第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	194,241	202,701
受取手形及び売掛金	527	358
割賦売掛金	※１ 1,033,802	※１ 1,147,757
信用保証割賦売掛金	2,906,113	2,759,272
資産流動化受益債権	※２ 555,848	※２ 536,661
販売用不動産	1,563	1,563
その他のたな卸資産	900	1
その他	614,360	597,987
貸倒引当金	△139,829	△146,848
流動資産合計	5,167,528	5,099,454
固定資産
有形固定資産	103,556	101,894
無形固定資産
のれん	2,361	2,170
その他	140,701	141,418
無形固定資産合計	143,063	143,588
投資その他の資産	60,391	76,544
固定資産合計	307,011	322,027
繰延資産	801	758
資産合計	5,475,341	5,422,239

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	598,568	619,371
信用保証買掛金	2,906,113	2,759,272
短期借入金	50,905	67,277
1年内償還予定の社債	15,000	35,000
1年内返済予定の長期借入金	275,573	278,227
未払法人税等	2,401	352
賞与引当金	4,100	2,038
役員賞与引当金	41	28
ポイント引当金	1,106	1,310
割賦利益繰延	15,648	21,198
その他	373,847	395,599
流動負債合計	4,243,304	4,179,674
固定負債
社債	195,000	195,000
長期借入金	732,079	753,502
債権流動化借入金	※３ 8,400	※３ 10,533
役員退職慰労引当金	36	23
役員株式給付引当金	35	72
ポイント引当金	3,710	3,761
利息返還損失引当金	25,120	19,381
退職給付に係る負債	1,711	1,015
その他	6,537	5,474
固定負債合計	972,631	988,763
負債合計	5,215,936	5,168,438
純資産の部
株主資本
資本金	150,040	150,044
資本剰余金	893	896
利益剰余金	96,573	93,101
自己株式	△284	△281
株主資本合計	247,223	243,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,840	1,314
繰延ヘッジ損益	△184	△95
為替換算調整勘定	18	23
退職給付に係る調整累計額	10,253	8,544
その他の包括利益累計額合計	11,929	9,787
新株予約権	76	70
非支配株主持分	176	181
純資産合計	259,405	253,800
負債純資産合計	5,475,341	5,422,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 153,091	※１ 159,930
その他の事業収益	6,684	6,126
事業収益合計	159,775	166,056
金融収益	1,637	1,413
その他の営業収益	4,788	4,549
営業収益合計	166,201	172,019
営業費用
販売費及び一般管理費	139,554	150,088
金融費用	6,098	6,951
その他の営業費用	292	255
営業費用合計	145,946	157,294
営業利益	20,255	14,724
経常利益	20,255	14,724
特別利益
有形固定資産売却益	－	1,283
投資有価証券売却益	308	4
特別利益合計	308	1,287
特別損失
有形固定資産売却損	26	16
ソフトウエア除却損	67	－
投資有価証券売却損	－	99
減損損失	－	※２ 177
システム移行関連費	－	※３ 7,233
出資金評価損	－	42
特別損失合計	93	7,569
税金等調整前四半期純利益	20,470	8,442
法人税、住民税及び事業税	2,778	733
法人税等調整額	△303	△15,209
法人税等合計	2,474	△14,476
四半期純利益	17,995	22,919
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,993	22,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	17,995	22,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	702	△524
繰延ヘッジ損益	62	88
為替換算調整勘定	108	4
退職給付に係る調整額	△289	△1,709
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△1
その他の包括利益合計	585	△2,141
四半期包括利益	18,581	20,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,567	20,772
非支配株主に係る四半期包括利益	13	5

【注記事項】

（追加情報）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
未実行残高	1,451,560百万円	1,633,592百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

４．保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	338百万円	283百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
包括信用購入あっせん収益	34,609百万円	37,948百万円
個別信用購入あっせん収益	51,378	55,174
信用保証収益	44,645	44,410
融資収益	20,989	20,896
その他	1,468	1,500
合計	153,091	159,930

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
包括信用購入あっせん収益	12,012百万円	13,072百万円
個別信用購入あっせん収益	33,743	33,405
融資収益	10,836	11,395
計	56,592	57,874

※２．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（場所）	（用途）	（種類）
静岡県他全３件	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社は遊休資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（177百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地137百万円であります。

また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。

なお、当該資産は当第３四半期連結累計期間において売却済であります。

※３．当社は開発中であった新基幹システムへ移行したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、旧システムの除却及び新基幹システムへの移行関連費用を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	5,619百万円	10,968百万円
のれんの償却額	78	191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
	第一回Ｉ種優先株式	1,589	11.35	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年５月31日に第一回Ⅰ種優先株式70,000千株を73,629百万円にて自己株式として取得しております。また、同取締役会決議に基づき、2017年６月27日に当該自己株式70,000千株の消却を実施し、73,629百万円を利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が60,661百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は86,545百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
	第一回Ｉ種優先株式	1,589	22.71	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月14日に第一回Ⅰ種優先株式20,000千株を21,359百万円にて取得及び消却を実施し、同額を利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,471百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は93,101百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・ 融資	銀行保証	決済・ 保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	56,183	55,529	32,502	7,345	151,561	8,214	159,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	0	1	6,642	6,644
計	56,183	55,530	32,502	7,345	151,562	14,857	166,419
セグメント利益	44,079	45,347	18,734	4,911	113,072	3,393	116,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	45,727
信用保証収益	10,456
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	34,609
融資収益	20,920
銀行保証事業
信用保証収益	32,502
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	5,650
信用保証収益	1,049
その他	645

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	113,072
「その他」の区分の利益	3,393
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△89,960
その他	△6,249
四半期連結損益計算書の営業利益	20,255

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「決済・保証事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、株式会社リクルートフォレントインシュア（2017年10月３日付で株式会社オリコフォレントインシュアに商号変更）の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,471百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・ 融資	銀行保証	決済・ 保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	54,793	58,658	33,006	11,891	158,349	7,707	166,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	1	7,757	7,759
計	54,793	58,659	33,006	11,891	158,350	15,464	173,815
セグメント利益	40,146	47,485	16,064	5,557	109,254	3,473	112,727

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	44,748
信用保証収益	10,044
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	37,948
融資収益	20,709
銀行保証事業
信用保証収益	33,006
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	10,425
信用保証収益	831
その他	634

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	109,254
「その他」の区分の利益	3,473
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△90,736
その他	△7,267
四半期連結損益計算書の営業利益	14,724

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「その他」の区分において、当社の一部の資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載しております。

減損損失　　　　　　　177百万円

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益	8円04銭	12円20銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益	49円16銭	29円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,993	22,914
普通株主に帰属しない金額（百万円）	4,191	1,968
（うち配当優先株式に係る消却差額）	(3,629)	(1,359)
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の 親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半 期の配当後の配当に参加できる額)	(562)	(609)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,801	20,945
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,717,637	1,716,889
優先株式の期中平均株式数（千株）	85,272	66,509
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円03銭	12円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	564	505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において654千株、当第３四半期連結累計期間において1,459千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。