第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	178,792	153,060
受取手形及び売掛金	505	412
割賦売掛金	※１ 842,201	※１ 932,499
信用保証割賦売掛金	3,123,649	3,060,314
資産流動化受益債権	※２ 460,157	※２ 480,991
販売用不動産	1,170	1,170
その他のたな卸資産	1,101	980
その他	462,475	496,083
貸倒引当金	△144,192	△140,304
流動資産合計	4,925,861	4,985,208
固定資産
有形固定資産	105,064	105,318
無形固定資産
のれん	94	48
その他	96,167	109,638
無形固定資産合計	96,261	109,687
投資その他の資産	25,328	25,935
固定資産合計	226,655	240,940
繰延資産	383	668
資産合計	5,152,900	5,226,818

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	458,081	487,052
信用保証買掛金	3,123,649	3,060,314
短期借入金	42,130	83,637
1年内返済予定の長期借入金	315,251	256,884
未払法人税等	5,039	1,924
賞与引当金	3,431	1,766
割賦利益繰延	17,482	19,689
その他	319,250	351,856
流動負債合計	4,284,316	4,263,126
固定負債
社債	80,015	150,000
長期借入金	473,369	478,862
役員退職慰労引当金	31	32
ポイント引当金	3,647	3,806
利息返還損失引当金	23,677	21,954
退職給付に係る負債	6,926	6,321
その他	6,892	6,493
固定負債合計	594,559	667,470
負債合計	4,878,876	4,930,597
純資産の部
株主資本
資本金	150,015	150,028
資本剰余金	859	872
利益剰余金	118,516	141,008
自己株式	△15	△14
株主資本合計	269,377	291,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	596	625
繰延ヘッジ損益	△410	△295
為替換算調整勘定	△60	△54
退職給付に係る調整累計額	4,400	3,939
その他の包括利益累計額合計	4,526	4,214
新株予約権	98	90
非支配株主持分	21	21
純資産合計	274,023	296,220
負債純資産合計	5,152,900	5,226,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※ 143,436	※ 148,178
その他の事業収益	6,965	6,660
事業収益合計	150,402	154,838
金融収益	620	841
その他の営業収益	3,989	3,835
営業収益合計	155,012	159,516
営業費用
販売費及び一般管理費	125,263	126,091
金融費用	8,082	6,429
その他の営業費用	250	150
営業費用合計	133,596	132,671
営業利益	21,416	26,844
経常利益	21,416	26,844
特別利益
有形固定資産売却益	－	103
投資有価証券売却益	14	31
受取立退料	－	160
特別利益合計	14	295
特別損失
有形固定資産売却損	39	71
有形固定資産除却損	11	1
投資有価証券売却損	10	－
ソフトウエア除却損	－	393
特別損失合計	62	466
税金等調整前四半期純利益	21,368	26,673
法人税、住民税及び事業税	3,208	3,702
法人税等調整額	446	479
法人税等合計	3,655	4,182
四半期純利益	17,712	22,491
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,706	22,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	17,712	22,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	27
繰延ヘッジ損益	△147	114
為替換算調整勘定	△40	5
退職給付に係る調整額	1,543	△460
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	1,355	△311
四半期包括利益	19,068	22,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,063	22,179
非支配株主に係る四半期包括利益	4	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
未実行残高	1,559,311百万円	1,543,374百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

　３．保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員の金融機関からの住宅借入金に対する保証	753百万円	551百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※信販業収益の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
包括信用購入あっせん収益	31,785百万円	33,692百万円
個別信用購入あっせん収益	36,661	45,034
信用保証収益	50,663	46,363
融資収益	23,009	21,711
その他	1,316	1,376
合計	143,436	148,178

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
包括信用購入あっせん収益	10,520百万円	12,360百万円
個別信用購入あっせん収益	22,680	30,327
融資収益	10,384	10,857
計	43,586	53,546

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	5,491百万円	4,886百万円

（株主資本等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・ 融資	銀行保証	決済・ 保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	57,092	54,691	25,924	3,873	141,582	8,819	150,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	－	0	2	6,073	6,075
計	57,092	54,693	25,924	3,874	141,585	14,893	156,478
セグメント利益	45,594	42,445	16,025	3,435	107,501	3,777	111,279

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	33,517
信用保証収益	23,574
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	31,785
融資収益	22,905
銀行保証事業
信用保証収益	25,924
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	3,024
信用保証収益	213
その他	635

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	107,501
「その他」の区分の利益	3,777
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△84,181
その他	△5,681
四半期連結損益計算書の営業利益	21,416

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・ 融資	銀行保証	決済・ 保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	57,105	55,240	29,144	5,023	146,513	8,324	154,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	0	1	6,197	6,198
計	57,105	55,241	29,144	5,023	146,515	14,522	161,037
セグメント利益	45,798	44,780	17,210	4,480	112,269	3,768	116,038

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	41,656
信用保証収益	15,448
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	33,692
融資収益	21,547
銀行保証事業
信用保証収益	29,144
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	3,378
信用保証収益	1,018
その他	626

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	112,269
「その他」の区分の利益	3,768
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△83,346
その他	△5,847
四半期連結損益計算書の営業利益	26,844

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成28年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画において、「決済・保証事業」を第四の事業へと成長させることを目指しており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の３事業から「決済・保証事業」を加えた４事業に変更いたしました。具体的には、従来の「個品割賦事業」から家賃決済保証、売掛金決済保証及び小口リース保証業務を、また「その他」から集金代行業務を「決済・保証事業」に移管しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円57銭	13円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	17,706	22,491
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	17,706	22,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,305,289	1,718,075
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円30銭	13円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	413,378	703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。