第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

198,498

165,506

受取手形及び売掛金

463

514

割賦売掛金

※１ 959,525

※１ 1,035,824

信用保証割賦売掛金

3,047,722

2,941,901

資産流動化受益債権

※２ 494,810

※２ 513,840

販売用不動産

1,609

1,563

その他のたな卸資産

880

1,003

その他

511,147

569,173

貸倒引当金

△137,970

△139,007

流動資産合計

5,076,687

5,090,320

固定資産

 

 

有形固定資産

104,057

103,854

無形固定資産

 

 

のれん

32

2,425

その他

117,327

132,734

無形固定資産合計

117,360

135,160

投資その他の資産

30,323

35,601

固定資産合計

251,742

274,616

繰延資産

628

673

資産合計

5,329,058

5,365,611

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

521,760

548,632

信用保証買掛金

3,047,722

2,941,901

短期借入金

47,736

56,616

1年内返済予定の長期借入金

269,266

269,495

未払法人税等

3,588

678

賞与引当金

3,936

2,042

役員賞与引当金

－

※３ 36

ポイント引当金

789

1,012

割賦利益繰延

17,734

19,506

その他

313,517

410,303

流動負債合計

4,226,052

4,250,225

固定負債

 

 

社債

150,000

180,000

長期借入金

604,819

643,914

債権流動化借入金

※４ 2,400

※４ 5,400

役員退職慰労引当金

34

35

役員株式給付引当金

－

※３ 31

ポイント引当金

3,632

3,712

利息返還損失引当金

25,547

26,604

退職給付に係る負債

5,921

5,319

その他

6,741

6,647

固定負債合計

799,097

871,663

負債合計

5,025,149

5,121,888

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,028

150,040

資本剰余金

872

893

利益剰余金

147,206

86,545

自己株式

△14

△284

株主資本合計

298,092

237,195

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,338

3,042

繰延ヘッジ損益

△272

△209

為替換算調整勘定

△53

43

退職給付に係る調整累計額

3,685

3,396

その他の包括利益累計額合計

5,698

6,272

新株予約権

96

76

非支配株主持分

21

177

純資産合計

303,908

243,722

負債純資産合計

5,329,058

5,365,611

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

営業収益

 

 

事業収益

 

 

信販業収益

※ 148,178

※ 153,091

その他の事業収益

6,660

6,684

事業収益合計

154,838

159,775

金融収益

841

1,637

その他の営業収益

3,835

4,788

営業収益合計

159,516

166,201

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

126,091

139,554

金融費用

6,429

6,098

その他の営業費用

150

292

営業費用合計

132,671

145,946

営業利益

26,844

20,255

経常利益

26,844

20,255

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

103

－

投資有価証券売却益

31

308

受取立退料

160

－

特別利益合計

295

308

特別損失

 

 

有形固定資産売却損

71

26

有形固定資産除却損

1

－

ソフトウエア除却損

393

67

特別損失合計

466

93

税金等調整前四半期純利益

26,673

20,470

法人税、住民税及び事業税

3,702

2,778

法人税等調整額

479

△303

法人税等合計

4,182

2,474

四半期純利益

22,491

17,995

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

22,491

17,993

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

22,491

17,995

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27

702

繰延ヘッジ損益

114

62

為替換算調整勘定

5

108

退職給付に係る調整額

△460

△289

持分法適用会社に対する持分相当額

1

0

その他の包括利益合計

△311

585

四半期包括利益

22,179

18,581

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

22,179

18,567

非支配株主に係る四半期包括利益

0

13

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社リクルートフォレントインシュア（平成29年10月３日付で株式会社オリコフォレントインシュアに商号変更）の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下、断りがない限り、同じとする）及び執行役員（以下「取締役等」という）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という）を導入しております。

 

１．制度の概要

本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は269百万円、株式数は1,472千株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

未実行残高

1,497,786百万円

1,453,307百万円

 

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

 

※３．当社は、取締役等に対する報酬について、賞与及び株式給付信託（BBT）に基づく株式報酬で構成される業績連動型報酬を第２四半期連結累計期間より新たに導入しております。これに伴い、取締役等に対する賞与の支払いに備えるため、役位別に定める賞与基準額を基礎として「役員賞与引当金」を計上しております。また、取締役等に対する株式報酬として将来の当社株式等の給付に備えるため、役員等株式給付規程に基づく当第３四半期連結会計期間末における株式等の給付債務見込額を「役員株式給付引当金」として計上しております。

 

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

 

　５．保証債務

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

従業員の金融機関からの住宅借入金に対する保証

520百万円

380百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※信販業収益の内訳

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

包括信用購入あっせん収益

33,692百万円

34,609百万円

個別信用購入あっせん収益

45,034

51,378

信用保証収益

46,363

44,645

融資収益

21,711

20,989

その他

1,376

1,468

合計

148,178

153,091

 

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

包括信用購入あっせん収益

12,360百万円

12,012百万円

個別信用購入あっせん収益

30,327

33,743

融資収益

10,857

10,836

計

53,546

56,592

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

4,886百万円

5,619百万円

のれんの償却額

46

78

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日定時株主総会

普通株式

3,436

2.00

平成29年

３月31日

平成29年

６月28日

利益剰余金

第一回Ｉ種優先株式

1,589

11.35

平成29年

３月31日

平成29年

６月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日に第一回Ⅰ種優先株式70,000千株を73,629百万円にて自己株式として取得しております。また、同取締役会決議に基づき、平成29年６月27日に当該自己株式70,000千株の消却を実施し、73,629百万円を利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が60,661百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は86,545百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

 

個品割賦

カード・

融資

銀行保証

決済・

保証

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益　　(注)２

57,105

55,240

29,144

5,023

146,513

8,324

154,838

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1

－

0

1

6,197

6,198

計

57,105

55,241

29,144

5,023

146,515

14,522

161,037

セグメント利益

45,798

44,780

17,210

4,480

112,269

3,768

116,038

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

金額

個品割賦事業

 

個別信用購入あっせん収益

41,656

信用保証収益

15,448

カード・融資事業

 

包括信用購入あっせん収益

33,692

融資収益

21,547

銀行保証事業

 

信用保証収益

29,144

決済・保証事業

 

個別信用購入あっせん収益

3,378

信用保証収益

1,018

その他

626

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

112,269

「その他」の区分の利益

3,768

全社費用等　　　　　　　　　 （注）

△83,346

その他

△5,847

四半期連結損益計算書の営業利益

26,844

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

 

個品割賦

カード・

融資

銀行保証

決済・

保証

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益　　(注)２

56,183

55,529

32,502

7,345

151,561

8,214

159,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1

－

0

1

6,642

6,644

計

56,183

55,530

32,502

7,345

151,562

14,857

166,419

セグメント利益

44,079

45,347

18,734

4,911

113,072

3,393

116,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

金額

個品割賦事業

 

個別信用購入あっせん収益

45,727

信用保証収益

10,456

カード・融資事業

 

包括信用購入あっせん収益

34,609

融資収益

20,920

銀行保証事業

 

信用保証収益

32,502

決済・保証事業

 

個別信用購入あっせん収益

5,650

信用保証収益

1,049

その他

645

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社リクルートフォレントインシュア（平成29年10月３日付で株式会社オリコフォレントインシュアに商号変更）の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたこと等により、「決済・保証事業」セグメントにおける当第３四半期連結会計期間末の資産の金額は、前連結会計年度末に比べ、29,445百万円増加しております。

 

３．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

113,072

「その他」の区分の利益

3,393

全社費用等　　　　　　　　　 （注）

△89,960

その他

△6,249

四半期連結損益計算書の営業利益

20,255

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「決済・保証事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、株式会社リクルートフォレントインシュア（平成29年10月３日付で株式会社オリコフォレントインシュアに商号変更）の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,471百万円であります。

 
（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

 

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

 

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リクルートフォレントインシュア

事業内容　　　　：家賃決済保証事業

(2) 企業結合を行った主な理由

中期経営計画において成長エンジンのひとつとして位置づけした決済・保証事業の柱であり、かつ成長市場である家賃決済保証事業の売上・市場シェアの大幅拡大に資する商圏の確保等を目的として本取引を決定したものであります。

(3) 企業結合日

平成29年10月３日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社オリコフォレントインシュア

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月3日から平成29年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

4,412百万円

取得原価

 

4,412百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,471百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

 

 

①普通株式に係る１株当たり四半期純利益金額

13円09銭

8円04銭

②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益金額

－

49円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

22,491

17,993

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

4,191

（うち配当優先株式に係る消却差額）

（－）

(3,629)

（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の配当後の配当に参加できる額)

（－）

(562)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

22,491

13,801

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,718,075

1,717,637

優先株式の期中平均株式数（千株）

－

85,272

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

13円09銭

8円03銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

703

564

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間において654千株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。