第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	194,241	183,196
受取手形及び売掛金	527	389
割賦売掛金	※１ 1,033,802	※１ 1,072,898
信用保証割賦売掛金	2,906,113	2,853,340
資産流動化受益債権	※２ 555,848	※２ 525,613
販売用不動産	1,563	1,563
その他のたな卸資産	900	2
その他	614,360	646,758
貸倒引当金	△139,829	△139,109
流動資産合計	5,167,528	5,144,652
固定資産
有形固定資産	103,556	103,759
無形固定資産
のれん	2,361	2,298
その他	140,701	143,800
無形固定資産合計	143,063	146,098
投資その他の資産	60,391	57,256
固定資産合計	307,011	307,114
繰延資産	801	747
資産合計	5,475,341	5,452,514

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	598,568	602,892
信用保証買掛金	2,906,113	2,853,340
短期借入金	50,905	51,056
1年内償還予定の社債	15,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	275,573	275,953
未払法人税等	2,401	629
賞与引当金	4,100	2,099
役員賞与引当金	41	57
ポイント引当金	1,106	1,188
割賦利益繰延	15,648	19,038
その他	373,847	374,555
流動負債合計	4,243,304	4,195,811
固定負債
社債	195,000	195,000
長期借入金	732,079	761,281
債権流動化借入金	※３ 8,400	※３ 8,314
役員退職慰労引当金	36	33
役員株式給付引当金	35	49
ポイント引当金	3,710	3,724
利息返還損失引当金	25,120	23,692
退職給付に係る負債	1,711	1,568
その他	6,537	5,893
固定負債合計	972,631	999,558
負債合計	5,215,936	5,195,370
純資産の部
株主資本
資本金	150,040	150,040
資本剰余金	893	893
利益剰余金	96,573	94,962
自己株式	△284	△284
株主資本合計	247,223	245,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,840	2,016
繰延ヘッジ損益	△184	△164
為替換算調整勘定	18	△11
退職給付に係る調整累計額	10,253	9,439
その他の包括利益累計額合計	11,929	11,280
新株予約権	76	76
非支配株主持分	176	174
純資産合計	259,405	257,143
負債純資産合計	5,475,341	5,452,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※ 48,895	※ 52,105
その他の事業収益	2,076	1,999
事業収益合計	50,972	54,105
金融収益	803	502
その他の営業収益	1,081	1,095
営業収益合計	52,857	55,703
営業費用
販売費及び一般管理費	45,788	47,778
金融費用	1,997	2,211
その他の営業費用	55	59
営業費用合計	47,842	50,049
営業利益	5,015	5,654
経常利益	5,015	5,654
特別利益
有形固定資産売却益	－	8
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	－	12
特別損失
有形固定資産売却損	－	5
投資有価証券売却損	－	96
出資金評価損	－	42
特別損失合計	－	143
税金等調整前四半期純利益	5,015	5,523
法人税、住民税及び事業税	330	372
法人税等調整額	△193	1,733
法人税等合計	137	2,105
四半期純利益	4,877	3,417
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,877	3,415

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	4,877	3,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426	175
繰延ヘッジ損益	9	20
為替換算調整勘定	35	△33
退職給付に係る調整額	△96	△814
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	374	△652
四半期包括利益	5,252	2,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,248	2,766
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△1

【注記事項】

（追加情報）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第１四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
未実行残高	1,451,560百万円	1,445,540百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

　４．保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	338百万円	316百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※信販業収益の内訳

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
包括信用購入あっせん収益	11,392百万円	12,644百万円
個別信用購入あっせん収益	15,563	17,529
信用保証収益	14,885	14,966
融資収益	6,575	6,465
その他	478	499
合計	48,895	52,105

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
包括信用購入あっせん収益	4,092百万円	4,865百万円
個別信用購入あっせん収益	10,107	9,967
融資収益	2,956	3,399
計	17,156	18,233

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
減価償却費	1,796百万円	1,527百万円
のれんの償却額	7	63

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
	第一回Ｉ種優先株式	1,589	11.35	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年５月31日に第一回Ⅰ種優先株式70,000千株を73,629百万円にて自己株式として取得しております。また、同取締役会決議に基づき、2017年６月27日に当該自己株式70,000千株の消却を実施し、73,629百万円を利益剰余金から減額しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が73,777百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金は73,429百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
	第一回Ｉ種優先株式	1,589	22.71	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT信託口）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	17,846	17,901	10,637	1,941	48,328	2,643	50,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	0	2,200	2,201
計	17,846	17,902	10,637	1,941	48,328	4,844	53,173
セグメント利益	14,075	14,774	6,777	1,666	37,294	891	38,186

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	14,237
信用保証収益	3,609
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	11,392
融資収益	6,509
銀行保証事業
信用保証収益	10,637
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	1,326
信用保証収益	407
その他	208

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	37,294
「その他」の区分の利益	891
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△31,092
その他	△2,078
四半期連結損益計算書の営業利益	5,015

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	17,533	19,047	11,026	3,968	51,576	2,529	54,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	0	2,145	2,145
計	17,533	19,047	11,026	3,968	51,576	4,674	56,250
セグメント利益	13,021	15,466	5,785	1,961	36,233	863	37,097

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	14,059
信用保証収益	3,474
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	12,644
融資収益	6,403
銀行保証事業
信用保証収益	11,026
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	3,470
信用保証収益	283
その他	214

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	36,233
「その他」の区分の利益	863
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△29,435
その他	△2,007
四半期連結損益計算書の営業利益	5,654

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益	0円70銭	1円91銭
②第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益	31円67銭	1円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,877	3,415
普通株主に帰属しない金額（百万円）	3,678	133
(うち配当優先株式に係る消却差額)	（3,629）	（－）
(うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の配当後の配当に参加できる額)	（48）	（133）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,199	3,281
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,718,224	1,716,852
優先株式の期中平均株式数（千株）	116,153	70,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円70銭	1円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	632	530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間において1,472千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。