第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,986	78,674
受取手形及び売掛金	548	1,510
割賦売掛金	※１ 813,593	※１ 853,687
信用保証割賦売掛金	3,101,137	3,113,637
資産流動化受益債権	※２ 402,465	※２ 442,284
事業貸付金	6	－
販売用不動産	1,170	1,124
その他のたな卸資産	763	1,191
その他	446,421	468,500
貸倒引当金	△150,026	△144,467
流動資産合計	4,718,067	4,816,144
固定資産
有形固定資産	105,088	105,132
無形固定資産
のれん	156	109
その他	80,003	89,989
無形固定資産合計	80,160	90,099
投資その他の資産	25,243	24,757
固定資産合計	210,492	219,989
繰延資産	166	251
資産合計	4,928,726	5,036,385

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	408,092	428,917
信用保証買掛金	3,101,137	3,113,637
短期借入金	57,870	53,430
1年内返済予定の長期借入金	318,219	321,931
未払法人税等	1,135	3,156
賞与引当金	3,440	1,723
割賦利益繰延	20,172	21,700
その他	281,959	329,459
流動負債合計	4,192,026	4,273,956
固定負債
社債	30,048	50,027
長期借入金	416,201	406,125
役員退職慰労引当金	22	28
ポイント引当金	3,695	3,656
利息返還損失引当金	20,678	21,164
退職給付に係る負債	8,090	5,323
その他	7,990	7,022
固定負債合計	486,726	493,346
負債合計	4,678,752	4,767,302
純資産の部
株主資本
資本金	150,013	150,015
資本剰余金	848	850
利益剰余金	93,938	111,645
自己株式	△15	△15
株主資本合計	244,784	262,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691	692
繰延ヘッジ損益	△134	△282
為替換算調整勘定	－	△38
退職給付に係る調整累計額	4,519	6,063
その他の包括利益累計額合計	5,076	6,434
新株予約権	80	92
非支配株主持分	31	60
純資産合計	249,973	269,083
負債純資産合計	4,928,726	5,036,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※ 139,801	※ 143,436
その他の事業収益	6,471	6,965
事業収益合計	146,272	150,402
金融収益	849	620
その他の営業収益	3,925	3,989
営業収益合計	151,047	155,012
営業費用
販売費及び一般管理費	125,478	125,263
金融費用	9,748	8,082
その他の営業費用	153	250
営業費用合計	135,380	133,596
営業利益	15,667	21,416
経常利益	15,667	21,416
特別利益
投資有価証券売却益	196	14
特別利益合計	196	14
特別損失
有形固定資産売却損	6	39
有形固定資産除却損	27	11
投資有価証券売却損	－	10
その他の投資売却損	21	－
投資有価証券評価損	1	－
出資金評価損	2	－
その他の投資評価損	104	－
特別損失合計	162	62
税金等調整前四半期純利益	15,701	21,368
法人税、住民税及び事業税	720	3,208
法人税等調整額	△770	446
法人税等合計	△50	3,655
四半期純利益	15,751	17,712
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,752	17,706

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	15,751	17,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	318	1
繰延ヘッジ損益	26	△147
為替換算調整勘定	1,577	△40
退職給付に係る調整額	500	1,543
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△0
その他の包括利益合計	2,423	1,355
四半期包括利益	18,175	19,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,176	19,063
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オリコビジネスリースを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
未実行残高	1,685,653百万円	1,556,938百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

　３．保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
当社従業員の金融機関からの住宅借入金に対する保証	1,221百万円	835百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※信販業収益の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
包括信用購入あっせん収益	30,053百万円	31,785百万円
個別信用購入あっせん収益	31,415	36,661
信用保証収益	53,981	50,663
融資収益	22,671	23,009
その他	1,679	1,316
合計	139,801	143,436

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
包括信用購入あっせん収益	11,390百万円	10,520百万円
個別信用購入あっせん収益	16,817	22,680
融資収益	12,612	10,384
計	40,820	43,586

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	8,352百万円	5,491百万円

（株主資本等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	60,468	52,562	23,715	136,745	9,527	146,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	1	5,608	5,609
計	60,468	52,563	23,715	136,746	15,135	151,882
セグメント利益	48,519	37,245	15,840	101,604	3,992	105,596

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	31,286
信用保証収益	29,181
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	30,053
融資収益	22,508
銀行保証事業
信用保証収益	23,715

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	101,604
「その他」の区分の利益	3,992
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△84,764
その他	△5,164
四半期連結損益計算書の営業利益	15,667

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	60,330	54,691	25,924	140,946	9,455	150,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	－	2	6,073	6,075
計	60,330	54,693	25,924	140,948	15,529	156,478
セグメント利益	48,394	42,445	16,025	106,865	4,414	111,279

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	36,542
信用保証収益	23,788
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	31,785
融資収益	22,905
銀行保証事業
信用保証収益	25,924

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	106,865
「その他」の区分の利益	4,414
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△84,181
その他	△5,681
四半期連結損益計算書の営業利益	21,416

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円65銭	13円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	15,752	17,706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	15,752	17,706
普通株式の期中平均株式数（千株）	801,726	1,305,289
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円17銭	10円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	916,837	413,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	算定に含めなかった潜在株式及び変動はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。