当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は引き続き改善しているものの、消費者マインドの低迷等により個人消費の回復には弱さが残りました。景気の先行きにつきましては企業収益の改善に足踏みがみられ、海外経済の不確実性の高まりや株価・為替の不安定な動きを背景に企業の業況判断においても慎重さが示されるなど、一段と不透明感が高まっております。
このような状況のなか、当社におきましては前期よりスタートしました中期経営計画の２年目にあたる当期は“「変革への挑戦」の加速、そして本格化”を基本方針に掲げ、業容・収益の持続的成長に向けた重点施策の推進を加速させるとともに、中期経営計画最終年度の目標達成への軌道に乗せるべく、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の３事業から中期経営計画において第四の事業として成長を見込む「決済・保証事業」を加えた４事業に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、前年同四半期比較につきましては、変更後の区分に基づいております。
営業収益につきましては、前年同期比1億円増の516億円となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業では取扱高が減少し減収となりました。
カード・融資事業につきましては、カードショッピングでは取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し増収となりましたが融資は減収となりました。
銀行保証事業につきましては保証残高が増加し増収となり、決済・保証事業につきましても取扱高が増加し増収となりました。
なお、詳細につきましては「(2）主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、前年同期比9億円減の438億円となりました。
一般経費は減少し、金融費用につきましても調達条件の改善等により減少しました。なお、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を第１四半期に36億円繰り入れております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比10億円増の78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16億円増の62億円となりました。
(2）主な事業の状況
事業収益は503億円（前年同期比0.3%増）であり、以下に記載しております。
（参考資料）事業収益の事業別内訳
|
事業 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
増減率（％） |
|
|
個品割賦 |
194 |
186 |
△4.2 |
|
カード・融資 （内、カードショッピング） |
180 (101) |
178 (109) |
△1.1 (8.2) |
|
銀行保証 |
84 |
94 |
11.6 |
|
決済・保証 |
12 |
16 |
33.7 |
|
その他 |
29 |
27 |
△8.0 |
|
計 |
501 |
503 |
0.3 |
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、新車の取扱高が減少したもののオートリースの取扱高が増加しオートローン全体の取扱高は前年並みの水準となりました。事業収益につきましては取扱商品の構成比の変化に加え競争環境の激化もあり減収となりました。
ショッピングクレジットにつきましては、太陽光市場の低迷により住宅リフォームの取扱高は減少し減収となりました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、186億円（前年同期比4.2%減）となりました。
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員拡大や大型提携先への稼働促進策等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加し増収となりました。新規のカード発行につきましては、今後拡大が見込まれる小額決済市場での取扱拡大に向け非接触ＩＣサービス「MasterCardコンタクトレス」、「Visa payWave」、「iD」及び「QUICPay」を搭載したクレジットカードの発行に努めております。また、法人・個人事業主を対象としたビジネスカードにつきましても、事業性分野での取扱拡大に向け、従来の「オリコビジネスカード」をリニューアルするとともに「オリコビジネスカード（GOLD）」の募集を開始いたしました。
融資につきましては減収となりましたが、優遇金利施策や利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力しております。
これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、178億円（前年同期比1.1%減）となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、競争環境が激化するなか、既存提携先である金融機関のニーズに適応した幅広い商品の提供や効果的なローン拡販施策の総合提案等の効果により保証残高は引き続き増加し増収となりました。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、94億円（前年同期比11.6%増）となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先の開拓や大型提携先の稼働促進により取扱高が増加し増収となりました。なお、前期より取扱いを開始した小口リース保証におきましても順調に提携代理店数が拡大しております。
この結果、決済・保証事業の事業収益は、16億円（前年同期比33.7%増）となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。
この結果、その他事業における事業収益は、27億円（前年同期比8.0%減）となりました。
(3）財政状態の分析
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆1,529億円から4億円減少し、5兆1,524億円となりました。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆8,788億円から62億円減少し、4兆8,725億円となりました。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,740億円から58億円増加し、2,798億円となりました。
以上の財政状態の増減におきまして、特筆すべきものはございません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。