２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	170,435	188,596
割賦売掛金	※１,※３ 840,249	※１,※３ 952,349
信用保証割賦売掛金	3,079,654	3,003,102
資産流動化受益債権	※４ 460,157	※２,※４ 494,810
信用保証信託受益権	39,292	34,539
関係会社短期貸付金	8,678	8,466
集金保証前渡金	342,422	407,174
前払費用	2,412	2,738
繰延税金資産	13,689	13,392
未収収益	2,501	2,938
立替金	※５ 20,545	※５ 6,227
その他	22,685	25,216
貸倒引当金	△140,441	△134,060
流動資産合計	4,862,283	5,005,492
固定資産
有形固定資産
建物	47,559	49,359
減価償却累計額	△26,906	△28,097
建物（純額）	20,652	21,262
構築物	1,200	1,205
減価償却累計額	△1,017	△1,040
構築物（純額）	182	164
工具、器具及び備品	2,477	2,480
減価償却累計額	△1,295	△1,352
工具、器具及び備品（純額）	1,182	1,128
土地	67,921	67,850
リース資産	4,229	5,644
減価償却累計額	△978	△1,408
リース資産（純額）	3,250	4,236
建設仮勘定	268	－
その他	36	26
減価償却累計額	△29	△23
その他（純額）	6	3
有形固定資産合計	93,465	94,645
無形固定資産
電話加入権	744	744
施設利用権	24	21
ソフトウエア	96,356	117,796
無形固定資産合計	97,124	118,562

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,753	6,952
関係会社株式	10,110	10,110
出資金	261	366
長期貸付金	－	2,400
従業員に対する長期貸付金	25	17
長期前払費用	1,049	1,135
繰延税金資産	4,976	3,893
敷金	4,155	4,140
差入保証金	11	10
その他	3,338	4,361
投資その他の資産合計	28,682	33,390
固定資産合計	219,273	246,598
繰延資産
社債発行費	383	628
繰延資産合計	383	628
資産合計	5,081,940	5,252,718
負債の部
流動負債
支払手形	4,097	3,533
買掛金	453,487	517,562
信用保証買掛金	3,079,654	3,003,102
短期借入金	38,400	40,300
1年内返済予定の長期借入金	312,629	265,708
コマーシャル・ペーパー	186,600	176,400
リース債務	721	1,103
未払金	8,798	9,728
未払費用	1,285	1,319
未払法人税等	4,603	3,158
預り金	121,143	124,260
前受収益	22	21
賞与引当金	2,822	3,326
ポイント引当金	－	789
割賦利益繰延	※６ 17,177	※６ 16,762
その他	67	118
流動負債合計	4,231,508	4,167,197
固定負債
社債	80,000	150,000
長期借入金	469,189	602,566
債権流動化借入金	－	※２,※７ 2,400
リース債務	1,437	1,887
退職給付引当金	9,020	7,440
ポイント引当金	3,647	3,632
利息返還損失引当金	23,677	25,547
長期預り保証金	4,112	3,813
その他	796	641
固定負債合計	591,879	797,930
負債合計	4,823,388	4,965,127

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,015	150,028
資本剰余金
資本準備金	850	863
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	850	863
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	107,404	134,542
利益剰余金合計	107,404	134,542
自己株式	△1	△0
株主資本合計	258,269	285,432
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	594	2,334
繰延ヘッジ損益	△410	△272
評価・換算差額等合計	183	2,061
新株予約権	98	96
純資産合計	258,551	287,591
負債純資産合計	5,081,940	5,252,718

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
事業収益
包括信用購入あっせん収益	42,429	45,211
個別信用購入あっせん収益	54,781	61,366
信用保証収益	65,472	60,519
融資収益	31,213	28,922
その他	1,987	2,024
事業収益合計	※１,※２ 195,885	※１,※２ 198,044
金融収益
受取利息	21	6
その他の金融収益	128	150
金融収益合計	150	156
その他の営業収益	3,763	3,325
営業収益合計	199,799	201,526
営業費用
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	34,434	32,914
利息返還損失引当金繰入額	18,449	17,172
従業員給料及び手当	25,595	25,383
退職給付費用	1,484	968
賞与引当金繰入額	2,822	3,326
ポイント引当金繰入額	3,594	4,361
計算事務費	20,651	19,660
減価償却費	1,934	2,068
その他	52,261	55,062
販売費及び一般管理費合計	161,226	160,917
金融費用
支払利息	9,021	6,768
社債利息	285	566
社債発行費償却	57	130
その他の金融費用	1,435	921
金融費用合計	10,799	8,386
その他の営業費用	271	580
営業費用合計	172,298	169,885
営業利益	27,501	31,641
経常利益	27,501	31,641
特別利益
投資有価証券売却益	14	972
特別利益合計	14	972
特別損失
有形固定資産売却損	108	100
有形固定資産除却損	8	1
ソフトウエア除却損	－	393
投資有価証券売却損	11	6
特別損失合計	128	501
税引前当期純利益	27,387	32,112
法人税、住民税及び事業税	4,308	4,360
法人税等調整額	△60	613
法人税等合計	4,247	4,974
当期純利益	23,139	27,138

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	150,013	848	－	848	84,264	84,264	△1	235,124
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2		2				5
当期純利益					23,139	23,139		23,139
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			－	－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	－	2	23,139	23,139	△0	23,144
当期末残高	150,015	850	－	850	107,404	107,404	△1	258,269

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	689	△134	554	80	235,759
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					5
当期純利益					23,139
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△95	△275	△370	18	△352
当期変動額合計	△95	△275	△370	18	22,792
当期末残高	594	△410	183	98	258,551

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	150,015	850	－	850	107,404	107,404	△1	258,269
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12		12				24
当期純利益					27,138	27,138		27,138
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			0	0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	0	12	27,138	27,138	0	27,163
当期末残高	150,028	863	0	863	134,542	134,542	△0	285,432

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	594	△410	183	98	258,551
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					24
当期純利益					27,138
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,740	137	1,877	△2	1,875
当期変動額合計	1,740	137	1,877	△2	29,039
当期末残高	2,334	△272	2,061	96	287,591

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの　　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「６．ヘッジ会計の方法」参照）

２．固定資産の減価償却の方法

資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、平成28年３月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年又は10年）

（施設利用権）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）投資その他の資産

（長期前払費用）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌期から損益処理することとしております。

(4）ポイント引当金

カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。

(5）利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。

５．収益の計上基準

(1）会員手数料

部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

部門	計上方法
包括信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
信用保証	保証契約時に計上、残債方式
融資	残債方式

信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除して収益認識しております。

(注) 計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

(2）加盟店手数料

加盟店との立替払契約履行時に計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）

ヘッジ対象

借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

(3）ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他（投資その他の資産）」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当期に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当期から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．部門別割賦売掛金

	第56期 （平成28年３月31日）	第57期 （平成29年３月31日）
包括信用購入あっせん	107,472百万円	119,160百万円
個別信用購入あっせん	488,122	601,851
融資	244,654	231,337
合計	840,249	952,349

※２．担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

	第56期 （平成28年３月31日）	第57期 （平成29年３月31日）
資産流動化受益債権	－百万円	2,400百万円

(2) 担保付債務

	第56期 （平成28年３月31日）	第57期 （平成29年３月31日）
債権流動化借入金	－百万円	2,400百万円

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当期末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	第56期 （平成28年３月31日）	第57期 （平成29年３月31日）
未実行残高	1,559,311百万円	1,497,786百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．信用保証部門のオートローン等に関するものであり、提携金融機関から融資が実行されるまで、当社が提携業者に一時立替払したもの等であります。

※６．部門別割賦利益繰延

	第56期 （平成28年３月31日）					第57期 （平成29年３月31日）
	当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	297	1,837	1,980	154		154	1,240	1,099	296
個別信用購入あっせん	14,237	8,579	11,773	11,043		11,043	11,842	11,510	11,375
信用保証	5,645	59,421	59,080	5,986		5,986	51,660	52,549	5,097
融資	△7	15,848	15,847	△6		△6	13,491	13,490	△5
合計	20,172	85,686	88,681	17,177		17,177	78,236	78,650	16,762

※７．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

８．関係会社に対する金銭債権、債務

	第56期 （平成28年３月31日）	第57期 （平成29年３月31日）
金銭債権
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を含む）	175,795百万円	202,359百万円
金銭債務
短期金銭債務	55,243	32,470
長期金銭債務	58,100	101,000

９．保証債務

他の会社等の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

	第56期 （平成28年３月31日）	第57期 （平成29年３月31日）
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.	1,280百万円	5,868百万円
従業員（住宅借入金）	753	520
合計	2,033	6,388

（損益計算書関係）

※１．部門別取扱高

内訳については「第２　事業の状況　２．連結営業実績　提出会社参考情報」に記載しているとおりであります。

※２．割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	第56期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	第57期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
包括信用購入あっせん収益	14,197百万円	16,695百万円
個別信用購入あっせん収益	35,937	42,134
融資収益	14,784	14,900
合計	64,919	73,730

３．関係会社との取引高

	第56期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	第57期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引高
営業収益	37,322百万円	25,140百万円
営業費用	10,773	10,991
その他の取引高	10,242	12,047

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額については記載しておりません。

貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	第56期 （平成28年３月31日）	第57期 （平成29年３月31日）
子会社株式	9,530	9,530
関連会社株式	580	580

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第56期 （平成28年３月31日）		第57期 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,250百万円		29,136百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,239		7,816
減損損失	8,167		8,177
退職給付引当金繰入額	2,746		2,273
繰越欠損金	62,163		56,444
その他	7,872		8,272
繰延税金資産小計	117,439		112,119
評価性引当額	△98,473		△93,771
繰延税金資産合計	18,966		18,348
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△300		△1,061
繰延税金資産の純額	18,666		17,286

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第56期 （平成28年３月31日）		第57期 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
評価性引当額	△23.3		△16.3
住民税均等割額	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		－
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		15.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき、第一回Ｉ種優先株式を一部取得すること、及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、平成29年５月31日に取得し、平成29年６月27日に消却いたしました。

１．取得及び消却の理由

当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。

今般、上記の方針に則り、平成30年３月期の利益計画等を踏まえ、平成29年８月に予定されている優先配当年率の引上げや今後の金利上昇リスク等も勘案のうえ、第一回Ｉ種優先株式を保有する株式会社みずほ銀行よりその一部を取得（強制償還）し消却いたしました。

２．取得の内容

(1) 取得した株式の種類　　　　　第一回Ｉ種優先株式

(2) 取得した株式の総数　　　　　70,000,000株　　　（注）１

(3) １株当たりの取得価額　　　　1,051円85銭　 　　（注）２

(4) 株式の取得価額の総額　　　　73,629,500,000円

(5) 取得の相手方への通知日　　　平成29年５月11日

(6) 取得日　　　　　　　　　　　平成29年５月31日

（注）１．当初発行株式数は140,000,000株であり、取得後の未取得株式数は70,000,000株となります。

２．当社定款第12条の２に基づき算出しております。第一回Ｉ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。

３．消却の内容

(1) 消却した株式の種類　　　　　第一回Ｉ種優先株式

(2) 消却した株式の総数　　　　　70,000,000株

(3) 消却日　　　　　　　　　　　平成29年６月27日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,652	2,049	100	1,340	21,262	28,097
	構築物	182	5	－	23	164	1,040
	工具、器具及び備品	1,182	77	44	86	1,128	1,352
	土地	67,921	－	70	－	67,850	－
	リース資産	3,250	1,591	－	605	4,236	1,408
	建設仮勘定	268	805	1,074	－	－	－
	その他	6	－	0	2	3	23
	計	93,465	4,529	1,290	2,059	94,645	31,921
無形固定資産	電話加入権	744	－	－	－	744	－
	施設利用権	24	8	0	9	21	－
	ソフトウエア	96,356	24,536	414	2,681	117,796	－
	計	97,124	24,544	415	2,691	118,562	－

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	140,441	32,914	39,295	134,060
賞与引当金	2,822	3,326	2,822	3,326
ポイント引当金（流動）	－	789	－	789
ポイント引当金（固定）	3,647	3,572	3,587	3,632
利息返還損失引当金	23,677	17,172	15,302	25,547

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。