２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	182,595	318,369
割賦売掛金	※１,※３ 1,012,574	※１,※３ 1,129,169
信用保証割賦売掛金	2,862,855	2,689,656
資産流動化受益債権	※２,※４ 555,848	※２,※４ 538,584
信用保証信託受益権	28,828	22,274
短期貸付金	49,999	137
関係会社短期貸付金	14,772	13,621
集金保証前渡金	464,746	518,034
前払費用	2,982	2,717
未収収益	3,591	3,534
立替金	※５ 8,813	※５ 11,273
その他	37,039	37,252
貸倒引当金	△133,564	△140,574
流動資産合計	5,091,084	5,144,054
固定資産
有形固定資産
建物	50,122	48,688
減価償却累計額	△29,420	△28,662
建物（純額）	20,701	20,026
構築物	1,217	949
減価償却累計額	△1,062	△822
構築物（純額）	154	126
工具、器具及び備品	2,516	2,598
減価償却累計額	△1,411	△1,401
工具、器具及び備品（純額）	1,105	1,196
土地	67,693	66,872
リース資産	5,595	5,015
減価償却累計額	△1,764	△2,082
リース資産（純額）	3,830	2,932
建設仮勘定	108	220
その他	26	6
減価償却累計額	△24	△6
その他（純額）	1	0
有形固定資産合計	93,595	91,374
無形固定資産
電話加入権	744	744
施設利用権	24	17
ソフトウエア	138,388	136,774
無形固定資産合計	139,157	137,536

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,581	5,392
関係会社株式	15,697	15,697
出資金	489	572
長期貸付金	8,400	13,071
従業員に対する長期貸付金	12	12
長期前払費用	1,714	1,883
繰延税金資産	18,150	33,382
敷金	4,128	4,096
差入保証金	9	8
その他	5,131	5,028
投資その他の資産合計	59,315	79,146
固定資産合計	292,068	308,058
繰延資産
社債発行費	801	704
繰延資産合計	801	704
資産合計	5,383,954	5,452,817
負債の部
流動負債
支払手形	3,337	6,510
買掛金	594,675	658,407
信用保証買掛金	2,862,855	2,689,656
短期借入金	38,300	41,300
1年内償還予定の社債	15,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	273,944	345,151
コマーシャル・ペーパー	219,500	266,700
リース債務	996	766
未払金	10,823	10,919
未払費用	1,401	1,397
未払法人税等	1,934	755
預り金	137,092	152,969
前受収益	32	22
賞与引当金	3,346	3,304
役員賞与引当金	41	43
ポイント引当金	1,106	1,413
割賦利益繰延	※６ 13,849	※６ 15,894
その他	190	308
流動負債合計	4,178,428	4,225,520
固定負債
社債	195,000	185,000
長期借入金	729,829	767,940
債権流動化借入金	※２,※７ 8,400	※２,※７ 13,071
リース債務	1,299	667
退職給付引当金	4,176	2,035
役員株式給付引当金	35	84
ポイント引当金	3,710	3,733
利息返還損失引当金	25,120	17,741
長期預り保証金	3,910	3,856
その他	522	611
固定負債合計	972,005	994,742
負債合計	5,150,433	5,220,262

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,040	150,044
資本剰余金
資本準備金	875	879
資本剰余金合計	875	879
利益剰余金
利益準備金	502	1,005
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	80,643	79,308
利益剰余金合計	81,146	80,313
自己株式	△270	△266
株主資本合計	231,792	230,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,835	1,710
繰延ヘッジ損益	△184	△196
評価・換算差額等合計	1,650	1,513
新株予約権	76	70
純資産合計	233,520	232,554
負債純資産合計	5,383,954	5,452,817

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
事業収益
包括信用購入あっせん収益	46,277	50,331
個別信用購入あっせん収益	68,297	68,459
信用保証収益	58,845	59,174
融資収益	27,373	27,439
その他	2,134	2,167
事業収益合計	※１,※２ 202,928	※１,※２ 207,572
金融収益
受取利息	67	136
その他の金融収益	184	345
金融収益合計	252	482
その他の営業収益	4,292	4,153
営業収益合計	207,473	212,207
営業費用
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	39,612	46,974
利息返還損失引当金繰入額	15,389	3,718
従業員給料及び手当	26,425	26,169
退職給付費用	996	268
賞与引当金繰入額	3,346	3,304
役員賞与引当金繰入額	41	60
役員株式給付引当金繰入額	35	54
ポイント引当金繰入額	3,348	3,576
計算事務費	22,555	39,389
減価償却費	2,370	2,562
その他	58,159	58,413
販売費及び一般管理費合計	172,280	184,490
金融費用
支払利息	6,314	6,747
社債利息	857	1,131
社債発行費償却	188	222
その他の金融費用	843	1,113
金融費用合計	8,203	9,214
その他の営業費用	308	400
営業費用合計	180,793	194,105
営業利益	26,680	18,102
経常利益	26,680	18,102
特別利益
有形固定資産売却益	－	※３ 1,288
投資有価証券売却益	308	4
退職給付信託設定益	1,718	－
特別利益合計	2,027	1,292
特別損失
有形固定資産売却損	※４ 45	※４ 18
ソフトウエア除却損	283	－
投資有価証券売却損	－	29
減損損失	198	177
システム移行関連費	－	※５ 7,416
出資金評価損	－	42
特別損失合計	527	7,684
税引前当期純利益	28,180	11,710
法人税、住民税及び事業税	3,567	1,248
法人税等調整額	△645	△15,090
法人税等合計	2,921	△13,842
当期純利益	25,258	25,552

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	150,028	863	0	863	－	134,542	134,542	△0	285,432
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12		12					25
剰余金の配当					502	△5,527	△5,025		△5,025
当期純利益						25,258	25,258		25,258
自己株式の取得								△73,899	△73,899
自己株式の処分			△0	△0				0	0
自己株式の消却			△73,629	△73,629				73,629	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			73,629	73,629		△73,629	△73,629		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	△0	12	502	△53,898	△53,395	△269	△53,640
当期末残高	150,040	875	－	875	502	80,643	81,146	△270	231,792

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,334	△272	2,061	96	287,591
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					25
剰余金の配当					△5,025
当期純利益					25,258
自己株式の取得					△73,899
自己株式の処分					0
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△499	88	△411	△19	△430
当期変動額合計	△499	88	△411	△19	△54,070
当期末残高	1,835	△184	1,650	76	233,520

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	150,040	875	－	875	502	80,643	81,146	△270	231,792
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3	3		3					6
剰余金の配当					502	△5,529	△5,026		△5,026
当期純利益						25,552	25,552		25,552
自己株式の取得								△21,359	△21,359
自己株式の処分								4	4
自己株式の消却			△21,359	△21,359				21,359	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			21,359	21,359		△21,359	△21,359		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3	3	－	3	502	△1,335	△833	4	△822
当期末残高	150,044	879	－	879	1,005	79,308	80,313	△266	230,970

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,835	△184	1,650	76	233,520
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					6
剰余金の配当					△5,026
当期純利益					25,552
自己株式の取得					△21,359
自己株式の処分					4
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△124	△12	△137	△6	△143
当期変動額合計	△124	△12	△137	△6	△965
当期末残高	1,710	△196	1,513	70	232,554

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの　　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「７．ヘッジ会計の方法」参照）

２．固定資産の減価償却の方法

資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年～15年）

（施設利用権）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）投資その他の資産

（長期前払費用）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌期から損益処理することとしております。

(6）役員株式給付引当金

取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

(7）利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。

６．収益の計上基準

(1）会員手数料

部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

部門	計上方法
包括信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
信用保証	保証契約時に計上、残債方式
融資	残債方式

信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除して収益認識しております。

(注) 計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

(2）加盟店手数料

加盟店との立替払契約履行時に計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）

ヘッジ対象

借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

(3）ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他（投資その他の資産）」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（表示方法の変更）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,109百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,150百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．部門別割賦売掛金

	第58期 （2018年３月31日）	第59期 （2019年３月31日）
包括信用購入あっせん	131,456百万円	161,781百万円
個別信用購入あっせん	650,461	737,944
融資	230,656	229,443
合計	1,012,574	1,129,169

※２．担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

	第58期 （2018年３月31日）	第59期 （2019年３月31日）
資産流動化受益債権	8,400百万円	13,071百万円

(2) 担保付債務

	第58期 （2018年３月31日）	第59期 （2019年３月31日）
債権流動化借入金	8,400百万円	13,071百万円

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当期末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	第58期 （2018年３月31日）	第59期 （2019年３月31日）
未実行残高	1,451,560百万円	1,633,471百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．信用保証部門のオートローン等に関するものであり、提携金融機関から融資が実行されるまで、当社が提携業者に一時立替払したもの等であります。

※６．部門別割賦利益繰延

	第58期 （2018年３月31日）					第59期 （2019年３月31日）
	当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	296	520	559	257		257	△109	△53	201
個別信用購入あっせん	11,375	9,229	11,136	9,468		9,468	14,118	11,081	12,505
信用保証	5,097	49,360	50,328	4,129		4,129	49,230	50,164	3,195
融資	△5	12,703	12,703	△5		△5	12,063	12,064	△6
合計	16,762	71,814	74,727	13,849		13,849	75,302	73,257	15,894

※７．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

８．関係会社に対する金銭債権、債務

	第58期 （2018年３月31日）	第59期 （2019年３月31日）
金銭債権
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を含む）	189,970百万円	326,655百万円
金銭債務
短期金銭債務	41,600	87,393
長期金銭債務	132,000	111,480

９．保証債務

他の会社等の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

	第58期 （2018年３月31日）	第59期 （2019年３月31日）
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.	10,795百万円	18,322百万円
従業員（住宅借入金）	338	254
合計	11,133	18,576

（損益計算書関係）

※１．部門別取扱高

内訳については「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　提出会社参考情報」に記載しているとおりであります。

※２．割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	第58期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	第59期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
包括信用購入あっせん収益	16,146百万円	17,483百万円
個別信用購入あっせん収益	48,567	47,770
融資収益	14,167	14,888
合計	78,881	80,142

※３．有形固定資産売却益の内訳

	第58期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	第59期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	371百万円
土地	－	910
その他	－	6
合計	－	1,288

※４．有形固定資産売却損の内訳

	第58期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	第59期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	21百万円	7百万円
土地	24	8
その他	－	1
合計	45	18

※５．当社は開発中であった新基幹システムへ移行したことに伴い、当期において、旧システムの除却及び新基幹システムへの移行関連費用を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。

６．関係会社との取引高

	第58期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	第59期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引高
営業収益	20,599百万円	20,895百万円
営業費用	10,957	12,055
その他の取引高	12,277	6,143

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額については記載しておりません。

貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	第58期 （2018年３月31日）	第59期 （2019年３月31日）
子会社株式	15,117	15,117
関連会社株式	580	580

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第58期 （2018年３月31日）		第59期 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,624百万円		31,253百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,661		5,411
減損損失	8,194		6,966
退職給付引当金繰入額	1,273		620
繰越欠損金	52,432		25,361
その他	8,403		14,674
繰延税金資産小計	106,590		84,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△24,116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	－		△25,983
評価性引当額小計	△87,590		△50,100
繰延税金資産合計	18,999		34,188
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△848		△805
繰延税金資産の純額	18,150		33,382

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第58期 （2018年３月31日）		第59期 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
評価性引当額	△22.1		△151.2
住民税均等割額	0.5		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.0
その他	0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4		△118.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,701	928	198 （21）	1,405	20,026	28,662
	構築物	154	0	11 （19）	17	126	822
	工具、器具及び備品	1,105	186	3	91	1,196	1,401
	土地	67,693	－	820 （137）	－	66,872	－
	リース資産	3,830	139	－	1,037	2,932	2,082
	建設仮勘定	108	473	361	－	220	－
	その他	1	－	1	0	0	6
	計	93,595	1,728	1,396 （177）	2,552	91,374	32,976
無形固定資産	電話加入権	744	－	－	－	744	－
	施設利用権	24	4	1	9	17	－
	ソフトウエア	138,388	18,789	7,419	12,984	136,774	－
	計	139,157	18,793	7,420	12,993	137,536	－

（注）当期減少額欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	133,564	46,974	39,964	140,574
賞与引当金	3,346	3,304	3,346	3,304
役員賞与引当金　　　(注)１	41	43	41	43
ポイント引当金（流動）	1,106	1,413	1,106	1,413
ポイント引当金（固定）	3,710	2,163	2,140	3,733
役員株式給付引当金　(注)２	35	54	5	84
利息返還損失引当金	25,120	3,718	11,096	17,741

（注）１．「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが24百万円含まれております。

２．「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが46百万円含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。