２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,800	170,435
割賦売掛金	※１,※２,※３ 813,447	※１,※３ 840,249
信用保証割賦売掛金	3,056,217	3,079,654
資産流動化受益債権	※４ 402,465	※４ 460,157
信用保証信託受益権	40,037	39,292
短期貸付金	29,996	－
関係会社短期貸付金	11,321	8,678
集金保証前渡金	292,094	342,422
前払費用	2,571	2,412
繰延税金資産	12,783	13,689
未収収益	2,145	2,501
立替金	※５ 23,631	※５ 20,545
その他	24,447	22,685
貸倒引当金	△146,375	△140,441
流動資産合計	4,660,581	4,862,283
固定資産
有形固定資産
建物	47,131	47,559
減価償却累計額	△25,776	△26,906
建物（純額）	21,354	20,652
構築物	1,176	1,200
減価償却累計額	△992	△1,017
構築物（純額）	184	182
工具、器具及び備品	2,404	2,477
減価償却累計額	△1,225	△1,295
工具、器具及び備品（純額）	1,178	1,182
土地	68,004	67,921
リース資産	3,712	4,229
減価償却累計額	△1,169	△978
リース資産（純額）	2,542	3,250
建設仮勘定	－	268
その他	36	36
減価償却累計額	△25	△29
その他（純額）	10	6
有形固定資産合計	93,275	93,465
無形固定資産
電話加入権	744	744
施設利用権	25	24
ソフトウエア	77,436	96,356
リース資産	2,508	－
無形固定資産合計	80,714	97,124

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,899	4,753
関係会社株式	9,329	10,110
出資金	156	261
従業員に対する長期貸付金	36	25
長期前払費用	929	1,049
繰延税金資産	5,755	4,976
敷金	4,997	4,155
差入保証金	15	11
その他	2,621	3,338
投資その他の資産合計	28,741	28,682
固定資産合計	202,731	219,273
繰延資産
社債発行費	166	383
繰延資産合計	166	383
資産合計	4,863,479	5,081,940
負債の部
流動負債
支払手形	4,638	4,097
買掛金	402,947	453,487
信用保証買掛金	3,056,217	3,079,654
短期借入金	56,300	38,400
1年内返済予定の長期借入金	317,419	312,629
コマーシャル・ペーパー	159,600	186,600
リース債務	2,315	721
未払金	11,480	8,798
未払費用	1,332	1,285
未払法人税等	740	4,603
預り金	106,727	121,143
前受収益	22	22
賞与引当金	2,853	2,822
割賦利益繰延	※６ 20,172	※６ 17,177
その他	165	67
流動負債合計	4,142,931	4,231,508
固定負債
社債	30,000	80,000
長期借入金	412,551	469,189
リース債務	2,530	1,437
退職給付引当金	10,551	9,020
ポイント引当金	3,695	3,647
利息返還損失引当金	20,678	23,677
長期預り保証金	4,224	4,112
その他	557	796
固定負債合計	484,788	591,879
負債合計	4,627,720	4,823,388

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,013	150,015
資本剰余金
資本準備金	848	850
資本剰余金合計	848	850
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	84,264	107,404
利益剰余金合計	84,264	107,404
自己株式	△1	△1
株主資本合計	235,124	258,269
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	689	594
繰延ヘッジ損益	△134	△410
評価・換算差額等合計	554	183
新株予約権	80	98
純資産合計	235,759	258,551
負債純資産合計	4,863,479	5,081,940

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
事業収益
包括信用購入あっせん収益	40,638	42,429
個別信用購入あっせん収益	45,632	54,781
信用保証収益	70,780	65,472
融資収益	31,535	31,213
その他	2,445	1,987
事業収益合計	※１,※２ 191,031	※１,※２ 195,885
金融収益
受取利息	19	21
その他の金融収益	309	128
金融収益合計	329	150
その他の営業収益	3,594	3,763
営業収益合計	194,956	199,799
営業費用
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	36,152	34,434
利息返還損失引当金繰入額	16,347	18,449
従業員給料及び手当	26,165	25,595
退職給付費用	3,024	1,484
賞与引当金繰入額	2,853	2,822
ポイント引当金繰入額	3,488	3,594
計算事務費	22,960	20,651
減価償却費	2,419	1,934
その他	49,799	52,261
販売費及び一般管理費合計	163,210	161,226
金融費用
支払利息	11,970	9,021
社債利息	54	285
社債発行費償却	13	57
その他の金融費用	520	1,435
金融費用合計	12,560	10,799
その他の営業費用	163	271
営業費用合計	175,934	172,298
営業利益	19,021	27,501
経常利益	19,021	27,501
特別利益
投資有価証券売却益	120	14
関係会社清算益	392	－
特別利益合計	512	14
特別損失
有形固定資産売却損	99	108
有形固定資産除却損	35	8
投資有価証券売却損	－	11
投資有価証券評価損	1	－
出資金評価損	2	－
その他の投資評価損	104	－
特別損失合計	242	128
税引前当期純利益	19,291	27,387
法人税、住民税及び事業税	576	4,308
法人税等調整額	234	△60
法人税等合計	810	4,247
当期純利益	18,481	23,139

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	150,008	843	－	843	63,724	63,724	△3	214,572
会計方針の変更による累積的影響額					2,060	2,060		2,060
会計方針の変更を反映した当期首残高	150,008	843	－	843	65,784	65,784	△3	216,632
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5	5		5				10
当期純利益					18,481	18,481		18,481
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△1	△1			2	0
利益剰余金から資本剰余金への振替			1	1	△1	△1		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	－	5	18,479	18,479	2	18,491
当期末残高	150,013	848	－	848	84,264	84,264	△1	235,124

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	322	△222	100	68	214,741
会計方針の変更による累積的影響額					2,060
会計方針の変更を反映した当期首残高	322	△222	100	68	216,801
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					10
当期純利益					18,481
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	366	88	454	11	465
当期変動額合計	366	88	454	11	18,957
当期末残高	689	△134	554	80	235,759

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	150,013	848	－	848	84,264	84,264	△1	235,124
会計方針の変更による累積的影響額					－	－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	150,013	848	－	848	84,264	84,264	△1	235,124
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2		2				5
当期純利益					23,139	23,139		23,139
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			－	－			－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－	－	－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	－	2	23,139	23,139	△0	23,144
当期末残高	150,015	850	－	850	107,404	107,404	△1	258,269

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	689	△134	554	80	235,759
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	689	△134	554	80	235,759
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					5
当期純利益					23,139
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△95	△275	△370	18	△352
当期変動額合計	△95	△275	△370	18	22,792
当期末残高	594	△410	183	98	258,551

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの　　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「６．ヘッジ会計の方法」参照）

２．固定資産の減価償却の方法

資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

（建物）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年又は10年）

（施設利用権）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）投資その他の資産

（長期前払費用）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4）リース資産

（所有権移転ファイナンス・リース）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌期から損益処理することとしております。

(4）ポイント引当金

カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。

(5）利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。

５．収益の計上基準

(1）会員手数料

部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

部門	計上方法
包括信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
信用保証	保証契約時に計上、残債方式
融資	残債方式

信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除して収益認識しております。

(注) 計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

(2）加盟店手数料

加盟店との立替払契約履行時に計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）

ヘッジ対象

借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

(3）ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他（投資その他の資産）」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（貸借対照表関係）

※１．部門別割賦売掛金

	第55期 （平成27年３月31日）	第56期 （平成28年３月31日）
包括信用購入あっせん	123,514百万円	107,472百万円
個別信用購入あっせん	416,171	488,122
融資	273,761	244,654
合計	813,447	840,249

※２．担保に供している資産及び担保付債務

極度型借入（当期末現在の借入残高なし）に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。

	第55期 （平成27年３月31日）	第56期 （平成28年３月31日）
割賦売掛金	111,280百万円	－百万円

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当期末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	第55期 （平成27年３月31日）	第56期 （平成28年３月31日）
未実行残高	1,685,653百万円	1,559,311百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．立替金は、信用保証部門のオートローン等に関するものであり、提携金融機関から融資が実行されるまで、当社が提携業者に一時立替払したもの等であります。

※６．部門別割賦利益繰延

	第55期 （平成27年３月31日）					第56期 （平成28年３月31日）
	当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	207	4,607	4,517	297		297	1,837	1,980	154
個別信用購入あっせん	16,108	10,767	12,638	14,237		14,237	8,579	11,773	11,043
信用保証	4,706	66,549	65,610	5,645		5,645	59,421	59,080	5,986
融資	△7	14,970	14,971	△7		△7	15,848	15,847	△6
合計	21,015	96,895	97,738	20,172		20,172	85,686	88,681	17,177

７．関係会社に対する金銭債権、債務

	第55期 （平成27年３月31日）	第56期 （平成28年３月31日）
金銭債権
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を含む）	100,603百万円	175,795百万円
金銭債務
短期金銭債務	42,919	55,243
長期金銭債務	70,600	58,100

８．保証債務

他の会社等の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

	第55期 （平成27年３月31日）	第56期 （平成28年３月31日）
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.	－百万円	1,280百万円
従業員（住宅借入金）	1,221	753
合計	1,221	2,033

（損益計算書関係）

※１．部門別取扱高

内訳については「第２　事業の状況　２．連結営業実績　提出会社参考情報」に記載しているとおりであります。

※２．割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	第55期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	第56期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
包括信用購入あっせん収益	14,678百万円	14,197百万円
個別信用購入あっせん収益	26,358	35,937
融資収益	16,564	14,784
合計	57,601	64,919

３．関係会社との取引高

	第55期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	第56期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引高
営業収益	49,382百万円	37,322百万円
営業費用	10,507	10,773
その他の取引高	9,593	10,242

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額については記載しておりません。

貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	第55期 （平成27年３月31日）	第56期 （平成28年３月31日）
子会社株式	8,989	9,530
関連会社株式	340	580

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第55期 （平成27年３月31日）		第56期 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,830百万円		29,250百万円
利息返還損失引当金繰入額	6,735		7,239
減損損失	8,698		8,167
退職給付引当金繰入額	3,404		2,746
繰越欠損金	72,966		62,163
その他	7,748		7,872
繰延税金資産小計	129,384		117,439
評価性引当額	△110,493		△98,473
繰延税金資産合計	18,890		18,966
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△352		△300
繰延税金資産の純額	18,538		18,666

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第55期 （平成27年３月31日）		第56期 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
評価性引当額	△40.5		△23.3
住民税均等割額	0.8		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.8		4.7
その他	△0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2		15.5

３．法人税等の税率の変更による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は847百万円減少し、法人税等調整額が862百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	21,354	638	82	1,257	20,652	26,906
	構築物	184	23	－	24	182	1,017
	工具、器具及び備品	1,178	99	0	95	1,182	1,295
	土地	68,004	－	82	－	67,921	－
	リース資産	2,542	1,250	－	542	3,250	978
	建設仮勘定	－	268	－	－	268	－
	その他	10	－	－	3	6	29
	計	93,275	2,280	166	1,924	93,465	30,227
無形固定資産	電話加入権	744	－	－	－	744	－
	施設利用権	25	11	2	9	24	－
	ソフトウエア	77,436	22,413	475	3,017	96,356	－
	リース資産	2,508	415	2,270	653	－	－
	計	80,714	22,840	2,748	3,681	97,124	－

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	146,375	34,434	40,369	140,441
賞与引当金	2,853	2,822	2,853	2,822
ポイント引当金	3,695	3,594	3,642	3,647
利息返還損失引当金	20,678	18,449	15,449	23,677

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。