当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気の回復が続いておりますが、実質消費支出が前年を下回るなど個人消費にはやや弱さが見られました。景気の先行きにつきましては、円高による企業業績への影響や消費者マインド低迷による個人消費の回復の遅れが懸念され、また海外経済の不確実性の高まりなどから不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社におきましては前期よりスタートしました中期経営計画の２年目にあたる当期は“「変革への挑戦」の加速、そして本格化”を基本方針に掲げ、業容・収益の持続的成長に向けた重点施策の推進を加速させるとともに、中期経営計画最終年度の目標を達成するべく、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の３事業から中期経営計画において第四の事業として成長を見込む「決済・保証事業」を加えた４事業に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、前年同四半期比較につきましては、変更後の区分に基づいております。
営業収益につきましては、前年同期比31億円増の1,061億円となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは取扱高が減少し減収となりました。ショッピングクレジットでは取扱高は前年並みとなり、事業収益は微増となりました。
カード・融資事業につきましては、カードショッピングでは取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し増収となりましたが、融資につきましては減収となりました。
銀行保証事業につきましては、保証残高が増加し増収となりました。
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証及び小口リース保証の取扱高が増加し増収となりました。
なお、詳細につきましては「(2）主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、前年同期比4億円減の891億円となりました。
貸倒関係費は微増となりましたが、一般経費及び金融費用は減少しました。なお、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を当第２四半期連結累計期間に77億円繰り入れております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比35億円増の170億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31億円増の136億円となりました。
(2）主な事業の状況
事業収益は1,029億円（前年同期比3.2%増）であり、以下に記載しております。
（参考資料）事業収益の事業別内訳
|
事業 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
増減率（％） |
|
|
個品割賦 |
392 |
393 |
0.3 |
|
カード・融資 （内、カードショッピング） |
349 (204) |
355 (219) |
1.6 (7.4) |
|
銀行保証 |
170 |
191 |
12.2 |
|
決済・保証 |
25 |
32 |
30.8 |
|
その他 |
59 |
56 |
△5.1 |
|
計 |
997 |
1,029 |
3.2 |
個品割賦事業
個品割賦事業につきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースは好調に推移しましたが、新車ディーラーの取扱高が減少し減収となりました。
ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームは減少したものの、業務用機器等への取組強化や付加価値商品の推進により、事業収益につきましては微増となりました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、393億円（前年同期比0.3%増）となりました。
カード・融資事業
カード・融資事業につきましては、カードショッピングは大型提携先への稼動促進等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。
新規のカード発行につきましては、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」の発行枚数が順調に拡大しております。また、中国の電子決済サービス最大手「Alipay（アリペイ）」と提携しアクワイアリング業務を開始するなど、海外から来日されるお客さまのニーズに応える新たな取組みにも注力しております。
融資につきましては減収となりましたが優遇金利施策や利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力しております。
これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益は、355億円（前年同期比1.6%増）となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、金融機関のニーズに適応した幅広い商品の提供や効果的なローン拡販施策の総合提案等により保証残高は引き続き増加し増収となりました。Ｗｅｂサイト上で契約手続が可能なＷｅｂ完結スキームの導入先につきましても着実に増加しております。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、191億円（前年同期比12.2%増）となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の大型提携先への推進強化や小口リース保証における提携代理店数の拡大等により取扱高が増加し増収となりました。
この結果、決済・保証事業の事業収益は、32億円（前年同期比30.8%増）となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。
この結果、その他事業における事業収益は、56億円（前年同期比5.1%減）となりました。
(3）財政状態の分析
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆1,529億円から365億円増加し、5兆1,894億円となりました。これは主に、取扱高の増加に伴い割賦売掛金等が増加したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆8,788億円から234億円増加し、4兆9,023億円となりました。これは主に、比較的低利調達が可能な社債を発行し営業資産の増加に対応したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,740億円から131億円増加し、2,871億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,363億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、541億円（前年同期比469億円の支出増）となりました。
これは主に、売上債権の増加によるものであります。
また、当第２四半期連結累計期間において債権流動化により調達した資金は、2,504億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、135億円（前年同期比28億円の支出増）となりました。
これは主に、無形固定資産（ソフトウエア）の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、255億円（前年同期比125億円の収入増）となりました。
これは主に、社債を発行したことによるものであります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
記載すべき事項はありません。