第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	194,241	294,815
受取手形及び売掛金	527	455
割賦売掛金	※１ 1,033,802	※１ 1,097,169
信用保証割賦売掛金	2,906,113	2,801,389
資産流動化受益債権	※２ 555,848	※２ 525,400
販売用不動産	1,563	1,563
その他のたな卸資産	※３ 900	※３ 1
その他	614,360	582,909
貸倒引当金	△139,829	△145,064
流動資産合計	5,167,528	5,158,640
固定資産
有形固定資産	103,556	102,739
無形固定資産
のれん	2,361	2,234
その他	140,701	144,237
無形固定資産合計	143,063	146,471
投資その他の資産	60,391	78,787
固定資産合計	307,011	327,998
繰延資産	801	815
資産合計	5,475,341	5,487,454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	598,568	633,105
信用保証買掛金	2,906,113	2,801,389
短期借入金	50,905	54,725
1年内償還予定の社債	15,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	275,573	278,977
未払法人税等	2,401	1,932
賞与引当金	4,100	4,221
役員賞与引当金	41	14
ポイント引当金	1,106	1,262
割賦利益繰延	15,648	15,348
その他	373,847	364,549
流動負債合計	4,243,304	4,180,525
固定負債
社債	195,000	205,000
長期借入金	732,079	785,174
債権流動化借入金	※４ 8,400	※４ 10,983
役員退職慰労引当金	36	21
役員株式給付引当金	35	58
ポイント引当金	3,710	3,766
利息返還損失引当金	25,120	21,775
退職給付に係る負債	1,711	1,240
その他	6,537	5,762
固定負債合計	972,631	1,033,782
負債合計	5,215,936	5,214,307
純資産の部
株主資本
資本金	150,040	150,044
資本剰余金	893	896
利益剰余金	96,573	111,697
自己株式	△284	△281
株主資本合計	247,223	262,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,840	1,889
繰延ヘッジ損益	△184	△140
為替換算調整勘定	18	62
退職給付に係る調整累計額	10,253	8,721
その他の包括利益累計額合計	11,929	10,533
新株予約権	76	70
非支配株主持分	176	185
純資産合計	259,405	273,147
負債純資産合計	5,475,341	5,487,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 103,040	※１ 107,045
その他の事業収益	4,462	4,078
事業収益合計	107,502	111,123
金融収益	1,188	1,038
その他の営業収益	3,119	3,117
営業収益合計	111,810	115,280
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 91,782	※２ 99,031
金融費用	4,014	4,629
その他の営業費用	197	217
営業費用合計	95,994	103,878
営業利益	15,816	11,401
経常利益	15,816	11,401
特別利益
有形固定資産売却益	－	1,248
投資有価証券売却益	305	4
特別利益合計	305	1,252
特別損失
有形固定資産売却損	26	5
ソフトウエア除却損	57	－
投資有価証券売却損	－	99
減損損失	－	※３ 177
システム移行関連費	－	※４ 7,233
出資金評価損	－	42
特別損失合計	84	7,558
税金等調整前四半期純利益	16,037	5,095
法人税、住民税及び事業税	2,769	1,399
法人税等調整額	△576	△16,458
法人税等合計	2,193	△15,059
四半期純利益	13,844	20,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,843	20,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	13,844	20,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	504	48
繰延ヘッジ損益	38	44
為替換算調整勘定	72	48
退職給付に係る調整額	△192	△1,531
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	422	△1,390
四半期包括利益	14,267	18,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,258	18,755
非支配株主に係る四半期包括利益	9	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,037	5,095
減価償却費	3,629	5,624
減損損失	－	177
有形及び無形固定資産除売却損	87	7,238
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△359	5,228
賞与引当金の増減額（△は減少）	152	130
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	18	△26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	15	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△584	△651
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	577	△3,344
受取利息及び受取配当金	△150	△172
支払利息	3,633	4,092
有形及び無形固定資産売却益	－	△1,248
売上債権の増減額（△は増加）	18,555	73,396
たな卸資産の増減額（△は増加）	56	△38
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,348	△70,188
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	△3,928	△352
その他の資産の増減額（△は増加）	△37,788	△19,793
その他の負債の増減額（△は減少）	14,535	6,922
その他	△1,133	316
小計	△13,994	12,430
利息及び配当金の受取額	482	881
利息の支払額	△3,670	△4,090
法人税等の支払額	△2,578	△1,840
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,761	7,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△14,026	△13,568
有形及び無形固定資産の売却による収入	16	1,708
投資有価証券の取得による支出	△34	△5
投資有価証券の売却による収入	635	19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に よる収入	－	536
長期貸付けによる支出	△3,000	△3,200
長期貸付金の回収による収入	－	616
その他	△1,420	△1,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,829	△15,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,169	4,012
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	31,600	△18,700
長期借入れによる収入	180,284	206,692
長期借入金の返済による支出	△138,759	△150,232
社債の発行による収入	29,819	19,874
非支配株主からの払込みによる収入	150	－
債権流動化借入れによる収入	3,000	3,200
債権流動化借入金の返済による支出	－	△616
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△550	△510
自己株式の取得による支出	△269	△0
優先株式の取得による支出	△72,888	－
配当金の支払額	△5,019	△5,019
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,196	58,699
現金及び現金同等物に係る換算差額	82	91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,311	50,574
現金及び現金同等物の期首残高	198,498	244,240
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 186,187	※ 294,815

【注記事項】

（追加情報）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第２四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
未実行残高	1,451,560百万円	1,627,651百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	900百万円	1百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

５．保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	338百万円	309百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
包括信用購入あっせん収益	23,084百万円	25,362百万円
個別信用購入あっせん収益	35,321	37,521
信用保証収益	30,070	29,647
融資収益	13,603	13,526
その他	961	987
合計	103,040	107,045

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
包括信用購入あっせん収益	8,297百万円	9,334百万円
個別信用購入あっせん収益	24,810	23,895
融資収益	6,738	7,235
計	39,846	40,465

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
貸倒引当金繰入額	20,190百万円	24,900百万円
利息返還損失引当金繰入額	9,504	3,299
従業員給料及び手当	13,774	14,501
退職給付費用	587	236
賞与引当金繰入額	3,979	4,109
役員賞与引当金繰入額	18	30
役員株式給付引当金繰入額	15	27
ポイント引当金繰入額	2,089	2,341

※３．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（場所）	（用途）	（種類）
静岡県他全３件	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社は遊休資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（177百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地137百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。

※４．当社は開発中であった新基幹システムへ移行したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、旧システムの除却及び新基幹システムへの移行関連費用を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金	186,187百万円	294,815百万円
現金及び現金同等物	186,187	294,815

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
	第一回Ｉ種優先株式	1,589	11.35	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年５月31日に第一回Ⅰ種優先株式70,000千株を73,629百万円にて自己株式として取得しております。また、同取締役会決議に基づき、2017年６月27日に当該自己株式70,000千株の消却を実施し、73,629百万円を利益剰余金から減額しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が64,811百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金は82,395百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
	第一回Ｉ種優先株式	1,589	22.71	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	40,039	36,523	21,521	3,797	101,882	5,620	107,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	0	4,486	4,487
計	40,039	36,524	21,521	3,798	101,883	10,106	111,990
セグメント利益	32,302	29,845	13,001	3,395	78,545	2,400	80,945

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	32,711
信用保証収益	7,327
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	23,084
融資収益	13,439
銀行保証事業
信用保証収益	21,521
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	2,609
信用保証収益	778
その他	410

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	78,545
「その他」の区分の利益	2,400
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△60,892
その他	△4,236
四半期連結損益計算書の営業利益	15,816

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	37,258	38,738	22,064	7,902	105,963	5,159	111,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	0	5,120	5,121
計	37,258	38,738	22,064	7,902	105,964	10,279	116,244
セグメント利益	27,815	31,304	10,979	3,717	73,817	2,290	76,107

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	30,587
信用保証収益	6,670
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	25,362
融資収益	13,375
銀行保証事業
信用保証収益	22,064
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	6,933
信用保証収益	557
その他	411

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	73,817
「その他」の区分の利益	2,290
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△59,895
その他	△4,810
四半期連結損益計算書の営業利益	11,401

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「その他」の区分において、当社の一部の資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載しております。

減損損失　　　　　　　177百万円

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益	5円71銭	11円28銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益	43円35銭	11円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,843	20,150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	4,029	788
（うち配当優先株式に係る消却差額）	（3,629）	（－）
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の配当後の配当に参加できる額)	（400）	（788）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,813	19,362
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,718,029	1,716,880
優先株式の期中平均株式数（千株）	92,950	70,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円71銭	11円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	581	511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において245千株、当第２四半期連結累計期間において1,462千株であります。

（重要な後発事象）

当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき、第一回Ｉ種優先株式を一部取得すること、及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2018年11月14日に取得及び消却いたしました。

１．取得及び消却の理由

当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。

今般、上記の方針に則り、取巻く環境の変化や業績の動向等を踏まえ、第一回Ⅰ種優先株式を保有する株式会社みずほ銀行よりその一部を取得（強制償還）し消却いたしました。

２．取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　　第一回Ｉ種優先株式

(2) 取得する株式の総数　　　　　20,000,000株　　　（注）１

(3) １株当たりの取得価額　　　　1,067円97銭　 　　（注）２

(4) 株式の取得価額の総額　　　　21,359,400,000円

(5) 取得の相手方への通知日　　　2018年10月30日

(6) 取得日　　　　　　　　　　　2018年11月14日

（注）１．当初発行株式数は140,000,000株であり、取得後の未取得株式数は50,000,000株となります。

２．当社定款第12条の２に基づき算出しております。第一回Ｉ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。

３．消却の内容

(1) 消却する株式の種類　　　　　第一回Ｉ種優先株式

(2) 消却する株式の総数　　　　　20,000,000株

(3) 消却日　　　　　　　　　　　2018年11月14日

２【その他】

該当事項はありません。