当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（8）優先株式の転換による普通株式の希薄化リスクについて」に関しましては、第一回Ｊ種優先株式は平成27年７月31日及び平成27年８月10日に普通株式への取得請求権が行使され、すべて普通株式に転換されております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は増加基調を維持し、雇用・所得環境の改善により個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復が続いております。一方で、新興国経済の減速影響により生産、輸出が足許で伸び悩むなど、景気の先行きにつきましては不透明感が高まっております。
このような状況のなか、当社におきましては、当期よりスタートしました中期経営計画の初年度を「新たな挑戦を始動し飛躍への一歩を踏み出す期」と位置づけ、業容・収益の持続的成長に向けて個品割賦事業の更なる強化や拡大市場への取組みを加速するとともに、小口リース事業に係る合弁会社やタイでのオートローン事業会社の営業を開始するなど、新たな成長モデルの実現に向けて様々な取組みを進めております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比15億円増の1,030億円となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは取扱高が増加し増収となりました。ショッピングクレジットでは学費や決済系商品の伸長により取扱高は増加しましたが、住宅リフォームの取扱高の減少により減収となりました。
カード・融資事業につきましては増収となり、銀行保証事業につきましても取扱高及び保証残高が増加し増収となりました。
なお、詳細につきましては「(2）主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、前年同期比3億円減の895億円となりました。
一般経費、貸倒関係費はほぼ前年並みの水準となりましたが、調達条件の改善等により金融費用は減少いたしました。なお、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を72億円繰り入れております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比18億円増の134億円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により前年同期比14億円減の104億円となりました。
(2）主な事業の状況
事業収益は997億円（前年同期比1.5%増）であり、以下に記載しております。
（参考資料）事業収益の事業別内訳
|
事業 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
増減率（％） |
|
|
個品割賦 |
416 |
413 |
△0.8 |
|
カード・融資 （内、カードショッピング） |
345 (200) |
349 (204) |
1.1 (1.8) |
|
銀行保証 |
156 |
170 |
9.4 |
|
その他 |
64 |
64 |
△0.3 |
|
計 |
982 |
997 |
1.5 |
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供によるお客さまの利便性の向上などの取組みに注力してまいりました。
事業収益は、ショッピングクレジットは減収となりましたが、オートローンの増収によりほぼ前年並みとなりました。
オートローンにつきましては、輸入車ディーラーや中古車専業店への取組み強化等により取扱高は増加しました。ショッピングクレジットでは、住宅リフォームの取扱高は減少したものの、既存提携校への利用促進策の継続により学費の取扱高は前年を上回り、また家賃収納保証や売掛金決済保証等の決済系商品が引き続き順調に伸長したことなどから、ショッピングクレジット全体の取扱高は増加しております。
この結果、個品割賦事業の事業収益は、413億円（前年同期比0.8%減）となりました。
カード・融資事業
カード・融資事業につきましては増収となりました。カードショッピングは既存会員向けの利用促進策推進等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加しております。
新規のカード発行につきましては、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」のプロモーションを強化するとともに、よりサービスを拡充した「Orico Card THE POINT PREMIUM GOLD」の募集を開始しました。さらに非接触ＩＣサービス「MasterCard コンタクトレス」、「Visa payWave」、「iD」及び「QUICPay」の搭載による小額決済での利便性向上に注力するなど、お客さまにとって付加価値の高いクレジットカードの発行にも努めております。
融資につきましては、利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力しております。
これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益は、349億円（前年同期比1.1%増）となりました。
銀行保証事業
提携金融機関との取引深耕やローン拡販施策の総合提案等に引き続き注力したことや、株式会社みずほ銀行の主力商品である「みずほ銀行カードローン」のＷＥＢ完結申し込みが増加したことなどにより、銀行保証事業につきましては取扱高及び保証残高が引き続き増加し増収となりました。
この結果、銀行保証事業における事業収益は、170億円（前年同期比9.4%増）となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、情報処理サービスや各種業務代行等のクレジット関連業務を中心とするグループ会社各社は、引き続きグループ内での連携強化による営業基盤の拡充とともに、経営効率化やガバナンス強化に努めるなど、堅実な事業展開を図っております。
この結果、その他事業における事業収益は、64億円（前年同期比0.3%減）となりました。
(3）財政状態の分析
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の4兆9,287億円から837億円増加し、5兆124億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金が増加したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆6,787億円から718億円増加し、4兆7,506億円となりました。これは主に、信用保証買掛金が増加したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,499億円から118億円増加し、2,618億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,268億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、71億円（前年同期比249億円の支出増）となりました。
これは、主に売上債権の増加によるものであります。
また、当第２四半期連結累計期間において債権流動化により調達した資金は、2,088億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、107億円（前年同期比171億円の収入減）となりました。
これは、主に無形固定資産（ソフトウエア）の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、129億円（前年同期比372億円の収入増）となりました。
これは、主に社債を発行したことによるものであります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
記載すべき事項はありません。