第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	178,792	198,498
受取手形及び売掛金	505	463
割賦売掛金	※３ 842,201	※３ 959,525
信用保証割賦売掛金	3,123,649	3,047,722
資産流動化受益債権	※４ 460,157	※２,※４ 494,810
集金保証前渡金	342,422	407,174
販売用不動産	※２ 1,170	1,609
その他のたな卸資産	※５ 1,101	※５ 880
繰延税金資産	14,247	14,193
その他	105,805	89,779
貸倒引当金	△144,192	△137,970
流動資産合計	4,925,861	5,076,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,734	56,685
減価償却累計額	△30,618	△31,651
建物及び構築物（純額）	※２ 25,116	※２ 25,033
機械装置及び運搬具	61	52
減価償却累計額	△49	△45
機械装置及び運搬具（純額）	11	6
土地	※２ 74,976	※２ 73,422
リース資産	4,272	5,695
減価償却累計額	△997	△1,436
リース資産（純額）	3,275	4,258
建設仮勘定	268	－
その他	3,375	3,378
減価償却累計額	△1,960	△2,041
その他（純額）	1,415	1,336
有形固定資産合計	105,064	104,057
無形固定資産
のれん	94	32
その他	96,167	117,327
無形固定資産合計	96,261	117,360
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,610	※１ 11,558
長期貸付金	－	2,400
従業員に対する長期貸付金	25	17
退職給付に係る資産	1,909	1,732
繰延税金資産	4,892	3,800
その他	9,890	10,814
投資その他の資産合計	25,328	30,323
固定資産合計	226,655	251,742
繰延資産
社債発行費	383	628
繰延資産合計	383	628
資産合計	5,152,900	5,329,058

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	458,081	521,760
信用保証買掛金	3,123,649	3,047,722
短期借入金	※２ 42,130	※２ 47,736
1年内返済予定の長期借入金	315,251	269,266
リース債務	730	1,114
未払法人税等	5,039	3,588
賞与引当金	3,431	3,936
ポイント引当金	－	789
割賦利益繰延	17,482	17,734
その他	318,519	312,403
流動負債合計	4,284,316	4,226,052
固定負債
社債	80,015	150,000
長期借入金	473,369	604,819
債権流動化借入金	－	※２,※６ 2,400
リース債務	1,453	1,901
役員退職慰労引当金	31	34
ポイント引当金	3,647	3,632
利息返還損失引当金	23,677	25,547
退職給付に係る負債	6,926	5,921
その他	※２ 5,438	4,840
固定負債合計	594,559	799,097
負債合計	4,878,876	5,025,149
純資産の部
株主資本
資本金	150,015	150,028
資本剰余金	859	872
利益剰余金	118,516	147,206
自己株式	△15	△14
株主資本合計	269,377	298,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	596	2,338
繰延ヘッジ損益	△410	△272
為替換算調整勘定	△60	△53
退職給付に係る調整累計額	4,400	3,685
その他の包括利益累計額合計	4,526	5,698
新株予約権	98	96
非支配株主持分	21	21
純資産合計	274,023	303,908
負債純資産合計	5,152,900	5,329,058

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 196,317	※１ 198,736
その他の事業収益	9,247	8,806
事業収益合計	205,564	207,543
金融収益
受取利息及び受取配当金	143	148
その他の金融収益	681	991
金融収益合計	825	1,139
その他の営業収益	5,413	5,010
営業収益合計	211,804	213,693
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 171,037	※２ 170,966
金融費用
支払利息	9,391	7,497
その他の金融費用	1,536	1,053
金融費用合計	10,927	8,551
その他の営業費用	352	660
営業費用合計	182,317	180,178
営業利益	29,486	33,515
経常利益	29,486	33,515
特別利益
有形固定資産売却益	－	163
投資有価証券売却益	14	972
受取立退料	－	160
特別利益合計	14	1,295
特別損失
有形固定資産売却損	108	307
有形固定資産除却損	18	5
ソフトウエア除却損	－	393
投資有価証券売却損	11	6
特別損失合計	138	711
税金等調整前当期純利益	29,362	34,099
法人税、住民税及び事業税	4,870	5,028
法人税等調整額	△90	381
法人税等合計	4,780	5,409
当期純利益	24,582	28,690
非支配株主に帰属する当期純利益	4	－
親会社株主に帰属する当期純利益	24,577	28,690

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	24,582	28,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95	1,740
繰延ヘッジ損益	△275	137
為替換算調整勘定	△63	6
退職給付に係る調整額	△119	△714
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	※ △553	※ 1,171
包括利益	24,028	29,861
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,028	29,861
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,013	848	93,938	△15	244,784
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2			5
親会社株主に帰属する当期純利益			24,577		24,577
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		－		－	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		9			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	11	24,577	△0	24,592
当期末残高	150,015	859	118,516	△15	269,377

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	691	△134	－	4,519	5,076	80	31	249,973
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								5
親会社株主に帰属する当期純利益								24,577
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								－
連結子会社株式の取得による持分の増減								9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△95	△275	△60	△119	△549	18	△10	△541
当期変動額合計	△95	△275	△60	△119	△549	18	△10	24,050
当期末残高	596	△410	△60	4,400	4,526	98	21	274,023

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,015	859	118,516	△15	269,377
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12			24
親会社株主に帰属する当期純利益			28,690		28,690
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	28,690	0	28,715
当期末残高	150,028	872	147,206	△14	298,092

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	596	△410	△60	4,400	4,526	98	21	274,023
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								24
親会社株主に帰属する当期純利益								28,690
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								0
連結子会社株式の取得による持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,742	137	6	△714	1,171	△2	0	1,169
当期変動額合計	1,742	137	6	△714	1,171	△2	0	29,884
当期末残高	2,338	△272	△53	3,685	5,698	96	21	303,908

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,362	34,099
減価償却費	7,334	6,690
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,833	△6,222
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,097	△927
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	2,999	1,869
受取利息及び受取配当金	△143	△148
支払利息	9,391	7,497
売上債権の増減額（△は増加）	△110,648	△77,605
たな卸資産の増減額（△は増加）	△262	△218
仕入債務の増減額（△は減少）	72,501	△12,249
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	△2,689	246
その他の資産の増減額（△は増加）	△43,737	△46,803
その他の負債の増減額（△は減少）	11,135	3,456
その他	△578	△848
小計	△32,276	△90,657
利息及び配当金の受取額	377	393
利息の支払額	△9,065	△7,556
法人税等の支払額	△1,314	△6,877
営業活動によるキャッシュ・フロー	△42,279	△104,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△20,797	△26,267
投資有価証券の取得による支出	△286	△1
投資有価証券の売却による収入	72	1,275
長期貸付けによる支出	－	△2,400
その他	△1,423	△569
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,434	△27,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,740	5,582
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	27,500	△9,800
長期借入れによる収入	392,284	416,087
長期借入金の返済による支出	△338,084	△330,620
社債の発行による収入	49,725	69,625
債権流動化借入れによる収入	－	2,400
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,283	△837
セール・アンド・リースバックによる収入	420	－
その他	△35	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	111,787	152,420
現金及び現金同等物に係る換算差額	△263	△54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	46,808	19,706
現金及び現金同等物の期首残高	131,983	178,792
現金及び現金同等物の期末残高	※ 178,792	※ 198,498

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 　　　　　　14社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

該当事項はありません。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

(3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　　4社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

該当事項はありません。

(3）持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「(7）重要なヘッジ会計の方法」参照）

③　販売用不動産

個別法による原価法［切放し法］（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、平成28年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年又は10年）

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。

⑤　利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は13年、連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(6）重要な収益の計上基準

信販業における主要な収益の計上は、次の方法によっております。

・会員手数料

部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

部門	計上方法
包括信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
信用保証	保証契約時に計上、残債方式
融資	残債方式

信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除して収益認識しております。

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

・加盟店手数料

加盟店との立替払契約履行時に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）

ヘッジ対象

借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

③　ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の均等償却であります。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他（投資その他の資産）」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に係るものが次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	3,822百万円	4,570百万円

※２．担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
資産流動化受益債権	－百万円	2,400百万円
販売用不動産	69	－
建物及び構築物	291	185
土地	1,448	570
合計	1,809	3,155

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	300百万円	170百万円
債権流動化借入金	－	2,400
その他（固定負債）	16	－
合計	316	2,570

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当連結会計年度末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未実行残高	1,559,311百万円	1,497,786百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	1,101百万円	880百万円

※６．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

　７．保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	753百万円	520百万円

（連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
包括信用購入あっせん収益	42,427百万円	45,210百万円
個別信用購入あっせん収益	54,804	61,626
信用保証収益	66,097	61,125
融資収益	31,221	28,927
その他	1,767	1,846
合計	196,317	198,736

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
包括信用購入あっせん収益	14,197百万円	16,695百万円
個別信用購入あっせん収益	35,937	42,134
融資収益	14,784	14,900
計	64,919	73,730

※２．販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額	36,680百万円	35,315百万円
利息返還損失引当金繰入額	18,449	17,172
従業員給料及び手当	30,433	30,280
退職給付費用	1,546	1,028
賞与引当金繰入額	3,286	3,817
ポイント引当金繰入額	3,594	4,361
計算事務費	19,351	18,385
その他	57,695	60,604
合計	171,037	170,966

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△160百万円	2,506百万円
組替調整額	△2	0
税効果調整前	△162	2,506
税効果額	67	△766
その他有価証券評価差額金	△95	1,740
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△305	58
組替調整額	30	79
税効果調整前	△275	137
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	△275	137
為替換算調整勘定
当期発生額	△63	6
組替調整額	－	－
税効果調整前	△63	6
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△63	6
退職給付に係る調整額 当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額	291 △411 △119 0 △119	△99 △617 △716 1 △714
当期発生額	△0	1
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	△553	1,171

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　　　　　　(注)１	816,193	901,757	－	1,717,951
第一回Ⅰ種優先株式	140,000	－	－	140,000
第一回Ｊ種優先株式　　　　(注)２	126,240	－	126,240	－
合計	1,082,433	901,757	126,240	1,857,951
自己株式
普通株式　　　　　　　　　(注)３	21	0	－	22
第一回Ｊ種優先株式　　　　(注)４	－	126,240	126,240	－
合計	21	126,240	126,240	22

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（901,757千株）は、第一回Ｊ種優先株式の取得請求権が行使されたためその対価として普通株式（901,714千株）が交付されたこと及び新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式（43千株）が交付されたことによるものであります。

２．第一回Ｊ種優先株式の発行済株式総数の減少（126,240千株）は消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．第一回Ｊ種優先株式の自己株式の増加（126,240千株）は、普通株式への転換により取得したものであり、減少（126,240千株）は消却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	98

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　　　　　　(注)１	1,717,951	212	－	1,718,163
第一回Ⅰ種優先株式	140,000	－	－	140,000
合計	1,857,951	212	－	1,858,163
自己株式
普通株式　　　　　　　　　(注)２	22	0	2	20
合計	22	0	2	20

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（212千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（2千株）は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	96

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	3,436	利益剰余金	2.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日
	第一回Ｉ種優先株式	1,589	利益剰余金	11.35	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	178,792百万円	198,498百万円
現金及び現金同等物	178,792	198,498

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務などを行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、調達コストの低減、平準化を目的に金利オプション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなることによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引や金利キャップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。

　金利スワップ取引においては、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対するヘッジ会計として繰延ヘッジ処理を採用しております。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。なお、現在、金利キャップ取引につきましては行っておりません。また、投機目的のデリバティブ取引はありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グループ」を設置しております。「リスク管理グループ」に属する「与信部」が個人顧客に対する与信状況及び信用状況を管理しております。

　与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。

　営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件毎に与信審査が行われる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署として「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加えて、「貸倒償却および貸倒引当金規程、同細則および同運用指針」に基づき適正な引当金を計上することにより、リスク顕在化の影響に備えております。

　こうした、信用リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「統合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

　当社は、ＡＬＭに関する専門部署として「財務部」内に「ＡＬＭ室」を設置しております。経営会議において決定されたＡＬＭ運営方針に基づき、原則毎月開催される「ＡＬＭ委員会」においてギャップポジション・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。

　こうした、金利リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「統合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

　なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

　当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

　当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングすることでリスク管理を行っております。

(ⅳ) デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

　当社では、すべての金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いて当面５年間の損益に与える影響額を定量的に分析し、金利変動リスクを管理しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利更改期日に応じた適切な期間に残高を分解し算出しております。

　当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金利スワップ取引」であります。

　金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が672百万円減少（前連結会計年度末現在では、同606百万円減少）し、10ベーシス・ポイント（0.1％）下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が672百万円増加（前連結会計年度末現在では、同606百万円増加）するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、ＡＬＭに関する専門部署として「財務部」内に「ＡＬＭ室」を設置しております。原則毎月開催される「ＡＬＭ委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整などによる流動性リスクの管理を行っております。

　こうした、流動性リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「統合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円） (＊1)	時価 （百万円） (＊1)	差額 （百万円） (＊1)
(1) 現金及び預金	178,792	178,792	－
(2) 営業債権　　　　　　　　　　　　　 (＊2)	1,167,946	1,204,693	36,747
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,333	2,333	－
(4) 支払手形及び買掛金	(115,658)	(115,658)	－
(5) 短期借入金	(42,130)	(42,130)	－
(6) その他（流動負債）
コマーシャル・ペーパー	(186,200)	(186,200)	－
(7) 社債	(80,015)	(80,591)	(576)
(8) 長期借入金	(788,620)	(790,683)	(2,063)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(9) デリバティブ取引　　　　　　　　　 (＊3)
ヘッジ会計が適用されているもの	(410)	(410)	－

(＊1)負債に計上されている項目については（　）で表示しております。

(＊2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。

なお、債務保証（信用保証割賦売掛金）の時価は26,016百万円であります。

(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円） (＊1)	時価 （百万円） (＊1)	差額 （百万円） (＊1)
(1) 現金及び預金	198,498	198,498	－
(2) 営業債権　　　　　　　　　　　　　 (＊2)	1,325,870	1,353,056	27,185
(3) 投資有価証券
その他有価証券	5,458	5,458	－
(4) 支払手形及び買掛金	(114,585)	(114,585)	－
(5) 短期借入金	(47,736)	(47,736)	－
(6) その他（流動負債）
コマーシャル・ペーパー	(176,400)	(176,400)	－
(7) 社債	(150,000)	(149,742)	(△257)
(8) 長期借入金	(874,086)	(875,044)	(957)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(9) デリバティブ取引　　　　　　　　　 (＊3)
ヘッジ会計が適用されているもの	(272)	(272)	－

(＊1)負債に計上されている項目については（　）で表示しております。

(＊2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。

なお、債務保証（信用保証割賦売掛金）の時価は29,120百万円であります。

(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

満期のある預金については、１年以内の短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

(2) 営業債権

割賦売掛金は、資産流動化受益債権を含めて元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、国外拠点の割賦売掛金につきましては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額と近似しているものと想定されるため、当該金額をもって時価としております。また、延滞債権等につきましては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

(4) 支払手形及び買掛金

短期間で決済される場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

なお、集金保証業務に係るものを除いております。

(5) 短期借入金及び(6) コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

(7) 社債

市場価格によっております。なお、前連結会計年度における一部の連結子会社が発行する社債については、元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(8) 長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び当社グループの信用状態を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「(9) デリバティブ取引」参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(9) デリバティブ取引

連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(10) 債務保証

契約上の保証料から信用リスク等を控除したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	6,277	6,099

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
(1) 預金	178,600	－	－	－	－	－
(2) 営業債権	500,509	145,400	101,286	63,861	47,843	245,215
合計	679,109	145,400	101,286	63,861	47,843	245,215

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
(1) 預金	198,315	－	－	－	－	－
(2) 営業債権	545,763	164,513	107,850	80,191	66,837	287,438
合計	744,079	164,513	107,850	80,191	66,837	287,438

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	42,130	－	－	－	－	－
社債	15	－	15,000	20,000	25,000	20,000
長期借入金	315,251	192,179	128,682	73,646	64,563	14,299
その他（流動負債） 　コマーシャル・ペーパー	186,200	－	－	－	－	－
合計	543,596	192,179	143,682	93,646	89,563	34,299

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	47,736	－	－	－	－	－
社債	－	15,000	30,000	25,000	40,000	40,000
長期借入金	269,266	207,612	205,972	105,576	71,415	14,243
その他（流動負債） 　コマーシャル・ペーパー	176,400	－	－	－	－	－
合計	493,402	222,612	235,972	130,576	111,415	54,243

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,618	738	879
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	42	24	18
	小計	1,660	762	898
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	672	720	△48
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	672	720	△48
合計		2,333	1,483	849

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,455百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,065	1,694	3,370
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	45	24	21
	小計	5,111	1,718	3,392
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	347	382	△35
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	347	382	△35
合計		5,458	2,101	3,356

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,529百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	32	14	11
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	32	14	11

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,274	972	6
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,274	972	6

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金	19,000	19,000	△410
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金	114,482	73,063	(注)２
合計			133,482	92,063	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金	19,000	19,000	△272
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金	62,835	56,235	(注)２
合計			81,835	75,235	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	52,545百万円	50,919百万円
勤務費用	1,829	1,746
利息費用	418	－
数理計算上の差異の発生額	586	372
退職給付の支払額	△2,675	△2,592
過去勤務費用の発生額	△1,849	－
その他	64	83
退職給付債務の期末残高	50,919	50,530

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	46,139百万円	45,902百万円
期待運用収益	1,012	812
数理計算上の差異の発生額	△971	273
事業主からの拠出額	1,300	1,229
退職給付の支払額	△1,572	△1,877
その他	△6	1
年金資産の期末残高	45,902	46,341

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	50,522百万円	50,085百万円
年金資産	△45,902	△46,341
	4,620	3,744
非積立型制度の退職給付債務	396	444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,017	4,188
退職給付に係る負債	6,926	5,921
退職給付に係る資産	△1,909	△1,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,017	4,188

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,829百万円	1,746百万円
利息費用	418	－
期待運用収益	△1,012	△812
数理計算上の差異の費用処理額	△268	△475
過去勤務費用の費用処理額	△142	△142
その他	408	392
確定給付制度に係る退職給付費用	1,232	708

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	1,707百万円	△142百万円
数理計算上の差異	△1,826	△574
合　計	△119	△716

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,707百万円	△1,565百万円
未認識数理計算上の差異	△2,702	△2,127
合　計	△4,409	△3,693

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	43.5％	40.2％
株式	46.8	46.4
その他　（注)２	9.8	13.4
合　計	100.0	100.0

（注）１．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.1％、当連結会計年度27.6％含まれております。

２．その他には、主として生保一般勘定、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	3.0％	2.5％

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制を採用しております。

当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.8％～16.4％（前連結会計年度は0.8％～16.4％）であります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0％～3.4％（前連結会計年度は0.0％～3.4％）であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度313百万円、当連結会計年度319百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	23	23

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	株式会社オリエント コーポレーション 第１回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第２回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第３回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　11名 当社の執行役員　21名	当社の取締役　　10名 当社の執行役員　21名	当社の取締役　　10名 当社の執行役員　20名	当社の取締役　　10名 当社の執行役員　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　476,500株	普通株式　335,000株	普通株式　223,500株	普通株式 　91,500株
付与日	平成22年８月26日	平成23年８月25日	平成24年８月23日	平成25年８月22日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。 ② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。 ③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左	① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。 ② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。	同左
対象勤務期間	自　平成22年６月25日 至　平成23年６月29日	自　平成23年６月29日 至　平成24年６月27日	自　平成24年６月27日 至　平成25年６月27日	自　平成25年６月27日 至　平成26年６月26日
権利行使期間	自　平成22年８月27日 至　平成42年８月26日	自　平成23年８月26日 至　平成43年８月25日	自　平成24年８月24日 至　平成44年８月23日	自　平成25年８月23日 至　平成45年８月22日

	株式会社オリエント コーポレーション 第５回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第６回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　10名 当社の執行役員　19名	当社の取締役　　10名 当社の執行役員　20名	当社の取締役　　10名 当社の執行役員　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 89,000株	普通株式　116,000株	普通株式　116,000株
付与日	平成26年８月21日	平成27年８月20日	平成28年８月23日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。 ② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。	同左	同左
対象勤務期間	自　平成26年６月26日 至　平成27年６月25日	自　平成27年６月25日 至　平成28年６月28日	自　平成28年６月28日 至　平成29年６月27日
権利行使期間	自　平成26年８月22日 至　平成46年８月21日	自　平成27年８月21日 至　平成47年８月20日	自　平成28年８月24日 至　平成48年８月23日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	株式会社オリエント コーポレーション 第１回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第２回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第３回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	204,500	184,500	155,000	70,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	76,500	58,000	41,500	17,000
未確定残	128,000	126,500	113,500	53,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	2,000
権利確定	76,500	58,000	41,500	17,000
権利行使	67,500	51,000	36,500	17,000
失効	－	－	－	－
未行使残	9,000	7,000	5,000	2,000

	株式会社オリエント コーポレーション 第５回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第６回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	81,000	109,000	－
付与	－	－	116,000
失効	－	－	－
権利確定	17,000	21,000	2,500
未確定残	64,000	88,000	113,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,000	7,000	－
権利確定	17,000	21,000	2,500
権利行使	17,000	25,500	－
失効	－	－	－
未行使残	2,000	2,500	2,500

② 単価情報

	株式会社オリエント コーポレーション 第１回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第２回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第３回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第４回新株予約権
権利行使価格	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円
行使時平均株価	186円00銭	186円00銭	186円00銭	188円58銭
付与日における公正な評価単価	１株につき57円00銭	１株につき75円00銭	１株につき105円00銭	１株につき251円00銭

	株式会社オリエント コーポレーション 第５回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第６回新株予約権	株式会社オリエント コーポレーション 第７回新株予約権
権利行使価格	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円
行使時平均株価	188円58銭	193円62銭	－
付与日における公正な評価単価	１株につき246円00銭	１株につき206円00銭	１株につき200円00銭

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された株式会社オリエントコーポレーション第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ・モデル

② 主な基礎数値及び見積方法

	株式会社オリエントコーポレーション 第７回新株予約権
株価変動性　　　　　　　　　　　　　（注）１	38.355％
予想残存期間　　　　　　　　　　　　（注）２	1.78年
予想配当　　　　　　　　　　　　　　（注）３	１株につき0円
無リスク利子率　　　　　　　　　　　（注）４	△0.205％

（注）１．割当日（平成28年８月23日）から予想残存期間（1.78年）に相当する過去93週分の当社株価から算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２．当社役員の平均的な就任期間に、本新株予約権の権利行使開始後10日までの期間を加算し、算定しております。

３．配当額は無配としております。

４．予想残存期間に対応する日本国債利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,823百万円		29,976百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,239		7,816
減損損失	8,544		8,297
退職給付に係る負債	2,694		2,052
繰越欠損金	62,982		57,631
その他	9,654		10,660
繰延税金資産小計	120,940		116,435
評価性引当額	△101,275		△97,121
繰延税金資産合計	19,664		19,313
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△523		1,319
繰延税金資産の純額	19,140		17,994

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）	14,247百万円		14,193百万円
繰延税金資産（固定資産）	4,892		3,800

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
評価性引当額	△22.1		△15.8
住民税均等割額	0.6		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		－
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		15.9

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は基幹事業である「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」「決済・保証事業」の４事業を報告セグメントとしております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

(1) 個品割賦事業　　・・・オートローンやショッピングクレジットを対象とする

個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務

(2) カード・融資事業・・・クレジットカード、一般個人ローンを対象とする

包括信用購入あっせん業務及び融資業務

(3) 銀行保証事業　　・・・提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務

(4) 決済・保証事業　・・・家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び

集金代行業務

　当社グループは、平成28年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画において、「決済・保証事業」を第四の事業へと成長させることを目指しており、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の３事業から「決済・保証事業」を加えた４事業に変更いたしました。具体的には、従来の「個品割賦事業」から家賃決済保証、売掛金決済保証業務及び小口リース保証業務を、また「その他」から集金代行業務を「決済・保証事業」に移管しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・ 融資	銀行保証	決済・ 保証	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益(注)２	79,990	73,423	35,020	5,322	193,757	11,807	205,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	－	0	3	8,365	8,368
計	79,990	73,425	35,020	5,323	193,760	20,172	213,933
セグメント利益	63,937	57,772	21,844	4,729	148,285	4,784	153,069
セグメント資産 (注)３	2,764,361	568,675	1,275,989	39,249	4,648,275	212,822	4,861,097

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・ 融資	銀行保証	決済・ 保証	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益(注)２	76,458	73,897	39,333	6,810	196,501	11,042	207,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	0	2	8,551	8,553
計	76,458	73,899	39,333	6,811	196,503	19,593	216,096
セグメント利益	61,827	61,890	24,102	6,087	153,907	4,922	158,830
セグメント資産 (注)３	2,908,433	590,324	1,349,651	65,422	4,913,833	180,768	5,094,601

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	50,590	57,059
信用保証収益	29,399	19,399
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	42,427	45,210
融資収益	30,995	28,687
銀行保証事業
信用保証収益	35,020	39,333
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	4,053	4,567
信用保証収益	416	1,404
その他	852	838

３．セグメント資産には割賦売掛金を流動化した残高を含めております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	193,760	196,503
「その他」の区分の営業収益	20,172	19,593
全社収益	6,239	6,150
セグメント間取引消去	△8,368	△8,553
連結財務諸表の営業収益	211,804	213,693

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	148,285	153,907
「その他」の区分の利益	4,784	4,922
全社費用等（注）	△115,751	△117,250
その他	△7,831	△8,064
連結財務諸表の営業利益	29,486	33,515

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,648,275	4,913,833
「その他」の区分の資産	212,822	180,768
全社資産	1,284,145	1,412,757
流動化した割賦売掛金	△989,442	△1,175,544
その他	△2,901	△2,755
連結財務諸表の資産合計	5,152,900	5,329,058

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

当期償却額 　　61百万円

当期末残高 　　94百万円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

当期償却額 　　61百万円

当期末残高 　　32百万円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	株式会社 みずほ銀行	東京都 千代田区	1,404,065	銀行業	（被所有） 直接48.69	資金の借入	資金の借入 （純額）		－	１年内返済予定の長期借入金	51,900
										長期借入金	58,100
							利息の支払		1,233	未払費用	22
						融資業務提携	提携ローン保証	債務保証	238,976	信用保証買掛金	800,182
								保証料の受取	23,570	－	－
							銀行保証	債務保証	285,708	信用保証買掛金	519,434
								保証料の受取	13,375	流動資産のその他	1,210

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。

２．株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	株式会社 みずほ銀行	東京都 千代田区	1,404,065	銀行業	（被所有） 直接48.68	資金の借入	資金の借入 （純額）		20,000	１年内返済予定の長期借入金	29,000
										長期借入金	101,000
							利息の支払		1,019	未払費用	11
						融資業務提携	提携ローン保証	債務保証	81,498	信用保証買掛金	608,949
								保証料の受取	8,761	－	－
							銀行保証	債務保証	292,638	信用保証買掛金	545,778
								保証料の受取	15,920	流動資産のその他	1,433

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。

２．株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。

（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	みずほ信託銀行 株式会社	東京都 中央区	247,369	銀行業	（被所有） 直接 0.06	融資業務提携	提携ローン保証	債務保証	68,967	信用保証買掛金	206,057
								保証料の受取	8,918	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	みずほ信託銀行 株式会社	東京都 中央区	247,369	銀行業	（被所有） 直接 0.06	融資業務提携	提携ローン保証	債務保証	20,601	信用保証買掛金	147,787
								保証料の受取	2,936	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用しております。

　当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。

　なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
特別目的会社数	４社	６社
直近の決算日における資産総額（単純合計）	57,693百万円	64,952百万円
直近の決算日における負債総額（単純合計）	57,564百万円	64,748百万円

（注）事業初年度の決算が未確定である会社数は、当連結会計年度は２社（前連結会計年度は２社）であり、資産総額及び負債総額には合算しておりません。

なお、事業初年度の決算が未確定である会社の当初の純資産額（単純合計）は105百万円（前連結会計年度は105百万円）であります。

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高	主な損益
		項目	金額
譲渡資産	（百万円）		（百万円）
優先受益権（注）	32,100	－	－

（注）譲渡対価の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高	主な損益
		項目	金額
譲渡資産	（百万円）		（百万円）
優先受益権（注）	73,200	－	－
貸付金	2,400	受取利息	4

（注）譲渡対価の金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	77.95円	95.33円
１株当たり当期純利益金額
①普通株式に係る１株当たり当期純利益金額	17.46円	15.44円
②第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益金額	－	15.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	14.30円	15.43円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,577	28,690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	2,161
（うち優先配当額）	（－)	(1,589)
（うち普通株式以外の株主が損益計算書上の当期純利益から当期の配当後の配当に参加できる額）	(－)	(572)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,577	26,528
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,407,885	1,718,092
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	310,806	713
（うち第一回Ｊ種優先株式）	(310,039)	(－)
（うち新株予約権）	(766)	(713)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき、第一回Ｉ種優先株式を一部取得すること、及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、平成29年５月31日に取得し、平成29年６月27日に消却いたしました。

１．取得及び消却の理由

当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。

今般、上記の方針に則り、平成30年３月期の利益計画等を踏まえ、平成29年８月に予定されている優先配当年率の引上げや今後の金利上昇リスク等も勘案のうえ、第一回Ｉ種優先株式を保有する株式会社みずほ銀行よりその一部を取得（強制償還）し消却いたしました。

２．取得の内容

(1) 取得した株式の種類　　　　　第一回Ｉ種優先株式

(2) 取得した株式の総数　　　　　70,000,000株　　　（注）１

(3) １株当たりの取得価額　　　　1,051円85銭　 　　（注）２

(4) 株式の取得価額の総額　　　　73,629,500,000円

(5) 取得の相手方への通知日　　　平成29年５月11日

(6) 取得日　　　　　　　　　　　平成29年５月31日

（注）１．当初発行株式数は140,000,000株であり、取得後の未取得株式数は70,000,000株となります。

２．当社定款第12条の２に基づき算出しております。第一回Ｉ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。

３．消却の内容

(1) 消却した株式の種類　　　　　第一回Ｉ種優先株式

(2) 消却した株式の総数　　　　　70,000,000株

(3) 消却日　　　　　　　　　　　平成29年６月27日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社オリエントコーポレーション	第１回～第12回 普通社債	平成26年７月25日 ～ 平成28年12月16日	80,000	150,000	0.22～ 0.88	無担保	平成31年１月22日 ～ 平成35年12月15日
株式会社甲南チケット	第３回普通社債	平成21年８月31日	15	－	1.16	無担保	平成28年８月31日

（注）連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	15,000	30,000	25,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	42,130	47,736	0.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	315,251	269,266	0.83	－
１年以内に返済予定のリース債務	730	1,114	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	473,369	604,819	0.83	平成30年 ～平成37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,453	1,901	－	平成30年 ～平成35年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	186,200	176,400	0.07	－
債権流動化借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	2,400	1.50	平成36年
合計	1,019,134	1,103,638	－	－

（注）１．借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	207,612	205,972	105,576	71,415
リース債務	899	630	260	93
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に基づき、この明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益　　　　　(百万円)	51,666	106,196	159,516	213,693
税金等調整前四半期（当期）純利益金額        (百万円)	7,964	16,834	26,673	34,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　　(百万円)	6,233	13,622	22,491	28,690
１株当たり四半期（当期）純利益金額（普通株式）  (円)	3.63	7.93	13.09	15.44
１株当たり四半期（当期）純利益金額（優先株式）  (円)	－	－	－	15.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （普通株式）　　　　　(円)	3.63	4.30	5.16	2.68
１株当たり四半期純利益金額 （優先株式）　　　　　(円)	－	－	－	11.35