当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、株式会社リクルートフォレントインシュアの発行済全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年８月30日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年10月３日付で当該株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境等の改善により実質消費支出が前年を上回るなど、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画３年目にあたる当期は、“「変革への挑戦」の進化”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みを進化させることで業容・収益の持続的成長をめざしております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比56億円増の1,118億円となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業では取扱高が前年並みとなり増収となりました。
カード・融資事業につきましては、カードショッピングでは取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し増収となりましたが融資は減収となりました。
銀行保証事業につきましては保証残高が増加し増収となり、決済・保証事業につきましても取扱高が増加し増収となりました。
なお、詳細につきましては「(2）主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、前年同期比68億円増の959億円となりました。
金融費用は減少しましたが、一般経費及び貸倒関係費が増加し営業費用全体では増加となりました。なお、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を第２四半期連結累計期間に95億円繰り入れております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比11億円減の158億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億円増の138億円となりました。
(2）主な事業の状況
事業収益は1,075億円（前年同期比4.4%増）であり、以下に記載しております。
（参考資料）事業収益の事業別内訳
|
事業 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
増減率（％） |
|
|
個品割賦 |
393 |
400 |
1.8 |
|
カード・融資 （内、カードショッピング） |
355 (219) |
365 (230) |
2.8 (5.3) |
|
銀行保証 |
191 |
215 |
12.2 |
|
決済・保証 |
32 |
37 |
15.7 |
|
その他 |
56 |
56 |
△1.0 |
|
計 |
1,029 |
1,075 |
4.4 |
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、厳しい競争環境の中、中古車専業店やオートリースの取扱いが好調に推移し取扱高は微増となりました。
ショッピングクレジットにつきましては、太陽光市場の低迷等による住宅リフォーム等が減少し取扱高は微減となりました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、400億円（前年同期比1.8%増）となりました。
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員拡大や大型提携先への稼動促進策等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。新規のカード発行につきましては、株式会社みずほ銀行との連携強化により「みずほマイレージクラブカード/THE POINT」の獲得も順調に推移しております。
融資につきましては減収となりましたが、ローンカードの新規会員向け稼動促進施策等に注力しております。
これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、365億円（前年同期比2.8%増）となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、保証残高の伸張率は鈍化いたしましたが、保証残高は引き続き増加し増収となりました。なお、金融機関の個人向けローンの取扱い動向には引き続き注視をしております。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、215億円（前年同期比12.2%増）となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新商品・新サービス投入による開発営業の強化、売掛金決済保証における大型提携先への推進強化や新規提携先の拡大等に注力したことにより取扱高が増加し増収となりました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、37億円（前年同期比15.7%増）となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。
この結果、その他事業における事業収益は、56億円（前年同期比1.0%減）となりました。
(3）財政状態の分析
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆3,290億円から243億円増加し、5兆3,533億円となりました。これは主に、割賦売掛金等の営業資産が増加したことなどによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆251億円から888億円増加し、5兆1,139億円となりました。これは主に、比較的低利調達が可能なコマーシャル・ペーパー等を発行し営業資産の増加に対応したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の3,039億円から645億円減少し、2,394億円となりました。これは主に、第一回Ⅰ種優先株式の一部の消却により利益剰余金が減少したことによるものであります。
なお、第一回Ⅰ種優先株式の取得（強制償還）及び消却に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係） ３．株主資本の金額の著しい変動」に記載のとおりであります。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,861億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、197億円（前年同期比343億円の支出減）となりました。
これは主に、売上債権の増加によるものであります。
また、当第２四半期連結累計期間において債権流動化により調達した資金は、3,307億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、178億円（前年同期比42億円の支出増）となりました。
これは主に、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、251億円（前年同期比3億円の支出増）となりました。
これは主に、有利子負債の増加によるものであります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
記載すべき事項はありません。