

① 国債・地方債

11,466

1,593

12,041

5,549

② 社債

8,479

40,936

5,716

1,685

③ その他

5,226

12,766

5,237

リース債権及びリース投資資産

11,293

27,258

2,424

369

短期貸付金

17

長期貸付金(※1)

3,961

5,481

3,859

2,844

合計

835,780

88,324

38,451

12,649

 

(※1) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,932百万円は含めておりません。

 

 

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

25,465

社債

398

271

271

271

651

1,215

長期借入金

1,444

2,034

2,126

1,487

978

4,297

合計

27,308

2,306

2,398

1,759

1,630

5,513

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

29,634

社債

271

271

271

651

170

1,045

長期借入金

1,942

2,228

1,599

1,426

1,603

3,280

合計

31,848

2,500

1,871

2,077

1,774

4,325

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

80,008

80,008

国債・地方債等

11,874

25,425

37,299

社債

70,507

70,507

その他

43,789

10,675

42,377

96,843

資産計

135,672

106,608

42,377

284,659

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

80,483

80,483

国債・地方債等

11,433

19,218

30,651

社債

72,142

72,142

その他

46,215

17,022

63,412

126,650

資産計

138,132

108,383

63,412

309,928

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

11,015

11,015

社債

609

609

その他

389

389

関係会社株式

142,899

142,899

リース債権及びリース投資資産

39,899

39,899

長期貸付金

6,283

7,584

13,867

敷金及び保証金

18,943

18,943

資産計

153,914

65,515

8,193

227,623

社債

3,081

3,081

長期借入金

10,918

10,918

長期預り保証金

23,681

23,681

負債計

37,681

37,681

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

10,347

10,347

社債

626

626

その他

388

388

関係会社株式

137,486

137,486

リース債権及びリース投資資産

40,985

40,985

長期貸付金

4,989

5,859

10,849

敷金及び保証金

19,174

19,174

資産計

147,833

65,538

6,486

219,858

社債

2,683

2,683

長期借入金

10,084

10,084

長期預り保証金

24,071

24,071

負債計

36,839

36,839

 

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

(1) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券および投資信託等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式、国債および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。それ以外の債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。重要な観察できないインプットを用いて、現在価値技法等の評価技法によって時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。

 

(2) リース債権及びリース投資資産

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(3) 長期貸付金

貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、個別に回収可能性を検討した上で、それらの債権に係る回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(4) 敷金及び保証金

将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

負  債

(1) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(2) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(3) 長期預り保証金

将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

  その他

現在価値技法

割引率

20%-30%

売却時期

2024年-2025年

EBITDA倍率

5倍-7.5倍

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

  その他

現在価値技法

割引率

20%-30%

売却時期

2025年-2027年

EBITDA倍率

5倍-9倍

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

(単位:百万円)

 

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

その他

期首残高

42,377

 当期の損益又はその他の包括利益

 

  損益に計上(※1)

15,499

  その他の包括利益に計上(※2)

5,491

 購入、売却、発行及び決済の純額

43

期末残高

63,412

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において

保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1)

15,499

 

(※1) 連結損益計算書の投資事業組合運用損益に含まれております。

(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当社グループは適切な権限者にて承認された時価の算定に関する方針および手続きを定めております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果については適切な権限者に報告され、時価の算定の方針および手続きに関する適正性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

重要な観察できないインプットには割引率や売却時期およびEBITDA倍率が含まれており、一般的に公正価値は割引率の上昇や売却時期の延長およびEBITDA倍率の減少によって時価は下落し、割引率の低下や売却時期の短縮およびEBITDA倍率の増加によって時価は上昇します。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1 満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債

10,515

11,015

499

(2) 社債

(3) その他

小計

10,515

11,015

499

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債

(2) 社債

810

609

△  200

(3) その他

392

389

△   2

小計

1,202

998

△  203

合計

11,717

12,013

296

 

 

2 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

78,394

32,410

45,984

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債

3,167

3,054

113

② 社債

10,776

10,686

90

③ その他

16,588

14,185

2,402

(3) その他

22,942

12,989

9,953

小計

131,870

73,326

58,543

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,614

1,824

△  210

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債

34,131

35,836

△ 1,704

② 社債

59,730

60,929

△ 1,198

③ その他

1,537

1,555

△   18

(3) その他

55,775

55,826

△   51

小計

152,789

155,972

△ 3,182

合計

284,659

229,298

55,360

 

 

(注)上表の「その他有価証券」に含めていない市場価格のない株式等は、次のとおりであります。

内容

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

38,732

投資事業有限責任組合等への出資

2,044

 

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

361

287

1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債

9,490

3

1,141

② 社債

865

34

③ その他

1,968

373

(3)その他

0

204

合計

12,685

664

1,380

 

(注)投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。

 

4 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について451百万円(その他有価証券)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1 満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債

(2) 社債

(3) その他

287

288

1

小計

287

288

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債

10,463

10,347

△  116

(2) 社債

810

626

△  183

(3) その他

100

100

小計

11,373

11,073

△  299

合計

11,660

11,362

△  298

 

 

2 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

76,966

30,026

46,939

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債

3,072

3,038

34

② 社債

6,136

6,100

36

③ その他

17,741

15,241

2,500

(3) その他

21,520

12,977

8,542

小計

125,436

67,383

58,053

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

3,517

4,161

△  644

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債

27,579

29,192

△ 1,613

② 社債

66,006

67,506

△ 1,500

③ その他

5,488

5,545

△   56

(3) その他

81,900

82,306

△  406

小計

184,491

188,712

△ 4,220

合計

309,928

256,095

53,832

 

 

(注)上表の「その他有価証券」に含めていない市場価格のない株式等は、次のとおりであります。

内容

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

38,224

投資事業有限責任組合等への出資

1,957

 

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

516

328

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債

3,437

2

89

② 社債

3,715

13

17

③ その他

(3)その他

0

合計

7,668

344

108

 

(注)投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。

 

4 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について399百万円(その他有価証券)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。

当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、2012年7月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、2003年4月に退職金制度の過去の積立分を含めた20%相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年4月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70%:30%に変更しております。

海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

104,667

104,377

勤務費用

6,035

5,861

利息費用

808

1,064

数理計算上の差異の発生額

△    524

△  4,425

退職給付の支払額

△  6,609

△  6,696

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

641

退職給付債務の期末残高

104,377

100,822

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

139,398

154,769

期待運用収益

3,904

4,340

数理計算上の差異の発生額

10,194

△ 4,351

事業主からの拠出額

6,714

5,913

退職給付の支払額

△ 5,442

△ 5,463

年金資産の期末残高

154,769

155,208

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

3,114

3,117

退職給付費用

544

779

退職給付の支払額

△ 403

△ 454

制度への拠出額

△ 138

△ 143

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

△ 641

退職給付に係る負債の期末残高

3,117

2,658

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

88,342

84,999

年金資産

△157,684

△158,146

 

△ 69,341

△ 73,146

非積立型制度の退職給付債務

22,067

21,418

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△ 47,274

△ 51,727

 

 

 

退職給付に係る負債

22,308

21,572

退職給付に係る資産

△ 69,583

△ 73,300

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△ 47,274

△ 51,727

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

6,035

5,861

利息費用

808

1,064

期待運用収益

△3,904

△4,340

数理計算上の差異の費用処理額

△2,092

△2,737

簡便法で計算した退職給付費用

544

779

確定給付制度に係る退職給付費用

1,391

627

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

△8,626

2,663

合計

△8,626

2,663

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△17,906

△15,242

合計

△17,906

△15,242

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式

5%

2%

債券

1%

1%

合同運用(注)

84%

83%

一般勘定

7%

7%

現金及び預金

3%

6%

その他

0%

1%

合計

100%

100%

 

(注)合同運用の内訳は、前連結会計年度 株式9%、債券12%、投資信託73%、その他6%、

当連結会計年度 株式16%、債券11%、投資信託68%、その他5%であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

主として1.2%

主として1.9%

長期期待運用収益率

主として3.0%

主として3.0%

 

 

3 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,452百万円、当連結会計年度2,722百万円

であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

保険契約準備金

19,462百万円

21,200百万円

賞与引当金

6,112

6,369

退職給付に係る負債

6,339

5,800

未実現利益消去

5,538

5,799

子会社の連結開始時の時価評価による
 簿価修正額(土地・建物)

4,665

4,783

固定資産評価損

5,114

4,695

減損損失

4,691

3,656

貸倒引当金

3,986

3,620

繰越欠損金

2,525

2,728

棚卸資産評価損

1,776

2,021

資産除去債務

1,457

1,564

その他

11,336

12,139

繰延税金資産小計

73,009

74,380

評価性引当額

△ 14,095

△ 14,469

繰延税金資産合計

58,913

59,911

 

 

 

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△ 20,908

△ 22,154

その他有価証券評価差額金

△ 16,355

△ 16,229

子会社の連結開始時の時価評価による
簿価修正額(無形固定資産)

△  7,546

△  6,818

投資有価証券

△  3,129

△  5,873

子会社の連結開始時の時価評価による
簿価修正額(土地・建物)

△  4,296

△  4,194

子会社の連結開始時の時価評価による
簿価修正額(その他固定資産)

△    973

△  1,001

その他

△  2,252

△  2,345

繰延税金負債合計

△ 55,462

△ 58,617

繰延税金資産の純額

3,451

1,293

 

 

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

固定資産―繰延税金資産

23,276百万円

26,583百万円

固定負債―繰延税金負債

19,824

25,289

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

―%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

持分法投資利益

 

△ 1.5

賃上げ促進税制

 

△ 1.4

のれん償却額

 

1.1

法人住民税の均等割

 

0.6

研究開発税制

 

△ 0.5

その他

 

△ 0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―%

 

28.3%

 

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.3%に変更されております。

この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の

時価

 

当連結会計年度期首

残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度末

残高

オフィスビル

47,294

△    444

46,850

90,164

医療施設

49,600

△  1,464

48,135

63,040

その他

9,934

△     50

9,884

12,684

合計

106,829

△  1,959

104,869

165,889

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

また、賃貸等不動産に関する2024年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

(売却損益等)

オフィスビル

4,096

1,818

2,278

△  187

医療施設

7,119

3,842

3,277

△  216

その他

462

218

244

△  391

合計

11,679

5,878

5,800

△  795

 

(注)1  賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

2  その他は、特別損失に計上されている「減損損失」等であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の

時価

 

当連結会計年度期首

残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度末

残高

オフィスビル

46,850

197

47,047

92,362

医療施設

48,135

△  1,350

46,784

63,751

その他

9,884

△  2,322

7,561

10,075

合計

104,869

△  3,475

101,393

166,189

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産に関する2025年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

(売却損益等)

オフィスビル

4,335

1,911

2,424

医療施設

7,273

3,952

3,320

△     22

その他

652

224

427

2,769

合計

12,261

6,088

6,172

2,746

 

(注)1  賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

2  その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

173,166

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

180,226

契約資産(期首残高)

 

22,476

契約資産(期末残高)

 

22,757

契約負債(期首残高)

 

55,052

契約負債(期末残高)

 

55,105

 

契約資産は、期末日時点で完了しておりますが、未請求の工事契約等に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、サービス契約等における顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、1年以内に該当する38,931百万円については、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

157,077

1年超

194,491

合計

351,568

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

180,226

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

185,086

契約資産(期首残高)

 

22,757

契約資産(期末残高)

 

26,902

契約負債(期首残高)

 

55,105

契約負債(期末残高)

 

58,032

 

契約資産は、期末日時点で完了しておりますが、未請求の工事契約等に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、サービス契約等における顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、1年以内に該当する39,236百万円については、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

168,234

1年超

225,651

合計

393,885