当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（8）優先株式の転換による普通株式の希薄化リスクについて」に関しましては、第一回Ｊ種優先株式は平成27年７月31日及び平成27年８月10日に普通株式への取得請求権が行使され、すべて普通株式に転換されております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は増加基調を維持し、雇用・所得環境の改善により個人消費も底堅く推移しております。一方で、景気の先行きにつきましては、新興国経済の減速や資源価格の下落などにより為替や株価が大きく変動するなど、不透明感が増しております。
このような状況のなか、当社におきましては、当期よりスタートしました中期経営計画の初年度を「新たな挑戦を始動し飛躍への一歩を踏み出す期」と位置づけ、業容・収益の持続的成長に向けて個品割賦事業の更なる強化や拡大市場への取組みを加速するとともに、小口リース事業に係る合弁会社やタイでのオートローン事業会社の営業を開始するなど、新たな成長モデルの実現に向けて様々な取組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比39億円増の1,550億円となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンは小幅な増収となる一方、ショッピングクレジットでは学費や決済系商品の伸長により取扱高は増加しましたが、住宅リフォームの取扱高の減少により若干の減収となりました。これらの結果、個品割賦事業の事業収益につきましては前年並みの水準となりました。
カード・融資事業につきましては、カードショッピングでは取扱高が増加し、またカードショッピングリボ残高の着実な増加により増収となりました。融資収益につきましては減少にほぼ歯止めがかかり前年並みの水準となりました。
銀行保証事業では、取扱高及び保証残高は引き続き増加し増収となりました。
なお、詳細につきましては「(2）主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、前年同期比17億円減の1,335億円となりました。
金融費用につきましては調達条件の改善等により減少し、また一般経費も減少いたしました。なお、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を第３四半期に44億円繰り入れ、当第３四半期連結累計期間の利息返還損失引当金繰入額につきましては116億円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比57億円増の214億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19億円増の177億円となりました。
(2）主な事業の状況
事業収益は1,504億円（前年同期比2.8%増）であり、以下に記載しております。
（参考資料）事業収益の事業別内訳
|
事業 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
増減率（％） |
|
|
個品割賦 |
604 |
603 |
△0.2 |
|
カード・融資 （内、カードショッピング） |
525 (300) |
546 (317) |
4.1 (5.8) |
|
銀行保証 |
237 |
259 |
9.3 |
|
その他 |
95 |
94 |
△0.8 |
|
計 |
1,462 |
1,504 |
2.8 |
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、輸入車ディーラーや中古車専業店への取組み強化等により小幅な増収となりました。ショッピングクレジットでは、既存提携校への利用促進策の継続により学費の取扱高は前年を上回り、家賃収納保証や売掛金決済保証等の決済系商品も引き続き順調に伸長したものの、住宅リフォームの取扱高は減少し小幅な減収となりました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、ほぼ前年並みの603億円（前年同期比0.2%減）となりました。
カード・融資事業
カードショッピングでは、既存会員向けの利用促進策推進等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。
新規のカード発行につきましては、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」のプロモーションを強化するとともに、今後拡大が見込まれる小額決済市場での取扱拡大に向け非接触ＩＣサービス「MasterCardコンタクトレス」、「Visa payWave」、「iD」及び「QUICPay」を搭載したお客さまにとって利便性の高いクレジットカードの発行にも努めております。また、使いすぎの防止やネットショッピングに不安を感じるお客さまのニーズに応える前払式電子マネー「Orico Prepaid Card」の募集も開始いたしました。
融資につきましては、利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力したことから、事業収益は前年並みの水準となりました。
これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益は、546億円（前年同期比4.1%増）となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、提携金融機関へのローン拡販施策等の総合提案を強化するとともに、Ｗｅｂサイト上で契約手続きが可能なＷｅｂ完結スキームの新規提携に注力してまいりました。株式会社みずほ銀行の主力商品である「みずほ銀行カードローン」のＷＥＢ完結申し込みも増加しており、取扱高及び保証残高は引き続き増加し増収となりました。
この結果、銀行保証事業における事業収益は、259億円（前年同期比9.3%増）となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、情報処理サービスや各種業務代行等のクレジット関連業務を中心とするグループ会社各社は、引き続きグループ内での連携強化による営業基盤の拡充とともに、経営効率化やガバナンス強化に努めるなど、堅実な事業展開を図っております。
この結果、その他事業における事業収益は、94億円（前年同期比0.8%減）となりました。
(3）財政状態の分析
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の4兆9,287億円から1,076億円増加し、5兆363億円となりました。これは主に、取扱高の増加に伴い割賦売掛金が増加したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆6,787億円から885億円増加し、4兆7,673億円となりました。これは主に、比較的低利調達が可能な社債及びコマーシャル・ペーパーを発行し営業資産の増加に対応したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,499億円から191億円増加し、2,690億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。