第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	178,792	136,362
受取手形及び売掛金	505	394
割賦売掛金	※１ 842,201	※１ 896,330
信用保証割賦売掛金	3,123,649	3,091,845
資産流動化受益債権	※２ 460,157	※２ 484,723
販売用不動産	1,170	1,170
その他のたな卸資産	※３ 1,101	※３ 994
その他	462,475	483,365
貸倒引当金	△144,192	△143,057
流動資産合計	4,925,861	4,952,129
固定資産
有形固定資産	105,064	104,906
無形固定資産
のれん	94	63
その他	96,167	106,165
無形固定資産合計	96,261	106,229
投資その他の資産	25,328	25,652
固定資産合計	226,655	236,788
繰延資産	383	537
資産合計	5,152,900	5,189,455

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	458,081	473,843
信用保証買掛金	3,123,649	3,091,845
短期借入金	42,130	45,681
1年内返済予定の長期借入金	315,251	292,568
未払法人税等	5,039	4,039
賞与引当金	3,431	3,635
割賦利益繰延	17,482	18,333
その他	319,250	302,807
流動負債合計	4,284,316	4,232,755
固定負債
社債	80,015	120,000
長期借入金	473,369	509,604
役員退職慰労引当金	31	31
ポイント引当金	3,647	3,784
利息返還損失引当金	23,677	22,941
退職給付に係る負債	6,926	6,521
その他	6,892	6,674
固定負債合計	594,559	669,557
負債合計	4,878,876	4,902,312
純資産の部
株主資本
資本金	150,015	150,028
資本剰余金	859	872
利益剰余金	118,516	132,139
自己株式	△15	△14
株主資本合計	269,377	283,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	596	419
繰延ヘッジ損益	△410	△409
為替換算調整勘定	△60	△90
退職給付に係る調整累計額	4,400	4,093
その他の包括利益累計額合計	4,526	4,013
新株予約権	98	84
非支配株主持分	21	19
純資産合計	274,023	287,142
負債純資産合計	5,152,900	5,189,455

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 95,131	※１ 98,468
その他の事業収益	4,659	4,527
事業収益合計	99,790	102,996
金融収益	359	461
その他の営業収益	2,920	2,738
営業収益合計	103,070	106,196
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 83,978	※２ 84,545
金融費用	5,505	4,558
その他の営業費用	111	90
営業費用合計	89,595	89,194
営業利益	13,474	17,002
経常利益	13,474	17,002
特別利益
有形固定資産売却益	－	103
投資有価証券売却益	14	－
受取立退料	－	160
特別利益合計	14	263
特別損失
有形固定資産売却損	39	36
有形固定資産除却損	10	1
ソフトウエア除却損	－	393
特別損失合計	49	431
税金等調整前四半期純利益	13,439	16,834
法人税、住民税及び事業税	2,862	3,238
法人税等調整額	125	△26
法人税等合計	2,987	3,212
四半期純利益	10,451	13,622
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,447	13,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	10,451	13,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△120	△176
繰延ヘッジ損益	△120	0
為替換算調整勘定	△48	△32
退職給付に係る調整額	1,645	△307
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	1,355	△515
四半期包括利益	11,806	13,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,805	13,108
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,439	16,834
減価償却費	3,695	3,212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,057	△1,133
賞与引当金の増減額（△は減少）	101	203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△733	△693
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△4	△736
受取利息及び受取配当金	△56	△44
支払利息	5,182	3,960
売上債権の増減額（△は増加）	△79,419	△47,495
たな卸資産の増減額（△は増加）	△201	106
仕入債務の増減額（△は減少）	53,145	△16,040
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	△2,249	878
その他の資産の増減額（△は増加）	751	△19,960
その他の負債の増減額（△は減少）	8,071	14,803
その他	△348	47
小計	△1,683	△46,056
利息及び配当金の受取額	290	290
利息の支払額	△4,951	△3,942
法人税等の支払額	△839	△4,431
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,184	△54,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,745	△12,748
投資有価証券の取得による支出	△284	△0
投資有価証券の売却による収入	70	0
その他	△803	△841
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,762	△13,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,910	3,667
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	5,700	△31,100
長期借入れによる収入	169,430	167,917
長期借入金の返済による支出	△171,840	△154,364
社債の発行による収入	19,880	39,790
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,656	△373
セール・アンド・リースバックによる収入	352	－
その他	3	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,960	25,522
現金及び現金同等物に係る換算差額	△108	△222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,095	△42,429
現金及び現金同等物の期首残高	131,983	178,792
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 126,887	※ 136,362

【注記事項】

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第２四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
未実行残高	1,559,311百万円	1,549,562百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	1,101百万円	994百万円

４．保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	753百万円	629百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
包括信用購入あっせん収益	20,413百万円	21,926百万円
個別信用購入あっせん収益	23,399	30,400
信用保証収益	35,746	31,484
融資収益	14,698	13,752
その他	873	905
合計	95,131	98,468

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
包括信用購入あっせん収益	6,356百万円	7,807百万円
個別信用購入あっせん収益	14,120	20,804
融資収益	6,153	6,398
計	26,631	35,010

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	18,294百万円	18,695百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,217	7,761
従業員給料及び手当	13,705	13,549
退職給付費用	894	605
賞与引当金繰入額	3,394	3,505
ポイント引当金繰入額	1,779	2,227

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金	106,889百万円	136,362百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金	19,998	－
現金及び現金同等物	126,887	136,362

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	39,233	34,969	17,092	2,509	93,805	5,985	99,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	0	1	4,049	4,050
計	39,233	34,971	17,092	2,509	93,807	10,034	103,841
セグメント利益	31,514	26,716	10,648	2,215	71,094	2,431	73,526

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	21,308
信用保証収益	17,924
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	20,413
融資収益	14,556
銀行保証事業
信用保証収益	17,092
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	2,014
信用保証収益	73
その他	420

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	71,094
「その他」の区分の利益	2,431
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△56,264
その他	△3,787
四半期連結損益計算書の営業利益	13,474

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	39,336	35,526	19,173	3,281	97,318	5,677	102,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	1	4,112	4,113
計	39,336	35,527	19,173	3,282	97,319	9,789	107,109
セグメント利益	31,895	28,613	11,394	2,948	74,851	2,395	77,247

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	28,160
信用保証収益	11,176
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	21,926
融資収益	13,599
銀行保証事業
信用保証収益	19,173
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	2,240
信用保証収益	624
その他	416

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	74,851
「その他」の区分の利益	2,395
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△56,366
その他	△3,878
四半期連結損益計算書の営業利益	17,002

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成28年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画において、「決済・保証事業」を第四の事業へと成長させることを目指しており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の３事業から「決済・保証事業」を加えた４事業に変更いたしました。具体的には、従来の「個品割賦事業」から家賃決済保証、売掛金決済保証及び小口リース保証業務を、また「その他」から集金代行業務を「決済・保証事業」に移管しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	9円52銭	7円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,447	13,622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,447	13,622
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,097,841	1,718,041
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円08銭	7円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	620,798	712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。