第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

198,498

111,422

受取手形及び売掛金

463

386

割賦売掛金

※１ 959,525

※１ 1,004,181

信用保証割賦売掛金

3,047,722

3,018,911

資産流動化受益債権

※２ 494,810

※２ 482,306

販売用不動産

1,609

1,609

その他のたな卸資産

880

1,001

その他

511,147

528,568

貸倒引当金

△137,970

△134,875

流動資産合計

5,076,687

5,013,511

固定資産

 

 

有形固定資産

104,057

103,684

無形固定資産

 

 

のれん

32

25

その他

117,327

121,307

無形固定資産合計

117,360

121,332

投資その他の資産

30,323

31,121

固定資産合計

251,742

256,138

繰延資産

628

587

資産合計

5,329,058

5,270,237

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

521,760

523,787

信用保証買掛金

3,047,722

3,018,911

短期借入金

47,736

54,587

1年内返済予定の長期借入金

269,266

266,042

未払法人税等

3,588

637

賞与引当金

3,936

2,031

ポイント引当金

789

865

割賦利益繰延

17,734

21,956

その他

313,517

369,280

流動負債合計

4,226,052

4,258,100

固定負債

 

 

社債

150,000

150,000

長期借入金

604,819

586,564

債権流動化借入金

※３ 2,400

※３ 2,400

役員退職慰労引当金

34

33

ポイント引当金

3,632

3,672

利息返還損失引当金

25,547

26,400

退職給付に係る負債

5,921

5,828

その他

6,741

6,574

固定負債合計

799,097

781,474

負債合計

5,025,149

5,039,575

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,028

150,040

資本剰余金

872

893

利益剰余金

147,206

73,429

自己株式

△14

△15

株主資本合計

298,092

224,349

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,338

2,764

繰延ヘッジ損益

△272

△263

為替換算調整勘定

△53

△22

退職給付に係る調整累計額

3,685

3,589

その他の包括利益累計額合計

5,698

6,069

新株予約権

96

76

非支配株主持分

21

167

純資産合計

303,908

230,662

負債純資産合計

5,329,058

5,270,237

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

営業収益

 

 

事業収益

 

 

信販業収益

※ 48,192

※ 48,895

その他の事業収益

2,143

2,076

事業収益合計

50,336

50,972

金融収益

228

803

その他の営業収益

1,101

1,081

営業収益合計

51,666

52,857

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

41,444

45,788

金融費用

2,355

1,997

その他の営業費用

61

55

営業費用合計

43,861

47,842

営業利益

7,804

5,015

経常利益

7,804

5,015

特別利益

 

 

受取立退料

160

－

特別利益合計

160

－

税金等調整前四半期純利益

7,964

5,015

法人税、住民税及び事業税

1,644

330

法人税等調整額

86

△193

法人税等合計

1,731

137

四半期純利益

6,233

4,877

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,233

4,877

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

6,233

4,877

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△203

426

繰延ヘッジ損益

△48

9

為替換算調整勘定

△30

35

退職給付に係る調整額

△153

△96

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△0

その他の包括利益合計

△435

374

四半期包括利益

5,797

5,252

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,799

5,248

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

3

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第１四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

未実行残高

1,497,786百万円

1,476,256百万円

 

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

 

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

 

　４．保証債務

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

従業員の金融機関からの

住宅借入金に対する保証

520百万円

476百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※信販業収益の内訳

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

包括信用購入あっせん収益

10,949百万円

11,392百万円

個別信用購入あっせん収益

12,448

15,563

信用保証収益

17,316

14,885

融資収益

7,012

6,575

その他

466

478

合計

48,192

48,895

 

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

包括信用購入あっせん収益

4,012百万円

4,092百万円

個別信用購入あっせん収益

7,677

10,107

融資収益

3,320

2,956

計

15,010

17,156

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

1,582百万円

1,796百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日定時株主総会

普通株式

3,436

2.00

平成29年

３月31日

平成29年

６月28日

利益剰余金

第一回Ｉ種優先株式

1,589

11.35

平成29年

３月31日

平成29年

６月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日に第一回Ⅰ種優先株式70,000千株を73,629百万円にて自己株式として取得しております。また、同取締役会決議に基づき、平成29年６月27日に当該自己株式70,000千株の消却を実施し、73,629百万円を利益剰余金から減額しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が73,777百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金は73,429百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

 

個品割賦

カード・融資

銀行保証

決済・保証

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益　　(注)２

18,643

17,875

9,425

1,652

47,596

2,739

50,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

0

－

0

0

2,058

2,059

計

18,643

17,875

9,425

1,652

47,597

4,798

52,395

セグメント利益

14,973

14,479

5,707

1,477

36,637

1,010

37,648

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

金額

個品割賦事業

 

個別信用購入あっせん収益

11,313

信用保証収益

7,330

カード・融資事業

 

包括信用購入あっせん収益

10,949

融資収益

6,925

銀行保証事業

 

信用保証収益

9,425

決済・保証事業

 

個別信用購入あっせん収益

1,134

信用保証収益

301

その他

215

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

36,637

「その他」の区分の利益

1,010

全社費用等　　　　　　　　　 （注）

△27,939

その他

△1,903

四半期連結損益計算書の営業利益

7,804

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

 

個品割賦

カード・融資

銀行保証

決済・保証

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益　　(注)２

17,846

17,901

10,637

1,941

48,328

2,643

50,972

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

0

－

0

0

2,200

2,201

計

17,846

17,902

10,637

1,941

48,328

4,844

53,173

セグメント利益

14,075

14,774

6,777

1,666

37,294

891

38,186

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

金額

個品割賦事業

 

個別信用購入あっせん収益

14,237

信用保証収益

3,609

カード・融資事業

 

包括信用購入あっせん収益

11,392

融資収益

6,509

銀行保証事業

 

信用保証収益

10,637

決済・保証事業

 

個別信用購入あっせん収益

1,326

信用保証収益

407

その他

208

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

37,294

「その他」の区分の利益

891

全社費用等　　　　　　　　　 （注）

△31,092

その他

△2,078

四半期連結損益計算書の営業利益

5,015

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

 
（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

 
（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

 

 

①普通株式に係る１株当たり四半期純利益金額

3円63銭

0円70銭

②第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益金額

－

31円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

6,233

4,877

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

3,678

(うち配当優先株式に係る消却差額)

（－）

（3,629）

(うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の配当後の配当に参加できる額)

（－）

（48）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

6,233

1,199

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,717,940

1,718,224

優先株式の期中平均株式数（千株）

－

116,153

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

3円63銭

0円70銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

800

632

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。