第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	198,498	186,187
受取手形及び売掛金	463	494
割賦売掛金	※１ 959,525	※１ 985,114
信用保証割賦売掛金	3,047,722	2,984,585
資産流動化受益債権	※２ 494,810	※２ 512,773
販売用不動産	1,609	1,609
その他のたな卸資産	※３ 880	※３ 824
その他	511,147	550,792
貸倒引当金	△137,970	△137,614
流動資産合計	5,076,687	5,084,766
固定資産
有形固定資産	104,057	103,812
無形固定資産
のれん	32	18
その他	117,327	129,162
無形固定資産合計	117,360	129,180
投資その他の資産	30,323	34,877
固定資産合計	251,742	267,870
繰延資産	628	721
資産合計	5,329,058	5,353,358

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	521,760	557,549
信用保証買掛金	3,047,722	2,984,585
短期借入金	47,736	45,758
1年内返済予定の長期借入金	269,266	280,681
未払法人税等	3,588	3,509
賞与引当金	3,936	4,088
役員賞与引当金	－	※４ 18
ポイント引当金	789	940
割賦利益繰延	17,734	13,841
その他	313,517	360,705
流動負債合計	4,226,052	4,251,678
固定負債
社債	150,000	180,000
長期借入金	604,819	634,953
債権流動化借入金	※５ 2,400	※５ 5,400
役員退職慰労引当金	34	31
役員株式給付引当金	－	※４ 15
ポイント引当金	3,632	3,715
利息返還損失引当金	25,547	26,125
退職給付に係る負債	5,921	5,492
その他	6,741	6,537
固定負債合計	799,097	862,271
負債合計	5,025,149	5,113,950
純資産の部
株主資本
資本金	150,028	150,040
資本剰余金	872	893
利益剰余金	147,206	82,395
自己株式	△14	△284
株主資本合計	298,092	233,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,338	2,843
繰延ヘッジ損益	△272	△233
為替換算調整勘定	△53	10
退職給付に係る調整累計額	3,685	3,493
その他の包括利益累計額合計	5,698	6,113
新株予約権	96	76
非支配株主持分	21	172
純資産合計	303,908	239,408
負債純資産合計	5,329,058	5,353,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 98,468	※１ 103,040
その他の事業収益	4,527	4,462
事業収益合計	102,996	107,502
金融収益	461	1,188
その他の営業収益	2,738	3,119
営業収益合計	106,196	111,810
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 84,545	※２ 91,782
金融費用	4,558	4,014
その他の営業費用	90	197
営業費用合計	89,194	95,994
営業利益	17,002	15,816
経常利益	17,002	15,816
特別利益
有形固定資産売却益	103	－
投資有価証券売却益	－	305
受取立退料	160	－
特別利益合計	263	305
特別損失
有形固定資産売却損	36	26
有形固定資産除却損	1	－
ソフトウエア除却損	393	57
特別損失合計	431	84
税金等調整前四半期純利益	16,834	16,037
法人税、住民税及び事業税	3,238	2,769
法人税等調整額	△26	△576
法人税等合計	3,212	2,193
四半期純利益	13,622	13,844
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,622	13,843

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	13,622	13,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△176	504
繰延ヘッジ損益	0	38
為替換算調整勘定	△32	72
退職給付に係る調整額	△307	△192
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△515	422
四半期包括利益	13,106	14,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,108	14,258
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,834	16,037
減価償却費	3,212	3,629
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,133	△359
賞与引当金の増減額（△は減少）	203	152
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△693	△584
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△736	577
受取利息及び受取配当金	△44	△150
支払利息	3,960	3,633
売上債権の増減額（△は増加）	△47,495	18,555
たな卸資産の増減額（△は増加）	106	56
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,040	△27,348
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	878	△3,928
その他の資産の増減額（△は増加）	△19,960	△37,788
その他の負債の増減額（△は減少）	14,803	14,535
その他	47	△1,046
小計	△46,056	△13,994
利息及び配当金の受取額	290	482
利息の支払額	△3,942	△3,670
法人税等の支払額	△4,431	△2,578
営業活動によるキャッシュ・フロー	△54,139	△19,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,748	△14,026
投資有価証券の取得による支出	△0	△34
投資有価証券の売却による収入	0	635
長期貸付けによる支出	－	△3,000
その他	△841	△1,403
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,589	△17,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,667	△2,169
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△31,100	31,600
長期借入れによる収入	167,917	180,284
長期借入金の返済による支出	△154,364	△138,759
社債の発行による収入	39,790	29,819
非支配株主からの払込みによる収入	－	150
債権流動化借入れによる収入	－	3,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△373	△550
自己株式の取得による支出	△0	△269
優先株式の取得による支出	－	△72,888
配当金の支払額	－	△5,019
その他	△15	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,522	25,196
現金及び現金同等物に係る換算差額	△222	82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,429	△12,311
現金及び現金同等物の期首残高	178,792	198,498
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 136,362	※ 186,187

【注記事項】

（追加情報）

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下、断りがない限り、同じとする）及び執行役員（以下「取締役等」という）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という）を導入しております。

１．制度の概要

本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は269百万円、株式数は1,472千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第２四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
未実行残高	1,497,786百万円	1,463,757百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	880百万円	824百万円

※４．当社は、取締役等に対する報酬について、賞与及び株式給付信託（BBT）に基づく株式報酬で構成される業績連動型報酬を新たに導入しております。これに伴い、取締役等に対する賞与の支払いに備えるため、役位別に定める賞与基準額を基礎として「役員賞与引当金」を計上しております。また、取締役等に対する株式報酬として将来の当社株式等の給付に備えるため、役員等株式給付規程に基づく当第２四半期連結会計期間末における株式等の給付債務見込額を「役員株式給付引当金」として計上しております。

※５．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

６．保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	520百万円	445百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
包括信用購入あっせん収益	21,926百万円	23,084百万円
個別信用購入あっせん収益	30,400	35,321
信用保証収益	31,484	30,070
融資収益	13,752	13,603
その他	905	961
合計	98,468	103,040

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
包括信用購入あっせん収益	7,807百万円	8,297百万円
個別信用購入あっせん収益	20,804	24,810
融資収益	6,398	6,738
計	35,010	39,846

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	18,695百万円	20,190百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,761	9,504
従業員給料及び手当	13,549	13,774
退職給付費用	605	587
賞与引当金繰入額	3,505	3,979
役員賞与引当金繰入額	－	18
役員株式給付引当金繰入額	－	15
ポイント引当金繰入額	2,227	2,089

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	136,362百万円	186,187百万円
現金及び現金同等物	136,362	186,187

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日	利益剰余金
	第一回Ｉ種優先株式	1,589	11.35	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日に第一回Ⅰ種優先株式70,000千株を73,629百万円にて自己株式として取得しております。また、同取締役会決議に基づき、平成29年６月27日に当該自己株式70,000千株の消却を実施し、73,629百万円を利益剰余金から減額しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が64,811百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金は82,395百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	39,336	35,526	19,173	3,281	97,318	5,677	102,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	1	4,112	4,113
計	39,336	35,527	19,173	3,282	97,319	9,789	107,109
セグメント利益	31,895	28,613	11,394	2,948	74,851	2,395	77,247

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	28,160
信用保証収益	11,176
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	21,926
融資収益	13,599
銀行保証事業
信用保証収益	19,173
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	2,240
信用保証収益	624
その他	416

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	74,851
「その他」の区分の利益	2,395
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△56,366
その他	△3,878
四半期連結損益計算書の営業利益	17,002

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	40,039	36,523	21,521	3,797	101,882	5,620	107,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	0	4,486	4,487
計	40,039	36,524	21,521	3,798	101,883	10,106	111,990
セグメント利益	32,302	29,845	13,001	3,395	78,545	2,400	80,945

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	32,711
信用保証収益	7,327
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	23,084
融資収益	13,439
銀行保証事業
信用保証収益	21,521
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	2,609
信用保証収益	778
その他	410

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	78,545
「その他」の区分の利益	2,400
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△60,892
その他	△4,236
四半期連結損益計算書の営業利益	15,816

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益金額	7円93銭	5円71銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益金額	－	43円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,622	13,843
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	4,029
（うち配当優先株式に係る消却差額）	（－）	（3,629）
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の配当後の配当に参加できる額)	（－）	（400）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,622	9,813
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,718,041	1,718,029
優先株式の期中平均株式数（千株）	－	92,950
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円93銭	5円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	712	581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間において245千株であります。

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、株式会社リクルートフォレントインシュア(以下、「対象会社」という）の発行済全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年８月30日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年10月３日付で当該株式を取得しております。

１．株式取得の目的

当社は、2020年を最終年度とする中期経営計画に掲げる「業容・収益の持続的成長」を推し進めるなか、家賃決済保証事業を含む「決済・保証事業」を、「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」に次ぐ、第四の基幹事業へと成長・確立させることをめざしております。

特に家賃決済保証事業は、単身世帯の増加や民法改正等を背景に今後も持続的な成長が期待される分野であり、対象会社を子会社化することで、家賃決済保証事業におけるトップクラスの売上・市場シェア確保、業界に精通した人材の獲得、両社のシナジー創出等が図られ、当社「決済・保証事業」の飛躍的成長に繋がるものと判断し、当社グループに迎え入れることにいたしました。

２．株式取得の相手会社の名称

株式会社リクルートホールディングス

３．買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

(1)　被取得企業の名称　　株式会社リクルートフォレントインシュア

(2)　事業の内容　　　　　不動産賃貸領域における保証サービス

(3)　資本金の額　　　　　391百万円

４．株式取得の時期

平成29年10月３日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)　取得する株式の数　　4,792株

(2)　取得価額　　　　　　4,300百万円

(なお、価格調整に必要な情報の一部が未確定であり、実際の金額は上記と異なる可能性があります)

(3)　取得後の持分比率　　100％

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

７．取得後会社の名称

株式会社オリコフォレントインシュア

２【その他】

該当事項はありません。