○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日、以下、「当中間期」という。）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、アメリカの通商政策による影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。

このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。

2025年７月には、家庭向けＡＥＤとしては日本初となるオートショック機能を搭載したＡＥＤ「セコム・ＭｙＡＥＤ」を販売開始しました。ＡＥＤによる心電図解析の結果、必要時には自動で電気ショックが実施されるため、救助者のためらいによりショックボタンの操作が遅れるリスクを低減し、救命率の向上が期待できます。また８月には、カスタマーハラスメントを受けた際に、従業員が「ｉＰｈｏｎｅ」や「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」から上司に通報できるアプリを開発し、10月から実証実験を行うなど、当中間期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。

なお、2025年10月には、グローバルセキュリティＳＩ（注１）企業のAVTEL Holdings (Pte) Ltd.を完全子会社化しました。同社が扱う世界中の主要な入退室管理システム、監視カメラシステムなどの新たなセキュリティシステムのラインアップを活用し、海外事業の成長加速、グローバル企業の日本拠点との取引拡大を図ってまいります。

また、2025年４月から10月にかけて開催された2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」(C)Expo 2025）では、共同企業体の一社として来場者ゲートや会場内全域の警戒などの人的警備を担当したほか、パビリオンをはじめとする多数の建物へセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）、監視カメラ、入退室管理システムを導入するなど、「安全・安心」な開催に貢献しました。

（注１）グローバルセキュリティＳＩ（System Integration）：世界各地で事業展開するグロー

バル企業から、国・地域を跨いで統一した入退室管理システムや監視カメラ等のセキュリティシステムの導入コンサルティング、販売、工事等を請け負うサービス

当中間期の連結売上高はすべての事業セグメントの増収により、5,935億円(前年同期比6.0%増加)となり、営業利益は674億円(前年同期比14.2%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が135億円減少したことなどにより、790億円(前年同期比5.4%減少)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は非支配株主に帰属する中間純利益が減少したことなどにより、491億円(前年同期比2.6%減少)となりました。

なお、当中間期の売上高は過去最高を達成することができました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響や、常駐警備サービスの増収、安全商品の販売が好調だったことなどにより、3,243億円(前年同期比6.4%増加)となり、営業利益は614億円(前年同期比9.3%増加)となりました。

防災事業では、売上高は火災報知設備などの増収により、774億円(前年同期比4.9%増加)となり、営業利益は人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、44億円(前年同期比1.0%増加)となりました。

なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。

メディカルサービス事業では、売上高は医療機器・医薬品の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、450億円(前年同期比5.9%増加)となり、営業利益は32億円(前年同期比20.8%増加)となりました。

保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が堅調に推移したことなどにより、306億円(前年同期比8.5%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少などにより、40億円(前年同期比82.7%増加)となりました。

地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門などの増収により、223億円(前年同期比4.0%増加)となり、営業損益は18億円の営業損失(前年同期は31億円の営業損失)となりました。

なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はサーバーなどの機器販売が好調となったことおよびＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、647億円(前年同期比2.8%増加)となりました。営業利益は前期に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、39億円(前年同期比0.2%減少)となりました。

その他事業では、売上高は290億円(前年同期比10.2%増加)となり、営業利益は39億円(前年同期比15.0%増加)となりました。

（２）財政状態に関する説明

①連結貸借対照表

当中間期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ377億円(1.8%)減少して２兆1,077億円となりました。流動資産は、有価証券が154億円(44.3%)増加の503億円、受取手形、売掛金及び契約資産が464億円(27.3%)減少の1,235億円、現金及び預金が150億円(3.7%)減少の3,936億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ503億円(5.2%)減少して9,184億円となりました。固定資産は、有形固定資産が96億円(2.2%)増加の4,589億円、投資有価証券が52億円(1.2%)増加の4,409億円、繰延税金資産が38億円(14.6%)減少の226億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ125億円(1.1%)増加して１兆1,892億円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ244億円(3.5%)減少して6,734億円となりました。流動負債は、短期借入金が83億円(26.3%)減少の232億円、未払金が82億円(17.2%)減少の396億円、支払手形及び買掛金が58億円(14.3%)減少の352億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ245億円(6.5%)減少して3,547億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が13億円(5.4%)増加の266億円、その他が７億円(18.9%)増加の49億円、長期借入金が18億円(18.7%)減少の82億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ１億円増加して3,186億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が283億円(2.3%)の増加、自己株式が448億円(25.4%)の減少、その他有価証券評価差額金が131億円(34.0%)の増加、為替換算調整勘定が102億円(29.4%)の減少となり、純資産合計は、133億円(0.9%)減少して１兆4,343億円となりました。

②連結キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,214億円の資金の増加(前年同期は959億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益787億円、売上債権及び契約資産の減少額456億円、減価償却費348億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額246億円、仕入債務の減少額141億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で273億円の資金の減少(前年同期は515億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出400億円、投資有価証券の取得による支出99億円、無形固定資産の取得による支出91億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入314億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で816億円の資金の減少(前年同期は686億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額449億円、配当金の支払額207億円、短期借入金の純減額84億円であります。

これらの結果、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ99億円増加して4,183億円となりました。 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想は、2025年５月12日の公表値から変更しておりません。

「業績予想に関する注意事項」

業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								408,773	393,690
		現金護送業務用現金及び預金								141,000	139,286
		コールローン								28,000	27,000
		受取手形、売掛金及び契約資産								169,918	123,509
		未収契約料								47,642	48,115
		有価証券								34,862	50,301
		リース債権及びリース投資資産								41,344	39,809
		商品及び製品								19,035	21,552
		販売用不動産								4,237	4,844
		仕掛品								6,923	10,045
		原材料及び貯蔵品								19,363	18,481
		短期貸付金								3,979	3,633
		その他								46,106	40,493
		貸倒引当金								△2,372	△2,272
		流動資産合計								968,815	918,489
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							180,338	190,362
			機械装置及び運搬具（純額）							11,425	11,315
			警報機器及び設備（純額）							87,780	91,546
			工具、器具及び備品（純額）							29,408	29,168
			土地							123,998	124,992
			建設仮勘定							16,288	11,514
			有形固定資産合計							449,240	458,900
		無形固定資産
			ソフトウエア							27,119	25,996
			のれん							58,782	56,277
			その他							36,657	40,410
			無形固定資産合計							122,560	122,684
		投資その他の資産
			投資有価証券							435,635	440,902
			長期貸付金							20,117	19,497
			敷金及び保証金							21,076	22,243
			長期前払費用							23,908	23,035
			退職給付に係る資産							73,300	75,354
			繰延税金資産							26,583	22,693
			その他							14,279	14,037
			貸倒引当金							△9,939	△10,055
			投資その他の資産合計							604,961	607,708
		固定資産合計								1,176,761	1,189,293
	資産合計									2,145,576	2,107,783

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								41,130	35,247
		短期借入金								31,577	23,266
		1年内償還予定の社債								271	271
		リース債務								5,227	5,056
		未払金								47,964	39,692
		未払法人税等								25,854	25,601
		未払消費税等								9,573	8,403
		未払費用								11,357	11,184
		現金護送業務用預り金								121,062	122,842
		前受契約料								38,601	39,318
		賞与引当金								20,648	20,995
		役員賞与引当金								85	60
		工事損失引当金								1,687	1,887
		その他								24,280	20,941
		流動負債合計								379,324	354,768
	固定負債
		社債								2,411	2,275
		長期借入金								10,138	8,241
		リース債務								22,720	22,367
		長期預り保証金								24,099	24,118
		繰延税金負債								25,289	26,648
		役員退職慰労引当金								814	801
		退職給付に係る負債								21,572	21,708
		長期前受契約料								16,891	17,018
		保険契約準備金								190,373	190,486
		その他								4,204	4,998
		固定負債合計								318,515	318,665
	負債合計									697,840	673,434
純資産の部
	株主資本
		資本金								66,427	66,427
		資本剰余金								68,864	68,881
		利益剰余金								1,230,672	1,258,990
		自己株式								△176,716	△221,594
		株主資本合計								1,189,247	1,172,705
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								38,661	51,814
		繰延ヘッジ損益								△0	3
		為替換算調整勘定								34,960	24,677
		退職給付に係る調整累計額								7,478	7,069
		その他の包括利益累計額合計								81,100	83,566
	非支配株主持分									177,388	178,077
	純資産合計									1,447,736	1,434,348
負債純資産合計										2,145,576	2,107,783

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										560,196	593,547
売上原価										391,034	409,556
売上総利益										169,162	183,990
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									2,175	2,939
	給料及び手当									40,899	42,528
	賞与									2,227	1,959
	賞与引当金繰入額									7,322	7,942
	退職給付費用									1,012	1,254
	役員退職慰労引当金繰入額									40	49
	その他の人件費									9,511	9,814
	減価償却費									6,116	6,024
	賃借料									6,627	6,922
	通信費									2,212	2,267
	事業税									2,146	2,366
	貸倒引当金繰入額									111	39
	のれん償却額									3,281	3,380
	その他									26,378	29,036
	販売費及び一般管理費合計									110,062	116,526
営業利益										59,099	67,464
営業外収益
	受取利息									1,769	1,858
	受取配当金									572	713
	投資有価証券売却益									1	1
	持分法による投資利益									4,229	4,593
	投資事業組合運用益									19,514	5,948
	その他									902	826
	営業外収益合計									26,990	13,940
営業外費用
	支払利息									639	693
	投資有価証券売却損									83	41
	固定資産売却廃棄損									791	682
	その他									981	923
	営業外費用合計									2,495	2,341
経常利益										83,594	79,063

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
特別利益
	投資有価証券売却益									0	7
	固定資産売却益									482	-
	貸倒引当金戻入益									158	-
	その他									97	25
	特別利益合計									738	33
特別損失
	固定資産廃棄損									217	165
	減損損失									136	103
	解体撤去費用									146	28
	投資有価証券評価損									40	2
	その他									165	44
	特別損失合計									705	344
税金等調整前中間純利益										83,626	78,752
法人税、住民税及び事業税										20,353	24,365
法人税等調整額										3,663	313
法人税等合計										24,017	24,679
中間純利益										59,609	54,073
非支配株主に帰属する中間純利益										9,188	4,971
親会社株主に帰属する中間純利益										50,421	49,102

中間連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										59,609	54,073
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△6,267	13,731
	為替換算調整勘定									18,922	△12,325
	退職給付に係る調整額									△935	△569
	持分法適用会社に対する持分相当額									3,640	444
	その他の包括利益合計									15,360	1,279
中間包括利益										74,970	55,353
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									63,975	51,567
	非支配株主に係る中間包括利益									10,994	3,785

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									83,626	78,752
	減価償却費									33,198	34,866
	のれん償却額									3,281	3,380
	持分法による投資損益（△は益）									△4,229	△4,593
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△63	143
	退職給付に係る負債及び資産の増減額									△3,286	△2,677
	受取利息及び受取配当金									△4,031	△4,676
	支払利息									639	693
	為替差損益（△は益）									173	204
	固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）									490	794
	減損損失									136	103
	投資有価証券売却損益（△は益）									82	32
	投資有価証券評価損益（△は益）									40	2
	関係会社株式売却損益(△は益)									24	-
	投資事業組合運用損益（△は益）									△19,514	△5,948
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									49,288	45,672
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）									1,531	1,535
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△2,757	△5,790
	仕入債務の増減額（△は減少）									△19,731	△14,190
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△3,874	△1,179
	前受契約料の増減額（△は減少）									1,140	1,025
	保険契約準備金の増減額（△は減少）									355	112
	現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額									△1,929	3,485
	その他									△6,020	366
	小計									108,568	132,117
	利息及び配当金の受取額									13,503	14,681
	利息の支払額									△649	△686
	法人税等の支払額									△25,506	△24,648
	営業活動によるキャッシュ・フロー									95,917	121,464

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△4,921	1,902
	有価証券の増減額（△は増加）									△4,000	-
	有形固定資産の取得による支出									△39,744	△40,015
	有形固定資産の売却による収入									1,022	50
	無形固定資産の取得による支出									△7,490	△9,117
	投資有価証券の取得による支出									△7,138	△9,961
	投資有価証券の売却及び償還による収入									10,708	31,430
	関連会社株式の取得による支出									△4	△590
	短期貸付金の増減額（△は増加）									4	△81
	貸付けによる支出									△776	△1,103
	貸付金の回収による収入									1,838	1,838
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得									△80	△824
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却									△14	-
	その他									△948	△921
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△51,544	△27,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△3,762	△8,467
	長期借入金の返済による支出									△752	△1,751
	リース債務の返済による支出									△2,480	△2,447
	社債の償還による支出									△199	△135
	非支配株主からの払込みによる収入									28	9
	配当金の支払額									△19,996	△20,783
	非支配株主への配当金の支払額									△2,242	△2,997
	自己株式の増減額（△は増加）									△30,004	△44,925
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△9,253	△102
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△68,663	△81,603
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,862	△2,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△20,427	9,976
現金及び現金同等物の期首残高										424,173	408,404
現金及び現金同等物の中間期末残高										403,745	418,381

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,317,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が44,878百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が221,594百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント
	セキュリティ サービス	防災	メディカル サービス	保険	地理空間情報 サービス
売上高
セキュリティ契約収入	261,426	―	―	―	―
その他	39,264	73,810	38,787	373	21,459
顧客との契約から生じる収益	300,690	73,810	38,787	373	21,459
その他の収益	4,137	―	3,742	27,888	―
外部顧客への売上高	304,827	73,810	42,529	28,262	21,459
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,453	1,435	35	1,523	103
計	312,281	75,246	42,565	29,785	21,563
セグメント利益又は セグメント損失(△)	56,190	4,404	2,709	2,241	△3,175

	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＢＰＯ・ ＩＣＴ	計
売上高
セキュリティ契約収入	―	261,426	―	261,426	―	261,426
その他	62,989	236,685	17,896	254,581	―	254,581
顧客との契約から生じる収益	62,989	498,111	17,896	516,008	―	516,008
その他の収益	―	35,768	8,420	44,188	―	44,188
外部顧客への売上高	62,989	533,880	26,316	560,196	―	560,196
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,204	15,756	730	16,487	(16,487)	―
計	68,194	549,636	27,047	576,683	(16,487)	560,196
セグメント利益又は セグメント損失(△)	3,985	66,356	3,442	69,798	(10,698)	59,099

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去695百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用10,003百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント
	セキュリティ サービス	防災	メディカル サービス	保険	地理空間情報 サービス
売上高
セキュリティ契約収入	276,425	―	―	―	―
その他	43,574	77,409	41,242	352	22,310
顧客との契約から生じる収益	319,999	77,409	41,242	352	22,310
その他の収益	4,357	―	3,783	30,305	―
外部顧客への売上高	324,357	77,409	45,025	30,657	22,310
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,649	1,565	41	1,545	105
計	331,007	78,975	45,067	32,203	22,415
セグメント利益又は セグメント損失(△)	61,403	4,450	3,272	4,095	△1,865

	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＢＰＯ・ ＩＣＴ	計
売上高
セキュリティ契約収入	―	276,425	―	276,425	―	276,425
その他	64,779	249,668	20,388	270,057	―	270,057
顧客との契約から生じる収益	64,779	526,093	20,388	546,482	―	546,482
その他の収益	―	38,446	8,619	47,065	―	47,065
外部顧客への売上高	64,779	564,540	29,007	593,547	―	593,547
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,369	14,277	675	14,952	(14,952)	―
計	69,148	578,817	29,682	608,499	(14,952)	593,547
セグメント利益又は セグメント損失(△)	3,978	75,334	3,958	79,292	(11,828)	67,464

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去503百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用11,324百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。