第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	178,792	134,621
受取手形及び売掛金	505	408
割賦売掛金	※１ 842,201	※１ 886,129
信用保証割賦売掛金	3,123,649	3,128,367
資産流動化受益債権	※２ 460,157	※２ 447,504
販売用不動産	1,170	1,170
その他のたな卸資産	1,101	1,004
その他	462,475	464,690
貸倒引当金	△144,192	△141,706
流動資産合計	4,925,861	4,922,190
固定資産
有形固定資産	105,064	104,999
無形固定資産
のれん	94	79
その他	96,167	99,755
無形固定資産合計	96,261	99,834
投資その他の資産	25,328	25,031
固定資産合計	226,655	229,864
繰延資産	383	360
資産合計	5,152,900	5,152,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	458,081	463,907
信用保証買掛金	3,123,649	3,128,367
短期借入金	42,130	46,894
1年内返済予定の長期借入金	315,251	307,332
未払法人税等	5,039	2,054
賞与引当金	3,431	1,804
割賦利益繰延	17,482	20,079
その他	319,250	331,344
流動負債合計	4,284,316	4,301,785
固定負債
社債	80,015	80,015
長期借入金	473,369	450,283
役員退職慰労引当金	31	27
ポイント引当金	3,647	3,721
利息返還損失引当金	23,677	23,260
退職給付に係る負債	6,926	6,911
その他	6,892	6,584
固定負債合計	594,559	570,803
負債合計	4,878,876	4,872,588
純資産の部
株主資本
資本金	150,015	150,016
資本剰余金	859	860
利益剰余金	118,516	124,750
自己株式	△15	△14
株主資本合計	269,377	275,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	596	392
繰延ヘッジ損益	△410	△458
為替換算調整勘定	△60	△88
退職給付に係る調整累計額	4,400	4,247
その他の包括利益累計額合計	4,526	4,092
新株予約権	98	101
非支配株主持分	21	19
純資産合計	274,023	279,827
負債純資産合計	5,152,900	5,152,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※ 47,820	※ 48,192
その他の事業収益	2,367	2,143
事業収益合計	50,187	50,336
金融収益	199	228
その他の営業収益	1,105	1,101
営業収益合計	51,492	51,666
営業費用
販売費及び一般管理費	42,020	41,444
金融費用	2,726	2,355
その他の営業費用	20	61
営業費用合計	44,767	43,861
営業利益	6,724	7,804
経常利益	6,724	7,804
特別利益
投資有価証券売却益	13	－
受取立退料	－	160
特別利益合計	13	160
特別損失
有形固定資産除却損	5	－
特別損失合計	5	－
税金等調整前四半期純利益	6,732	7,964
法人税、住民税及び事業税	1,752	1,644
法人税等調整額	389	86
法人税等合計	2,141	1,731
四半期純利益	4,591	6,233
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,585	6,233

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	4,591	6,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	△203
繰延ヘッジ損益	△28	△48
為替換算調整勘定	2	△30
退職給付に係る調整額	1,747	△153
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	1,802	△435
四半期包括利益	6,393	5,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,388	5,799
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第１四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
未実行残高	1,559,311百万円	1,548,690百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

　３．保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	753百万円	671百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※信販業収益の内訳

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
包括信用購入あっせん収益	10,118百万円	10,949百万円
個別信用購入あっせん収益	10,907	12,448
信用保証収益	18,367	17,316
融資収益	7,994	7,012
その他	433	466
合計	47,820	48,192

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
包括信用購入あっせん収益	3,148百万円	4,012百万円
個別信用購入あっせん収益	6,176	7,677
融資収益	3,702	3,320
計	13,027	15,010

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	1,904百万円	1,582百万円

（株主資本等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	19,453	18,077	8,443	1,235	47,209	2,978	50,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	0	1,949	1,949
計	19,453	18,077	8,443	1,235	47,209	4,928	52,137
セグメント利益	15,657	13,938	5,405	1,080	36,083	1,028	37,111

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	9,850
信用保証収益	9,602
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	10,118
融資収益	7,958
銀行保証事業
信用保証収益	8,443
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	1,024
信用保証収益	2
その他	208

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	36,083
「その他」の区分の利益	1,028
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△28,572
その他	△1,814
四半期連結損益計算書の営業利益	6,724

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	18,643	17,875	9,425	1,652	47,596	2,739	50,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	0	2,058	2,059
計	18,643	17,875	9,425	1,652	47,597	4,798	52,395
セグメント利益	14,973	14,479	5,707	1,477	36,637	1,010	37,648

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	11,313
信用保証収益	7,330
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	10,949
融資収益	6,925
銀行保証事業
信用保証収益	9,425
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	1,134
信用保証収益	301
その他	215

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	36,637
「その他」の区分の利益	1,010
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△27,939
その他	△1,903
四半期連結損益計算書の営業利益	7,804

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成28年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画において、「決済・保証事業」を第四の事業へと成長させることを目指しており、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の３事業から「決済・保証事業」を加えた４事業に変更いたしました。具体的には、従来の「個品割賦事業」から家賃決済保証、売掛金決済保証及び小口リース保証業務を、また「その他」から集金代行業務を「決済・保証事業」に移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	5円62銭	3円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,585	6,233
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,585	6,233
普通株式の期中平均株式数（千株）	816,198	1,717,940
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円67銭	3円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	902,426	800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。