有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	194,241	323,415
受取手形及び売掛金	527	355
割賦売掛金	※３ 1,033,802	※３ 1,159,765
信用保証割賦売掛金	2,906,113	2,731,464
資産流動化受益債権	※２,※４ 555,848	※２,※４ 538,584
集金保証前渡金	464,746	518,034
販売用不動産	1,563	2,500
その他	150,514	95,191
貸倒引当金	△139,829	△146,729
流動資産合計	5,167,528	5,222,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,792	54,421
減価償却累計額	△33,188	△30,983
建物及び構築物（純額）	24,604	23,438
機械装置及び運搬具	52	33
減価償却累計額	△48	△30
機械装置及び運搬具（純額）	4	3
土地	73,455	72,975
リース資産	5,642	5,082
減価償却累計額	△1,799	△2,127
リース資産（純額）	3,843	2,955
建設仮勘定	108	220
その他	4,121	4,206
減価償却累計額	△2,581	△2,665
その他（純額）	1,539	1,540
有形固定資産合計	103,556	101,133
無形固定資産
のれん	2,361	2,106
その他	140,701	139,227
無形固定資産合計	143,063	141,334
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,579	※１ 12,291
長期貸付金	8,400	13,071
従業員に対する長期貸付金	12	12
退職給付に係る資産	7,276	4,062
繰延税金資産	20,697	35,358
その他	12,426	12,388
投資その他の資産合計	60,391	77,185
固定資産合計	307,011	319,653
繰延資産
社債発行費	801	704
繰延資産合計	801	704
資産合計	5,475,341	5,542,940


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	598,568	665,325
信用保証買掛金	2,906,113	2,731,464
短期借入金	50,905	61,176
1年内償還予定の社債	15,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	275,573	346,693
リース債務	1,005	774
未払法人税等	2,401	1,065
賞与引当金	4,100	4,088
役員賞与引当金	41	43
ポイント引当金	1,106	1,413
割賦利益繰延	15,648	18,728
その他	372,841	429,813
流動負債合計	4,243,304	4,290,586
固定負債
社債	195,000	185,000
長期借入金	732,079	769,150
債権流動化借入金	※２,※５ 8,400	※２,※５ 13,071
リース債務	1,305	685
役員退職慰労引当金	36	26
役員株式給付引当金	35	84
ポイント引当金	3,710	3,733
利息返還損失引当金	25,120	17,741
退職給付に係る負債	1,711	1,551
その他	5,232	4,841
固定負債合計	972,631	995,885
負債合計	5,215,936	5,286,471
純資産の部
株主資本
資本金	150,040	150,044
資本剰余金	893	896
利益剰余金	96,573	99,065
自己株式	△284	△280
株主資本合計	247,223	249,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,840	1,714
繰延ヘッジ損益	△184	△196
為替換算調整勘定	18	57
退職給付に係る調整累計額	10,253	4,906
その他の包括利益累計額合計	11,929	6,482
新株予約権	76	70
非支配株主持分	176	189
純資産合計	259,405	256,468
負債純資産合計	5,475,341	5,542,940

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 207,475	※１ 216,916
その他の事業収益	8,924	7,819
事業収益合計	216,399	224,736
金融収益
受取利息及び受取配当金	246	277
その他の金融収益	1,678	1,802
金融収益合計	1,925	2,080
その他の営業収益	6,073	6,553
営業収益合計	224,398	233,369
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 185,487	※２ 200,950
金融費用
支払利息	7,413	8,227
その他の金融費用	1,035	1,341
金融費用合計	8,449	9,569
その他の営業費用	373	885
営業費用合計	194,310	211,405
営業利益	30,088	21,964
経常利益	30,088	21,964
特別利益
有形固定資産売却益	－	※３ 1,288
投資有価証券売却益	308	4
退職給付信託設定益	1,718	－
特別利益合計	2,027	1,292
特別損失
有形固定資産売却損	※４ 45	※４ 18
ソフトウエア除却損	283	－
投資有価証券売却損	－	122
減損損失	※５ 198	※５ 177
システム移行関連費	－	※６ 7,233
出資金評価損	－	42
特別損失合計	527	7,593
税金等調整前当期純利益	31,587	15,662
法人税、住民税及び事業税	4,268	1,853
法人税等調整額	△705	△15,076
法人税等合計	3,562	△13,223
当期純利益	28,024	28,886
非支配株主に帰属する当期純利益	3	8
親会社株主に帰属する当期純利益	28,021	28,877

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純利益	28,024	28,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△499	△124
繰延ヘッジ損益	88	△12
為替換算調整勘定	81	43
退職給付に係る調整額	6,567	△5,347
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△1
その他の包括利益合計	※ 6,239	※ △5,442
包括利益	34,264	23,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,252	23,430
非支配株主に係る包括利益	12	13

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,028	872	147,206	△14	298,092
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12			25
剰余金の配当			△5,025		△5,025
親会社株主に帰属する当期純利益			28,021		28,021
自己株式の取得				△73,899	△73,899
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の消却		△73,629		73,629	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		73,629	△73,629		－
連結子会社の増資による持分の増減		8			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	21	△50,633	△269	△50,869
当期末残高	150,040	893	96,573	△284	247,223



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,338	△272	△53	3,685	5,698	96	21	303,908
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								25
剰余金の配当								△5,025
親会社株主に帰属する当期純利益								28,021
自己株式の取得								△73,899
自己株式の処分								0
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
連結子会社の増資による持分の増減								8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△497	88	72	6,567	6,230	△19	154	6,365
当期変動額合計	△497	88	72	6,567	6,230	△19	154	△44,503
当期末残高	1,840	△184	18	10,253	11,929	76	176	259,405

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,040	893	96,573	△284	247,223
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3	3			6
剰余金の配当			△5,026		△5,026
親会社株主に帰属する当期純利益			28,877		28,877
自己株式の取得				△21,359	△21,359
自己株式の処分				4	4
自己株式の消却		△21,359		21,359	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		21,359	△21,359		－
連結子会社の増資による持分の増減		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3	3	2,492	4	2,503
当期末残高	150,044	896	99,065	△280	249,726



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,840	△184	18	10,253	11,929	76	176	259,405
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								6
剰余金の配当								△5,026
親会社株主に帰属する当期純利益								28,877
自己株式の取得								△21,359
自己株式の処分								4
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
連結子会社の増資による持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125	△12	38	△5,347	△5,446	△6	13	△5,439
当期変動額合計	△125	△12	38	△5,347	△5,446	△6	13	△2,936
当期末残高	1,714	△196	57	4,906	6,482	70	189	256,468

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	31,587	15,662
減価償却費	5,796	16,354
減損損失	198	177
有形及び無形固定資産除売却損	320	7,255
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△507	6,893
賞与引当金の増減額（△は減少）	43	△3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	41	1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	35	53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,547	△1,068
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△427	△7,378
受取利息及び受取配当金	△246	△277
支払利息	7,413	8,227
有形及び無形固定資産売却益	－	△1,288
売上債権の増減額（△は増加）	11,860	67,632
たな卸資産の増減額（△は増加）	25	424
仕入債務の増減額（△は減少）	△64,802	△107,892
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	△2,127	3,032
その他の資産の増減額（△は増加）	△65,025	△49,972
その他の負債の増減額（△は減少）	12,556	10,332
その他	398	381
小計	△65,404	△31,451
利息及び配当金の受取額	577	1,056
利息の支払額	△7,710	△8,234
法人税等の支払額	△5,096	△3,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	△77,634	△41,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△25,716	△23,046
有形及び無形固定資産の売却による収入	34	2,126
投資有価証券の取得による支出	△36	△37
投資有価証券の売却による収入	652	101
子会社株式の取得による支出	※２ △2,421	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	536
長期貸付けによる支出	△6,000	△6,500
長期貸付金の回収による収入	－	1,690
その他	△3,127	△2,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,614	△27,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,134	10,491
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	43,100	47,200
長期借入れによる収入	421,207	401,469
長期借入金の返済による支出	△287,669	△293,313
社債の発行による収入	59,637	19,874
社債の償還による支出	－	△15,000
非支配株主からの払込みによる収入	150	－
債権流動化借入れによる収入	6,000	6,500
債権流動化借入金の返済による支出	－	△1,828
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,101	△971
自己株式の取得による支出	△269	△0
優先株式の取得による支出	△72,888	△21,081
配当金の支払額	△5,020	△5,021
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	160,011	148,318
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45,742	79,174
現金及び現金同等物の期首残高	198,498	244,240
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 244,240	※１ 323,415

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　14社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

（除外）売却１社

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

(3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　　5社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

（新規）設立１社

(3）持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「(8）重要なヘッジ会計の方法」参照）

③　販売用不動産

個別法による原価法［切放し法］（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、2016年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年～15年）

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

⑦　利息返還損失引当金

当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は13年、連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(6）重要な収益の計上基準

信販業における主要な収益の計上は、次の方法によっております。

・会員手数料

部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。


部門	計上方法
包括信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
信用保証	保証契約時に計上、残債方式
融資	残債方式

信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除して収益認識しております。

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

・加盟店手数料

加盟店との立替払契約履行時に計上しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）

ヘッジ対象

借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

③　ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の均等償却であります。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他（投資その他の資産）」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表関係

従来、流動資産に区分掲記しておりました「その他のたな卸資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他（流動資産）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他のたな卸資産」に表示していた900百万円、「その他（流動資産）」149,613百万円は、「その他（流動資産）」150,514百万円として組替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

１．従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「有形及び無形固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他（営業活動によるキャッシュ・フロー）」に記載していた719百万円は、「有形及び無形固定資産除売却損」320百万円、「その他（営業活動によるキャッシュ・フロー）」398百万円として組替えております。

２．従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他（投資活動によるキャッシュ・フロー）」に記載していた△3,092百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」34百万円、「その他（投資活動によるキャッシュ・フロー）」△3,127百万円として組替えております。

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」15,751百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」20,697百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に係るものが次のとおり含まれております。


投資有価証券	5,953百万円	6,862百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

投資有価証券

5,953百万円

6,862百万円

※２．担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産


資産流動化受益債権	8,400百万円	13,071百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

資産流動化受益債権

8,400百万円

13,071百万円

(2）担保付債務


債権流動化借入金	8,400百万円	13,071百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

債権流動化借入金

8,400百万円

13,071百万円

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当連結会計年度末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。


未実行残高	1,451,560百万円	1,633,471百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

未実行残高

1,451,560百万円

1,633,471百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

　６．保証債務


従業員の金融機関からの住宅借入金に対する保証	338百万円	254百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

従業員の金融機関からの

住宅借入金に対する保証

338百万円

254百万円

（連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
包括信用購入あっせん収益	46,275百万円	50,330百万円
個別信用購入あっせん収益	72,438	77,299
信用保証収益	59,434	59,829
融資収益	27,377	27,442
その他	1,948	2,014
合計	207,475	216,916

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
包括信用購入あっせん収益	16,146百万円	17,483百万円
個別信用購入あっせん収益	48,567	47,770
融資収益	14,167	14,888
計	78,881	80,142

※２．販売費及び一般管理費の内訳


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額	42,154百万円	50,046百万円
利息返還損失引当金繰入額	15,389	3,718
従業員給料及び手当	32,028	32,070
退職給付費用	1,078	332
賞与引当金繰入額	3,873	3,946
役員賞与引当金繰入額	41	60
役員株式給付引当金繰入額	35	54
ポイント引当金繰入額	3,348	3,576
計算事務費	21,486	38,518
その他	66,051	68,627
合計	185,487	200,950

※３．有形固定資産売却益の内訳


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	371百万円
土地	－	910
その他	－	6
合計	－	1,288

※４．有形固定資産売却損の内訳


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	21百万円	7百万円
土地	24	8
その他	－	1
合計	45	18

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。


（場所）	（用途）	（種類）
京都府他全５件	厚生施設	建物及び構築物、土地

当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社は厚生施設の利用を停止し売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（198百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物74百万円、土地123百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。


（場所）	（用途）	（種類）
静岡県他全３件	遊休資産	建物及び構築物、土地

当連結会計年度において、当社は遊休資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（177百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地137百万円であります。

また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。

なお、当該資産は当連結会計年度において売却済であります。

※６．当社は開発中であった新基幹システムへ移行したことに伴い、当連結会計年度において、旧システムの除却及び新基幹システムへの移行関連費用を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,049百万円	△186百万円
組替調整額	△1,768	7
税効果調整前	△718	△179
税効果額	219	54
その他有価証券評価差額金	△499	△124
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7	△178
組替調整額	80	79
税効果調整前	88	△98
税効果額	－	86
繰延ヘッジ損益	88	△12
為替換算調整勘定
当期発生額	81	43
組替調整額	－	－
税効果調整前	81	43
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	81	43
退職給付に係る調整額
当期発生額	6,956	△4,129
組替調整額	△387	△1,068
税効果調整前	6,568	△5,197
税効果額	△0	△149
退職給付に係る調整額	6,567	△5,347
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1	△1
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△1
その他の包括利益合計	6,239	△5,442

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　　　　　　(注)１	1,718,163	183	－	1,718,346
第一回Ⅰ種優先株式　　　　(注)２	140,000	－	70,000	70,000
合計	1,858,163	183	70,000	1,788,346
自己株式
普通株式　　　　　　　　　(注)３	20	1,473	0	1,493
第一回Ⅰ種優先株式　　　　(注)４	－	70,000	70,000	－
合計	20	71,473	70,000	1,493

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（183千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。

２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（70,000千株）は消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加（1,473千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得（1,472千株）及び単元未満株式の買取り(1千株）によるものであり、減少（0千株）は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

４．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（70,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（70,000千株）は消却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	76

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年６月27日定時株主総会	第一回Ｉ種優先株式	1,589	11.35	2017年３月31日	2017年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,436	2.00	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年６月26日定時株主総会	第一回Ｉ種優先株式	利益剰余金	1,589	22.71	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　　　　　　(注)１	1,718,346	36	－	1,718,383
第一回Ⅰ種優先株式　　　　(注)２	70,000	－	20,000	50,000
合計	1,788,346	36	20,000	1,768,383
自己株式
普通株式　　　　　　　(注)３、４	1,493	0	25	1,468
第一回Ⅰ種優先株式　　　　(注)５	－	20,000	20,000	－
合計	1,493	20,000	20,025	1,468

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（36千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。

２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（20,000千株）は消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（25千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,472千株、当連結会計年度末1,446千株）が含まれております。

５．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（20,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（20,000千株）は消却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	70

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年６月26日定時株主総会	第一回Ｉ種優先株式	1,589	22.71	2018年３月31日	2018年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,436	2.00	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年６月25日定時株主総会	第一回Ｉ種優先株式	利益剰余金	1,438	28.76	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
現金及び預金	194,241百万円	323,415百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金	49,999	－
現金及び現金同等物	244,240	323,415

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社リクルートフォレントインシュア（現　株式会社オリコフォレントインシュア）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	8,956百万円
固定資産	3,641
のれん	2,471
流動負債	△9,959
固定負債	△696
株式の取得価額	4,412
現金及び現金同等物	△1,991
差引：取得のための支出	2,421

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務などを行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、調達コストの低減、平準化を目的に金利オプション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなることによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引や金利キャップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。

　金利スワップ取引においては、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対するヘッジ会計として繰延ヘッジ処理を採用しております。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。なお、現在、金利キャップ取引につきましては行っておりません。また、投機目的のデリバティブ取引はありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グループ」を設置しております。「リスク管理グループ」に属する「与信部」が個人顧客に対する与信状況及び信用状況を管理しております。

　与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。

　営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件毎に与信審査が行われる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署として「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加えて、「貸倒償却および貸倒引当金規程、同細則および同運用指針」に基づき適正な引当金を計上することにより、リスク顕在化の影響に備えております。

　こうした、信用リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

　当社は、ＡＬＭに関する専門部署として「財務部」内に「ＡＬＭ室」を設置しております。経営会議において決定されたＡＬＭ運営方針に基づき、原則毎月開催される「ＡＬＭ委員会」においてギャップポジション・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。

　こうした、金利リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

　なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

　当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

　当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングすることでリスク管理を行っております。

(ⅳ) デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

　当社では、すべての金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いて当面５年間の損益に与える影響額を定量的に分析し、金利変動リスクを管理しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利更改期日に応じた適切な期間に残高を分解し算出しております。

　当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金利スワップ取引」であります。

　金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が773百万円減少（前連結会計年度末現在では、同737百万円減少）し、10ベーシス・ポイント（0.1％）下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が773百万円増加（前連結会計年度末現在では、同737百万円増加）するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、ＡＬＭに関する専門部署として「財務部」内に「ＡＬＭ室」を設置しております。原則毎月開催される「ＡＬＭ委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整などによる流動性リスクの管理を行っております。

　こうした、流動性リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円） (＊1)	時価（百万円） (＊1)	差額（百万円） (＊1)
(1) 現金及び預金	194,241	194,241	－
(2) 営業債権　　　　　　　　　　　　　 (＊2)	1,458,770	1,491,851	33,081
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,405	4,405	－
(4) 支払手形及び買掛金	(133,822)	(133,822)	－
(5) 短期借入金	(50,905)	(50,905)	－
(6) その他（流動負債）
コマーシャル・ペーパー	(219,500)	(219,500)	－
(7) 社債	(210,000)	(210,377)	(377)
（１年内償還予定の社債含む）
(8) 長期借入金	(1,007,652)	(1,008,592)	(940)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(9) デリバティブ取引　　　　　　　　　 (＊3)
ヘッジ会計が適用されているもの	(184)	(184)	－

(＊1)負債に計上されている項目については（　）で表示しております。

(＊2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。

なお、債務保証（信用保証割賦売掛金）の時価は38,804百万円であります。

(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円） (＊1)	時価（百万円） (＊1)	差額（百万円） (＊1)
(1) 現金及び預金	323,415	323,415	－
(2) 営業債権　　　　　　　　　　　　　 (＊2)	1,560,705	1,599,410	38,704
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,203	4,203	－
(4) 支払手形及び買掛金	(147,291)	(147,291)	－
(5) 短期借入金	(61,176)	(61,176)	－
(6) その他（流動負債）
コマーシャル・ペーパー	(266,700)	(266,700)	－
(7) 社債	(215,000)	(215,671)	(671)
（１年内償還予定の社債含む）
(8) 長期借入金	(1,115,843)	(1,116,654)	(810)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(9) デリバティブ取引　　　　　　　　　 (＊3)
ヘッジ会計が適用されているもの	(196)	(196)	－

(＊1)負債に計上されている項目については（　）で表示しております。

なお、債務保証（信用保証割賦売掛金）の時価は38,495百万円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

満期のある預金については、１年以内の短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

(2) 営業債権

割賦売掛金は、資産流動化受益債権を含めて元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、延滞債権等につきましては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

(4) 支払手形及び買掛金

短期間で決済される場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

なお、集金保証業務に係るものを除いております。

(5) 短期借入金及び(6) コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

(7) 社債及び１年内償還予定の社債

市場価格によっております。

(8) 長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び当社グループの信用状態を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「(9) デリバティブ取引」参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(9) デリバティブ取引

連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(10) 債務保証

契約上の保証料から信用リスク等を控除したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	7,174	8,087

区分

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

非上場株式

7,174

8,087

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
(1) 預金	194,044	－	－	－	－	－
(2) 営業債権	610,206	181,233	125,973	91,491	79,051	296,616
合計	804,251	181,233	125,973	91,491	79,051	296,616

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
(1) 預金	323,389	－	－	－	－	－
(2) 営業債権	630,074	188,403	133,833	102,773	100,689	327,244
合計	953,463	188,403	133,833	102,773	100,689	327,244

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	50,905	－	－	－	－	－
社債	15,000	30,000	25,000	40,000	30,000	70,000
長期借入金	275,573	275,162	183,208	157,470	113,579	2,659
その他（流動負債）　コマーシャル・ペーパー	219,500	－	－	－	－	－
合計	560,978	305,162	208,208	197,470	143,579	72,659

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	61,176	－	－	－	－	－
社債	30,000	25,000	40,000	30,000	30,000	60,000
長期借入金	346,693	261,381	225,764	183,233	95,489	3,283
その他（流動負債）　コマーシャル・ペーパー	266,700	－	－	－	－	－
合計	704,569	286,381	265,764	213,233	125,489	63,283

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,016	1,338	2,677
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	41	24	17
	小計	4,057	1,362	2,695
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	347	404	△56
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	347	404	△56
合計		4,405	1,767	2,638

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,220百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,852	1,338	2,514
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	46	24	22
	小計	3,899	1,362	2,536
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	304	382	△77
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	304	382	△77
合計		4,203	1,745	2,458

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,225百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	653	308	0
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	653	308	0

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	20	4	29
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	20	4	29

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	19,000	19,000	△184
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	47,087	43,837	(注)２
合計			66,087	62,837	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	82,960	82,960	△283
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	36,289	24,294	(注)２
合計			119,249	107,254	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	50,530百万円	49,644百万円
勤務費用	1,695	1,661
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△265	△37
退職給付の支払額	△2,469	△2,952
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	154	66
退職給付債務の期末残高	49,644	48,382

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	46,341百万円	55,209百万円
期待運用収益	837	875
数理計算上の差異の発生額	6,690	△4,167
事業主からの拠出額	3,231	1,198
退職給付の支払額	△1,894	△2,221
その他	3	△1
年金資産の期末残高	55,209	50,893

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	49,111百万円	47,844百万円
年金資産	△55,209	△50,893
	△6,098	△3,049
非積立型制度の退職給付債務	533	538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,565	△2,511

退職給付に係る負債	1,711	1,551
退職給付に係る資産	△7,276	△4,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,565	△2,511

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
勤務費用	1,695百万円	1,661百万円
利息費用	－	－
期待運用収益	△837	△875
数理計算上の差異の費用処理額	△245	△926
過去勤務費用の費用処理額	△142	△142
その他	275	272
確定給付制度に係る退職給付費用	746	△10

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△142百万円	△142百万円
数理計算上の差異	6,710	△5,055
合　計	6,568	△5,197

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,422百万円	△1,280百万円
未認識数理計算上の差異	△8,838	△3,782
合　計	△10,261	△5,063

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
債券	32.0％	35.3％
株式	52.9	46.3
その他　（注)２	15.1	18.4
合　計	100.0	100.0

（注）１．年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度36.5％、当連結会計年度32.2％含まれております。

２．その他には、主として生保一般勘定、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制を採用しております。

当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.8％～16.4％（前連結会計年度は0.8％～16.4％）であります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0％～3.4％（前連結会計年度は0.0％～3.4％）であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度331百万円、当連結会計年度343百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社の取締役、監査役及び執行役員に対する役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、2010年６月25日の定時株主総会において決議しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、新株予約権に関する報酬枠を設けておりません。

　また、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠の廃止を決議し、今後は、新規のストックオプションとしての新株予約権の付与を行わないこととしております。

　なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

販売費及び一般管理費

－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション
決議年月日	2010年７月29日	2011年７月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　11名当社の執行役員　21名	当社の取締役　　10名当社の執行役員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式　476,500株	普通株式　335,000株
付与日	2010年８月26日	2011年８月25日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。 ② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。 ③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2010年６月25日至　2011年６月29日	自　2011年６月29日至　2012年６月27日
権利行使期間	自　2010年８月27日至　2030年８月26日	自　2011年８月26日至　2031年８月25日
新株予約権の数（個）	200	176
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式　(注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株）	100,000	88,000
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額


発行価格	500株につき	29,000円
資本組入額	500株につき	14,500円


発行価格	500株につき	38,000円
資本組入額	500株につき	19,000円

新株予約権の行使の条件

・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

・その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　その他行使条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて定めるものとする。

⑧　新株予約権の取得承認

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

決議年月日

2012年７月30日

2013年７月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１

普通株式　223,500株

普通株式　91,500株

付与日

2012年８月23日

2013年８月22日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自　2012年６月27日

至　2013年６月27日

自　2013年６月27日

至　2014年６月26日

権利行使期間

自　2012年８月24日

至　2032年８月23日

自　2013年８月23日

至　2033年８月22日

新株予約権の数（個）

168

新株予約権のうち自己新株予約権の数

（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

（株）

84,000

38,000

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額


発行価格	500株につき	53,000円
資本組入額	500株につき	26,500円


発行価格	500株につき	126,000円
資本組入額	500株につき	63,000円


	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
新株予約権の行使の条件	・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）に限るものとする。 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③　新株予約権の目的となる株式の数組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤　新株予約権の行使期間上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥　その他行使条件及び取得条項上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。 ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (注)４に準じて定めるものとする。 ⑧　新株予約権の取得承認譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

決議年月日

2014年７月30日

2015年７月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　19名

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１

普通株式　89,000株

普通株式　116,000株

付与日

2014年８月21日

2015年８月20日

権利確定条件

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自　2014年６月26日

至　2015年６月25日

自　2015年６月25日

至　2016年６月28日

権利行使期間

自　2014年８月22日

至　2034年８月21日

自　2015年８月21日

至　2035年８月20日

新株予約権の数（個）

121

新株予約権のうち自己新株予約権の数

（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

（株）

43,000

60,500

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額


発行価格	500株につき	123,500円
資本組入額	500株につき	61,750円


発行価格	500株につき	103,500円
資本組入額	500株につき	51,750円

新株予約権の行使の条件

・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。


	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）に限るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	①　交付する再編対象会社の新株予約権の数本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③　新株予約権の目的となる株式の数組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤　新株予約権の行使期間上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥　その他行使条件及び取得条項上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。 ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (注)４に準じて定めるものとする。 ⑧　新株予約権の取得承認譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

2016年

ストック・オプション

決議年月日

2016年７月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１

普通株式　116,000株

付与日

2016年８月23日

権利確定条件

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自　2016年６月28日

至　2017年６月27日

権利行使期間

自　2016年８月24日

至　2036年８月23日

新株予約権の数（個）

167

新株予約権のうち自己新株予約権の数

（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

（株）

83,500

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額


発行価格	500株につき	100,500円
資本組入額	500株につき	50,250円


	2016年ストック・オプション
新株予約権の行使の条件	・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）に限るものとする。 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。


	2016年ストック・オプション
	③　新株予約権の目的となる株式の数組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
	⑤　新株予約権の行使期間上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥　その他行使条件及び取得条項上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。 ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (注)４に準じて定めるものとする。 ⑧　新株予約権の取得承認譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を「ストック・オプション等関係」に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数


	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	100,000	95,000	89,000	43,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	14,000	17,500	12,500	8,000
未確定残	86,000	77,500	76,500	35,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	14,000	17,500	12,500	8,000
権利行使	－	7,000	5,000	5,000
失効	－	－	－	－
未行使残	14,000	10,500	7,500	3,000


	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	48,000	66,500	92,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	8,000	12,500	15,000
未確定残	40,000	54,000	77,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	8,000	12,500	15,000
権利行使	5,000	6,000	8,500
失効	－	－	－
未行使残	3,000	6,500	6,500

② 単価情報


	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利行使価格	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円
行使時平均株価	－	145円00銭	145円00銭	145円00銭
付与日における公正な評価単価	１株につき57円00銭	１株につき75円00銭	１株につき105円00銭	１株につき251円00銭


	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円
行使時平均株価	145円00銭	145円00銭	145円00銭
付与日における公正な評価単価	１株につき246円00銭	１株につき206円00銭	１株につき200円00銭

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,095百万円	32,692百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,661	5,411
減損損失	8,199	6,971
退職給付に係る負債	684	642
繰越欠損金 (注)２	53,166	26,629
その他	8,520	17,498
繰延税金資産小計	108,328	89,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	－	△25,037
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△27,810
評価性引当額小計 (注)１	△86,495	△52,848
繰延税金資産合計	21,833	36,997
繰延税金負債
繰延税金負債合計	1,135	1,639
繰延税金資産の純額	20,697	35,358

（注）１．評価性引当額が33,647百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が28,008百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が9,481百万円それぞれ減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(*1)	69	10,967	14,640	278	54	619	26,629
評価性引当額	△60	△9,724	△14,640	△278	△54	△278	△25,037
繰延税金資産	8	1,243	－	－	－	340	(*2)	1,592

(*１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*２)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
評価性引当額	△20.7	△116.3
住民税均等割額	0.5	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.6
その他	0.0	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3	△84.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は成長事業である「カード・融資事業」「決済・保証事業」、基幹事業である「個品割賦事業」「銀行保証事業」の４事業を報告セグメントとしております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

(1) カード・融資事業・・・クレジットカード、一般個人ローンを対象とする

包括信用購入あっせん業務及び融資業務

(2) 決済・保証事業　・・・家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び

集金代行業務

(3) 個品割賦事業　　・・・オートローンやショッピングクレジットを対象とする

個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務

(4) 銀行保証事業　　・・・提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	計	その他 (注)１	合計
営業収益
外部顧客に対する営業収益(注)２	73,495	10,872	77,512	43,488	205,368	11,031	216,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	0	－	－	1	8,958	8,960
計	73,496	10,873	77,512	43,488	205,370	19,989	225,360
セグメント利益	60,452	6,524	61,573	24,760	153,310	4,523	157,834
セグメント資産 (注)３	623,512	98,221	3,027,238	1,358,272	5,107,245	153,262	5,260,507

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	計	その他 (注)１	合計
営業収益
外部顧客に対する営業収益(注)２	77,506	15,876	77,589	43,816	214,789	9,946	224,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	0	－	－	1	9,983	9,984
計	77,508	15,876	77,589	43,816	214,791	19,930	234,721
セグメント利益	63,208	7,382	57,674	21,551	149,817	4,162	153,979
セグメント資産 (注)３	657,622	109,246	3,174,357	1,276,621	5,217,848	126,589	5,344,437

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度	当連結会計年度
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	46,275	50,330
融資収益	27,219	27,176
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	8,797	13,955
信用保証収益	1,252	1,074
その他	823	845
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	63,641	63,343
信用保証収益	13,870	14,246
銀行保証事業
信用保証収益	43,488	43,816

３．セグメント資産には割賦売掛金を流動化した残高を含めております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）


営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	205,370	214,791
「その他」の区分の営業収益	19,989	19,930
全社収益	7,998	8,633
セグメント間取引消去	△8,960	△9,984
連結財務諸表の営業収益	224,398	233,369

（単位：百万円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	153,310	149,817
「その他」の区分の利益	4,523	4,162
全社費用等（注）	△119,333	△122,371
その他	△8,412	△9,643
連結財務諸表の営業利益	30,088	21,964

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,107,245	5,217,848
「その他」の区分の資産	153,262	126,589
全社資産	1,622,194	1,753,349
流動化した割賦売掛金	△1,404,553	△1,547,163
その他	△2,807	△7,683
連結財務諸表の資産合計	5,475,341	5,542,940

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　「その他」の区分において、当社の一部の資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

減損損失　　　　　　　198百万円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

減損損失　　　　　　　177百万円

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


					（単位：百万円）
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	合計
当期償却額	－	123	－	－	123
当期末残高	－	2,347	－	－	2,347

（注）１．「決済・保証」の金額は、株式の取得により新たに株式会社リクルートフォレントインシュア（現　株式会社オリコフォレントインシュア）を連結したことに伴い発生したものであります。

２．企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

当期償却額　　　　　　18百万円

当期末残高　　　　　　14百万円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：百万円）
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	合計
当期償却額	－	247	－	－	247
当期末残高	－	2,100	－	－	2,100

（注）１．「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したことに伴い発生したものであります。

当期償却額　　　　　　8百万円

当期末残高　　　　　　6百万円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用しております。

　当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。

　なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
特別目的会社数	９社	15社
直近の決算日における資産総額（単純合計）	103,091百万円	161,979百万円
直近の決算日における負債総額（単純合計）	103,730百万円	165,218百万円

（注）事業初年度の決算が未確定である会社数は、当連結会計年度は３社（前連結会計年度は３社）であり、資産総額及び負債総額には合算しておりません。

なお、事業初年度の決算が未確定である会社の当初の純資産額（単純合計）は125百万円（前連結会計年度は125百万円）であります。

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高	主な損益
	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高	項目	金額
譲渡資産	（百万円）		（百万円）
優先受益権　　　　　（注）１	107,400	－	－
貸付金　　　　　　　　（注）２	8,400	受取利息	66

（注）１．譲渡対価の金額を記載しております。

２．当連結会計年度末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高	主な損益
	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高	項目	金額
譲渡資産	（百万円）		（百万円）
優先受益権　　　　　（注）１	113,600	－	－
貸付金　　　　　　　　（注）２	13,209	受取利息	134

（注）１．譲渡対価の金額を記載しております。

２．当連結会計年度末残高を記載しております。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	109.25円	119.27円
１株当たり当期純利益
①普通株式に係る１株当たり当期純利益	13.28円	15.19円
②第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益	64.03円	44.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	13.27円	15.19円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	28,021	28,877
普通株主に帰属しない金額（百万円）	5,219	2,797
（うち優先配当額）	(1,589)	(1,438)
（うち配当優先株式に係る消却差額）	(3,629)	(1,359)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	22,802	26,080
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,717,441	1,716,896
優先株式の期中平均株式数（千株）	81,506	62,438
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	555	502
（うち新株予約権）	(555)	(502)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度において1,472千株、当連結会計年度において1,446千株であります。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において858千株、当連結会計年度において1,455千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

株式会社オリエントコーポレーション

第１回～第５回、第７回～第20回

普通社債

2014年７月25日

～

2018年７月20日

210,000

215,000

(30,000)

0.22～

0.88

無担保

2019年７月25日

～

2028年７月20日

（注）１．当期末残高の（　）内の金額は１年内に償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

30,000

25,000

40,000

30,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	50,905	61,176	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	275,573	346,693	0.60	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,005	774	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	732,079	769,150	0.60	2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,305	685	－	2020年～2024年
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	219,500	266,700	0.06	－
債権流動化借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,400	13,071	1.29	2024年～2026年
合計	1,288,767	1,458,251	－	－

（注）１．借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	261,381	225,764	183,233	95,489
リース債務	384	193	81	24
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に基づき、この明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益　　　　　(百万円)	55,703	115,280	172,019	233,369
税金等調整前四半期（当期）純利益　　　　　　(百万円)	5,523	5,095	8,442	15,662
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益　　(百万円)	3,415	20,150	22,914	28,877
１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式）　　(円)	1.91	11.28	12.20	15.19
１株当たり四半期（当期）純利益（優先株式）　　(円)	1.91	11.27	29.60	44.80


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（普通株式）　　　　　(円)	1.91	9.37	0.79	2.64
１株当たり四半期純利益（優先株式）　　　　　(円)	1.91	9.36	23.49	28.76

（注）１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式）については、配当優先株式に係る消却差額等を、親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益から控除して算定しております。

また、当社は第３四半期連結累計期間において、第一回Ⅰ種優先株式20,000千株を取得及び消却しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益（優先株式）の算定上の基礎となる優先株式の期中平均株式数には、当該消却の影響を反映させております。


種類	会社等の名称	所在地	資本金（百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	1,404,065	銀行業	（被所有）直接48.68	資金の借入	資金の借入（純額）		40,000	１年内返済予定の長期借入金	38,000
							資金の借入（純額）		40,000	長期借入金	132,000
							利息の支払		966	未払費用	6
						融資業務提携	提携ローン保証	債務保証	11,494	信用保証買掛金	426,051
							提携ローン保証	保証料の受取	1,318	－	－
							銀行保証	債務保証	296,910	信用保証買掛金	562,351
							銀行保証	保証料の受取	18,670	流動資産のその他	1,648
						主要株主	優先株式の取得		73,629	－	－