当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により緩やかな景気の回復が続いておりますが、実質消費支出が前年を下回るなど個人消費にはやや弱さが見られました。景気の先行きにつきましては、消費者マインドの低迷による個人消費の回復の遅れが懸念され、海外経済の不確実性の高まりなどから不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社におきましては前期よりスタートしました中期経営計画の２年目にあたる当期は“「変革への挑戦」の加速、そして本格化”を基本方針に掲げ、業容・収益の持続的成長に向けた重点施策の推進を加速させるとともに、中期経営計画最終年度の目標を達成するべく、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の３事業から中期経営計画において第四の事業として成長を見込む「決済・保証事業」を加えた４事業に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、前年同四半期比較につきましては、変更後の区分に基づいております。
営業収益につきましては、前年同期比45億円増の1,595億円となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは取扱高が減少し減収となりました。ショッピングクレジットでは、事業収益は微増となりました。
カード・融資事業につきましては、カードショッピングでは取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し増収となりました。融資につきましては減収となりました。
銀行保証事業につきましては、保証残高が増加し増収となりました。
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証及び小口リース保証の取扱高が増加し増収となりました。
なお、詳細につきましては「（２）主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、前年同期比9億円減の1,326億円となりました。
一般経費は微増となりましたが、調達条件の改善等により金融費用は減少しました。また、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を当第３四半期連結累計期間に104億円繰り入れておりますが、貸倒関係費は前年並みとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比54億円増の268億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比47億円増の224億円となりました。
なお、期末配当につきまして、これまで未定としておりました当期末における１株当たり配当予想を、普通株式については2円、第一回Ｉ種優先株式については定款に定める配当に修正（復配）することといたしました。
また、当社が重要な経営課題としております第一回Ⅰ種優先株式の買入れ償還につきましては、平成29年８月に予定されている配当年率の引き上げ前に、一定額の償還を開始する方向で検討しております。償還額等の具体的な内容については、平成30年３月期の利益計画等を踏まえ決定してまいります。
詳細につきましては、平成29年１月31日に東京証券取引所における適時開示により公表しております。
(2）主な事業の状況
事業収益は1,548億円（前年同期比2.9%増）であり、以下に記載しております。
（参考資料）事業収益の事業別内訳
|
事業 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
増減率（％） |
|
|
個品割賦 |
570 |
571 |
0.0 |
|
カード・融資 （内、カードショッピング） |
546 (317) |
552 (336) |
1.0 (6.0) |
|
銀行保証 |
259 |
291 |
12.4 |
|
決済・保証 |
38 |
50 |
29.7 |
|
その他 |
88 |
83 |
△5.6 |
|
計 |
1,504 |
1,548 |
2.9 |
個品割賦事業
個品割賦事業につきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性の向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースは好調に推移しましたが、新車ディーラーの取扱高が減少し減収となりました。
ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームは減少したものの、業務用機器の取扱増加やＥＣ決済ニーズの取込み等により、事業収益につきましては微増となりました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、571億円（前年同期比0.0%増）となりました。
カード・融資事業
カード・融資事業につきましては、カードショッピングは大型提携先への稼動促進等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。
新規のカード発行につきましては、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」の発行枚数が順調に拡大しております。また、モバイル決済サービスであるApple Payへの対応を開始するなど、お客さまの利便性向上にも注力しております。
融資につきましては減収となりましたが優遇金利施策や利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力しております。
これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては552億円（前年同期比1.0%増）となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、金融機関のニーズに適応した幅広い商品の提供や効果的なローン拡販施策の総合提案等により保証残高は引き続き増加し増収となりました。Ｗｅｂサイト上で契約手続きが可能なＷｅｂ完結スキームの導入先につきましても着実に増加しております。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、291億円（前年同期比12.4%増）となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の大型提携先への推進強化や小口リース保証における提携代理店数の拡大等により取扱高が増加し増収となりました。
この結果、決済・保証事業の事業収益は、50億円（前年同期比29.7%増）となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。
この結果、その他事業における事業収益は、83億円（前年同期比5.6%減）となりました。
(3）財政状態の分析
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆1,529億円から739億円増加し、5兆2,268億円となりました。これは主に、取扱高の増加に伴い割賦売掛金等が増加したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆8,788億円から517億円増加し、4兆9,305億円となりました。これは主に、比較的低利調達が可能な社債を発行し営業資産の増加に対応したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,740億円から221億円増加し、2,962億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。