## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社の「基本理念」は以下のとおりです。 『わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。』 また、以下の３つを「経営方針」としております。 ① 常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。 ② 創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。 ③ 人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。 なお、当社は基本理念等を踏まえ「何かをかなえようとする全ての人(お客さま)に、もっと寄り添う存在でありたい」という思いをこめて、ブランドスローガン『かなえる、のそばに。』を制定しております。 これからも当社はお客さまの「かなえる」のそばで挑戦・成長を続けてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社は2016年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画期間において、“変革への挑戦による新たな「成長モデル」の実現”を基本方針に掲げ、様々な変革への挑戦を続け、11期ぶりの復配実現や第一回Ⅰ種優先株式の一部償還、新基幹システムをリリースするなど、持続的成長に向けた歩みを着実に進めてまいりました。 一方で、当社を取り巻く環境におきましては、マイナス金利の導入、全銀協による「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の公表、「キャッシュレス・ビジョン」の策定に伴うキャッシュレス決済比率拡大に向けた動きの飛躍的な加速、ネットビジネス企業等による先進技術を活用した独自決済サービスの提供など、中期経営計画策定時から著しく変化しております。このような環境変化等へ適切に対応し、持続的成長を図っていくため、2018年10月に2020年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営方針を策定いたしました。 新中期経営方針において、当社は“Innovation for Next Orico”を基本方針に掲げ、カード・融資事業および決済・保証事業を「成長事業」、個品割賦事業および銀行保証事業を「基幹事業」として、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組強化）に基づくアプローチにより、“新時代のオリコ”に向けた強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出を実現していきたいと考えております。こうした考えに基づき、基本戦略の具体化を着実に進めつつ、新中期経営方針の最終年度となる2022年３月期における経営目標を2019年５月９日に以下の通り公表いたしました。 ［連結経営目標］
項目 | 目標
経常利益 | ３５０億円以上
営業収益一般経費率 | ６０％未満
ＲＯＥ | １０％以上

2018年８月の新基幹システムリリースにより、減価償却費を中心としたシステムコストが発生し、一般経費が増嵩しております。経営目標の達成に向けて当該システムの機能などを活用した業務効率化や業務プロセスの抜本的な見直しにより、コスト最適化に取組むとともに、そこで生み出された経営資源等を成長が見込まれる事業に積極的に投下していくことで稼ぐ力の向上に努めてまいります。

［事業別の取組み］

■成長事業

カード・融資事業のカードショッピングはキャッシュレス化が益々加速する中で、大型提携先の推進強化による会員基盤の更なる拡充やみずほグループとの連携強化によるシナジー効果を最大限取り込んでいくとともに、FinTech分野等での新規事業の創出にも挑戦してまいります。

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取組強化に加え、小口リース保証の取組みも高度化してまいります。なお当社の強みである与信・回収力を最大限生かした商品の開発やサービスの拡充に加え、新たに子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアとのシナジー効果を最大限発揮し家賃決済保証における業界トップクラスのプレゼンス確立をめざしてまいります。

■基幹事業

個品割賦事業につきましては、全国の営業店ネットワーク等を活用した「コンサルティング営業」の実践により、個品割賦市場におけるプレゼンスの維持、拡大に努めるとともに、お客さまのニーズを的確にとらえた付加価値の高い商品・サービスを提供すること等による新たな収益モデルの創出にも挑戦してまいります。

銀行保証事業につきましては、新基幹システムを活用した与信モデルの高度化に取組むとともに、株式会社みずほ銀行との連携強化や提携金融機関へオリコグループの決済・金融サービスを重層的に提案するなど、深度あるコミュニケーションに努め、より強固な収益基盤を構築してまいります。

当社は、今後も真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に貢献していくことを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を全社一丸となってめざしてまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）競争及び市場環境について

リテール金融市場は、個人消費の動向を大きく受ける市場であり、個人消費の急速な悪化に起因するシェア獲得競争の激化による収益率の低下及び優良取引先との取引状況の変化に加えテクノロジーを活用した新たな金融サービスの急速な発展等による競争環境の変化により業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(2）法的規制等について

当社グループは現時点の法令等に従って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当社を含む当業界に特有の法律や影響を及ぼすおそれがある法律につきましては、以下のとおりであります。

① 「割賦販売法」

当社の主要業務である「個品割賦事業」及び「カード事業」は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。

当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」・「包括信用購入あっせん業者」及び「クレジットカード番号等取扱契約締結業者」として業者登録を行っております。将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。

業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。

取得年月 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可番号 | 有効期限 | 主な登録取消事由
2010年３月 | 個別信用購入あっせん業者 | 関東経済産業局 | 関東(個)第６号－３ | 2022年３月11日 (３年毎の更新) | ・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。 ・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など
2010年３月 | 包括信用購入あっせん業者 | 関東経済産業局 | 関東(包)第８号 | 定められておりません | ・資本金又は出資の額が二千万円に満たない法人となったとき。 ・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。 ・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など
2019年３月 | クレジットカード番号等取扱契約締結業者 | 関東経済産業局 | 関東（ク）第50号 | 定められておりません | ・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。 ・法令で定める登録の取消し事項に該当するとき。など

② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」

当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」の規制を受けております。 当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えていたものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。 当連結会計年度における超過利息の放棄・返還の総額は110億円となっており、今後の請求リスクに対応するため、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を37億円繰り入れ、177億円計上しております。 当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っております。将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。

業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。

取得年月 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可番号 | 有効期限 | 主な登録取消事由
1984年３月 | 貸金業者 | 関東財務局 | 関東財務局長(12)第00139号 | 2020年３月１日 (３年毎の更新) | ・監督官庁の処分に違反したとき。 ・暴力団等の取立制限者であることを知りつつ、債権を譲渡したり取立を委任する等をしたとき。など

③ その他

「犯罪収益移転防止法」、「個人情報保護法」、「資金決済法」等の対応のための遵法コストの負荷及び「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合、貸倒引当金繰入額の増加等により業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3）貸倒引当金の状況について

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。

(4）流動性リスクについて

金融情勢の著しい変化が生じた場合や当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保ができなくなる、あるいは、資金調達コストが上昇し業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(5）金利動向について

当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は１兆6,587億円であります。固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等により、金利変動リスクへの対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の低下等より調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加するおそれがあります。なお、借入金利の上昇を運用金利に転嫁できない場合は業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(6）繰延税金資産の回収可能性について

繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき計上しておりますが、実際の結果が、かかる予測と異なる可能性があります。また、将来におきまして繰延税金資産の一部の回収ができないと判断した場合及び税率の変更等、その他の予期せぬ理由により繰延税金資産を減額する場合は、業績及び株主資本比率に影響を及ぼすおそれがあります。

(7）個人情報管理について

当社グループは、大量の個人情報を取り扱いしており、「情報セキュリティ基本方針」や「個人情報保護方針」等を定め、組織的、技術的、物理的及び人的な安全管理措置を講じています。しかしながら、当社及び業務委託先においてシステムへの不正侵入、運送中の事故、あるいは内部関係者の関与等により個人情報の漏洩が発生し、当社の信用力が毀損された場合や個人への損害賠償責任、業務面での処分等が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(8）システムリスクについて

当社グループは、コンピューターシステムや通信ネットワークを使用し重要かつ大量の情報を処理していることから、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故及び外部からの不正アクセス等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用等に起因して当社業務に支障が生じた場合には業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(9）株式会社みずほフィナンシャルグループとの関係について

株式会社みずほフィナンシャルグループは、株式会社みずほ銀行他が、当連結会計年度末現在、当社の49.00％の普通株式に加え優先株式を保有しており、当社は同グループの持分法適用関連会社として位置づけられております。 同グループとは、株式会社みずほ銀行との2004年７月のリテール分野における包括業務提携以降も、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、同グループとは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同グループが当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。 しかしながら、同グループは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同グループとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(10）伊藤忠商事株式会社との関係について

伊藤忠商事株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の16.53％の普通株式を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。 2005年２月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。 しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(11）その他、次のような事項が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合。 ・保有する投資有価証券（上場・非上場・関係会社株式等）について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合。 ・保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落等した場合。 ・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合。

以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ

の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。一方で、足許では企業部門において、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、企業収益の改善には足踏みがみられました。

このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画４年目にあたる当期は、“「変革への挑戦」の進化、そして浸透”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けたさまざまな取組を進化させることで業容及び収益の持続的成長をめざしてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、2,333億円（前年比 89億円増）となりました。

事業別の状況につきましては、カード・融資事業はカードショッピングの取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し、融資残高も横ばいにて推移したことから、事業収益は増加いたしました。

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取扱高が増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアが寄与したこと等により増収となりました。

個品割賦事業では、取扱高が前年を上回りましたが、事業収益は前年並みとなりました。

銀行保証事業では、保証残高は減少いたしましたが、保証料率が上昇したことにより事業収益は微増となりました。

営業費用につきましては、2,114億円(前年比 170億円増)となりました。

貸倒関係費は減少いたしましたが、新基幹システム稼動に伴う電算費の増加等に加え、株式会社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の影響により一般経費が増加し営業費用全体では増加いたしました。

以上の結果、経常利益219億円(前年比 81億円減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失として計上いたしましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により288億円(前年比 8億円増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（参考資料）事業収益の事業別内訳

事業 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年比
金額（億円） | 金額（億円） | 増減率（％）
カード・融資 （内、カードショッピング） | 734 (462) | 775 (503) | 5.5 (8.8)
決済・保証 | 108 | 158 | 46.0
個品割賦 | 775 | 775 | 0.1
銀行保証 | 434 | 438 | 0.8
その他 | 110 | 99 | △9.8
計 | 2,163 | 2,247 | 3.9

カード・融資事業

カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数拡大や大型提携カードである「コストコグローバルカード」が好調に推移したこと等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加いたしました。

また、中国の電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」に加え、「WeChat pay（ウィーチャットペイ）」の取扱いを開始するなど、モバイル決済サービスの拡充により、海外から来日されるお客さまの利便性向上にも注力しております。

融資につきましては、ローンカードの稼働促進施策に注力したこと等により融資残高はほぼ横ばいにて推移いたしました。

これらの結果、カードショッピングの事業収益は503億円(前年比8.8％増)、融資の事業収益は271億円（前年比0.2％減）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、775億円（前年比5.5％増）となりました。

決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先開拓の強化や、売掛金決済保証における大型提携先への推進強化に加え、前連結会計年度における株式会社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の効果により取扱高が大幅に増加いたしました。

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、158億円（前年比 46.0%増）となりました。

個品割賦事業

個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。

オートローンにつきましては、中古車専業店の取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも営業拠点を新たに開設するなど順調に拡大したことから取扱高は前年を上回りました。

ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームの取扱い増加が寄与したこと等により、取扱高は前年を上回りました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、775億円（前年比 0.1%増）となりました。

銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の影響や与信厳格化の取組み等により保証残高は減少となりましたが、保証料率が上昇いたしました。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。

この結果、銀行保証事業における事業収益は、438億円（前年比 0.8%増）となりました。

その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。 また、当連結会計年度において連結子会社である株式会社オートリが保有する株式会社甲南チケットの全株式を富岡開発株式会社へ譲渡しております。今後も当社グループにおける事業ポートフォリオの最適化に向けて取組んでまいります。 これらの結果、その他事業における事業収益は 99億円（前年比 9.8%減）となりました。 なお、2018年11月27日に、LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、LINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とする、LINE Credit株式会社による第三者割当増資実行について合意いたしました。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネス事業への挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ675億円増加し、5兆5,429億円となりました。 信販業の営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は3兆8,912億円と前連結会計年度末に比べ486億円減少し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては、4兆4,298億円と前連結会計年度末より659億円減少しており、総資産に対する構成比が79.9％となっております。 割賦売掛金につきましては、1兆1,597億円と前連結会計年度末に比べ1,259億円増加しました。 信用保証割賦売掛金につきましては、2兆7,314億円と前連結会計年度末に比べ1,746億円減少しております。 ② 負債の部 当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ705億円増加し、5兆2,864億円となりました。信用保証買掛金につきましては、2兆7,314億円と前連結会計年度末に比べ1,746億円減少しております。 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆6,587億円（前年度末比1,706億円増）となりました。 利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は177億円（前年度末比73億円減）となりました。

③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、2,564億円となりました。

利益剰余金につきましては、前連結会計年度末に比べ24億円増加し990億円となりました。連結自己資本比率は前連結会計年度末の4.7％より0.1ポイント低下し4.6％となっております。

(3) キャッシュ・フロー

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業等を行っております。主な資金需要といたしましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等があります。資金需要に対しましては、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を活用しながら安定的かつ効率的に資金調達を行っております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。

さらに、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクに備えております。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、417億円（前年比 359億円の支出減）となりました。

これは、主にオートローンやカードショッピング等の取扱高の増加により、割賦売掛金等が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、274億円（前年比 91億円の支出減）となりました。

これは、主に新基幹システムに関連し、ソフトウエアを取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、1,483億円（前年比 116億円の収入減）となりました。

これは、主に有利子負債の増加によるものであります。

取扱高の拡大に伴い必要資金が増加したため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパーともに調達を増額しております。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 791億円増加し、3,234億円となりました。

（収益計上基準については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益の計上基準」をご参照ください。）

連結営業実績は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 対前年増減
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
事業 収益 | 信販業 | 207,475 | 216,916 | 9,441
| 包括信用購入あっせん収益 | 46,275 | 50,330 | 4,055
| 個別信用購入あっせん収益 | 72,438 | 77,299 | 4,860
| 信用保証収益　　　　　　(注)２ | 59,434 | 59,829 | 395
| 融資収益 | 27,377 | 27,442 | 64
| その他 | 1,948 | 2,014 | 66
その他の事業 | 8,924 | 7,819 | △1,105
小計 | 216,399 | 224,736 | 8,336
金融収益 | 1,925 | 2,080 | 155
その他の営業収益 | 6,073 | 6,553 | 479
合計 | 224,398 | 233,369 | 8,971

（注）１．上記金額は、消費税等を除いて表示しております。

２．事業収益の信用保証収益には、個品割賦による収益が次のとおり含まれております。

| （前連結会計年度） | （当連結会計年度）
信用保証収益に含まれる 個品割賦収益 | 13,870百万円 | 14,246百万円

３．事業収益の各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

| （前連結会計年度） | （当連結会計年度）
包括信用購入あっせん収益 | 16,146百万円 | 17,483百万円
個別信用購入あっせん収益 | 48,567 | 47,770
融資収益 | 14,167 | 14,888
計 | 78,881 | 80,142

４．事業収益の事業別内訳

事業 | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 対前年増減
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
事業 収益 | カード・融資 | 73,495 | 77,506 | 4,011
決済・保証 | 10,872 | 15,876 | 5,003
個品割賦 | 77,512 | 77,589 | 77
銀行保証 | 43,488 | 43,816 | 327
その他 | 11,031 | 9,946 | △1,084
計 | 216,399 | 224,736 | 8,336

（注）「銀行保証」には、信用保証収益に含まれる現在新規取扱のある住宅ローンに係る収益が含まれており、「その他」には、信用保証収益及び融資収益に含まれる現在新規取扱のない住宅ローンに係る収益が含まれております。

５．信販業の主要部門における取扱高

部門 | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 対前年増減
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
包括信用購入あっせん | 1,826,301 | 2,163,527 | 337,226
個別信用購入あっせん | 1,512,957 | 1,822,655 | 309,697
信用保証　　　　 (注)１ | 1,034,401 | 918,741 | △115,660
融資 | 156,022 | 151,459 | △4,562
計 | 4,529,683 | 5,056,384 | 526,700

（注）１．取扱高の信用保証には、個品割賦による取扱高が次のとおり含まれております。

| （前連結会計年度） | （当連結会計年度）
信用保証に含まれる 個品割賦取扱高 | 346,465百万円 | 355,738百万円

２．取扱高の事業別内訳

事業 | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 対前年増減
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
カード・融資 | 1,982,323 | 2,314,987 | 332,663
決済・保証 | 791,149 | 1,051,474 | 260,324
個品割賦 | 1,214,620 | 1,280,905 | 66,284
銀行保証 | 666,561 | 542,315 | △124,245

（連結営業資産残高）

事業 | 第58期 (2018年３月31日) | 第59期 (2019年３月31日) | 対前年増減
金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 増減率 （％）
カード・融資 | 342,497 | 8.8 | 374,379 | 9.7 | 31,882 | 9.3
（債権を流動化した残高） | (327,484) |  | (327,682) |  | (197) | (0.1)
（流動化を含む残高） | (669,981) |  | (702,061) |  | (32,080) | (4.8)
| クレジットカード | 169,359 | 4.4 | 200,986 | 5.2 | 31,626 | 18.7
| （債権を流動化した残高） | (293,369) |  | (293,032) |  | (△337) | (△0.1)
| （流動化を含む残高） | (462,729) |  | (494,018) |  | (31,289) | (6.8)
|  | ショッピング | 131,456 | 3.4 | 161,781 | 4.2 | 30,324 | 23.1
|  | （債権を流動化した残高） | (229,682) |  | (234,721) |  | (5,038) | (2.2)
|  | （流動化を含む残高） | (361,139) |  | (396,502) |  | (35,362) | (9.8)
|  | キャッシング | 37,903 | 1.0 | 39,204 | 1.0 | 1,301 | 3.4
|  | （債権を流動化した残高） | (63,686) |  | (58,311) |  | (△5,375) | (△8.4)
|  | （流動化を含む残高） | (101,589) |  | (97,515) |  | (△4,073) | (△4.0)
| 一般個人ローン | 173,137 | 4.4 | 173,393 | 4.5 | 256 | 0.1
| （債権を流動化した残高） | (34,115) |  | (34,650) |  | (535) | (1.6)
| （流動化を含む残高） | (207,252) |  | (208,043) |  | (791) | (0.4)
決済・保証 | 91,894 | 2.4 | 104,598 | 2.7 | 12,703 | 13.8
個品割賦 | 1,953,720 | 50.1 | 1,962,493 | 51.0 | 8,772 | 0.4
（債権を流動化した残高） | (1,112,589) |  | (1,254,828) |  | (142,238) | (12.8)
（流動化を含む残高） | (3,066,310) |  | (3,217,322) |  | (151,011) | (4.9)
| オートローン | 1,151,682 | 29.5 | 1,189,339 | 30.9 | 37,656 | 3.3
（債権を流動化した残高） | (704,891) |  | (783,096) |  | (78,205) | (11.1)
（流動化を含む残高） | (1,856,573) |  | (1,972,435) |  | (115,862) | (6.2)
ショッピング | 802,038 | 20.6 | 773,154 | 20.1 | △28,883 | △3.6
（債権を流動化した残高） | (407,698) |  | (471,731) |  | (64,033) | (15.7)
（流動化を含む残高） | (1,209,737) |  | (1,244,886) |  | (35,149) | (2.9)
銀行保証 | 1,396,550 | 35.8 | 1,321,018 | 34.3 | △75,532 | △5.4
その他（住宅ローン等） | 111,953 | 2.9 | 86,815 | 2.3 | △25,137 | △22.5
（債権を流動化した残高） | (7,777) |  | (6,576) |  | (△1,201) | (△15.5)
（流動化を含む残高） | (119,730) |  | (93,391) |  | (△26,339) | (△22.0)
合計 | 3,896,616 | 100.0 | 3,849,306 | 100.0 | △47,310 | △1.2
（債権を流動化した残高） | (1,447,852) |  | (1,589,086) |  | (141,234) | (9.8)
（流動化を含む残高） | (5,344,469) |  | (5,438,393) |  | (93,924) | (1.8)

（注）金額合計は、貸借対照表科目「割賦売掛金」「信用保証割賦売掛金」の合計であります。

### ４【経営上の重要な契約等】

記載すべき事項はありません。

### ５【研究開発活動】

記載すべき事項はありません。