第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

323,415

220,562

受取手形及び売掛金

355

358

割賦売掛金

※1 1,159,765

※1 1,215,218

信用保証割賦売掛金

2,731,464

2,701,494

資産流動化受益債権

※2 538,584

※2 534,735

販売用不動産

2,500

2,284

その他

613,226

685,788

貸倒引当金

146,729

147,606

流動資産合計

5,222,582

5,212,835

固定資産

 

 

有形固定資産

101,133

100,675

無形固定資産

 

 

のれん

2,106

2,042

その他

139,227

137,268

無形固定資産合計

141,334

139,310

投資その他の資産

77,185

75,740

固定資産合計

319,653

315,726

繰延資産

704

765

資産合計

5,542,940

5,529,327

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

665,325

677,340

信用保証買掛金

2,731,464

2,701,494

短期借入金

61,176

74,768

1年内償還予定の社債

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

346,693

343,314

未払法人税等

1,065

269

賞与引当金

4,088

2,088

役員賞与引当金

43

58

ポイント引当金

1,413

1,531

割賦利益繰延

18,728

23,445

その他

430,588

428,663

流動負債合計

4,290,586

4,282,975

固定負債

 

 

社債

185,000

205,000

長期借入金

769,150

745,979

債権流動化借入金

※3 13,071

※3 12,724

役員退職慰労引当金

26

22

役員株式給付引当金

84

94

ポイント引当金

3,733

3,782

利息返還損失引当金

17,741

15,880

退職給付に係る負債

1,551

1,384

その他

5,526

5,563

固定負債合計

995,885

990,429

負債合計

5,286,471

5,273,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,044

150,051

資本剰余金

896

904

利益剰余金

99,065

98,707

自己株式

280

275

株主資本合計

249,726

249,388

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,714

1,689

繰延ヘッジ損益

196

282

為替換算調整勘定

57

67

退職給付に係る調整累計額

4,906

4,814

その他の包括利益累計額合計

6,482

6,288

新株予約権

70

55

非支配株主持分

189

190

純資産合計

256,468

255,922

負債純資産合計

5,542,940

5,529,327

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

営業収益

 

 

事業収益

 

 

信販業収益

52,105

54,843

その他の事業収益

1,999

1,851

事業収益合計

54,105

56,694

金融収益

502

542

その他の営業収益

1,095

1,262

営業収益合計

55,703

58,499

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

47,778

49,798

金融費用

2,211

2,405

その他の営業費用

59

60

営業費用合計

50,049

52,264

営業利益

5,654

6,235

経常利益

5,654

6,235

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

8

投資有価証券売却益

4

1

特別利益合計

12

1

特別損失

 

 

有形固定資産売却損

5

40

ソフトウエア除却損

14

投資有価証券売却損

96

出資金評価損

42

特別損失合計

143

54

税金等調整前四半期純利益

5,523

6,182

法人税、住民税及び事業税

372

213

法人税等調整額

1,733

1,450

法人税等合計

2,105

1,664

四半期純利益

3,417

4,518

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,415

4,516

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

3,417

4,518

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

175

25

繰延ヘッジ損益

20

88

為替換算調整勘定

33

11

退職給付に係る調整額

814

91

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

652

194

四半期包括利益

2,765

4,323

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,766

4,323

非支配株主に係る四半期包括利益

1

0

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、LINE Credit株式会社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更

在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループにおける在外子会社等の損益の重要性が今後増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第1四半期連結会計期間末における未実行残高(流動化したものを含む)は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

未実行残高

1,633,471百万円

1,629,466百万円

 

※2.割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

 

※3.割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

 

 4.保証債務

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

従業員の金融機関からの

住宅借入金に対する保証

254百万円

236百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※信販業収益の内訳

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

包括信用購入あっせん収益

12,644百万円

13,748百万円

個別信用購入あっせん収益

17,529

19,635

信用保証収益

14,966

14,692

融資収益

6,465

6,251

その他

499

514

合計

52,105

54,843

 

(注)各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

包括信用購入あっせん収益

4,865百万円

4,992百万円

個別信用購入あっせん収益

9,967

11,096

融資収益

3,399

3,256

18,233

19,345

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費

1,527百万円

5,433百万円

のれんの償却額

63

63

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,436

2.00

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

第一回I種優先株式

1,589

22.71

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

(注)2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT信託口)が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,436

2.00

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

第一回I種優先株式

1,438

28.76

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

(注)2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT信託口)が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

カード・融資

決済・保証

個品割賦

銀行保証

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益  (注)2

19,047

3,968

17,533

11,026

51,576

2,529

54,105

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

2,145

2,145

19,047

3,968

17,533

11,026

51,576

4,674

56,250

セグメント利益

15,466

1,961

13,021

5,785

36,233

863

37,097

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

2.報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

金額

カード・融資事業

 

包括信用購入あっせん収益

12,644

融資収益

6,403

決済・保証事業

 

個別信用購入あっせん収益

3,470

信用保証収益

283

その他

214

個品割賦事業

 

個別信用購入あっせん収益

14,059

信用保証収益

3,474

銀行保証事業

 

信用保証収益

11,026

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

36,233

「その他」の区分の利益

863

全社費用等          (注)

△29,435

その他

△2,007

四半期連結損益計算書の営業利益

5,654

(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

カード・融資

決済・保証

個品割賦

銀行保証

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益  (注)2

20,125

4,231

19,374

10,785

54,517

2,177

56,694

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

1,733

1,733

20,125

4,231

19,374

10,785

54,517

3,910

58,428

セグメント利益

16,693

2,059

14,118

5,692

38,563

396

38,960

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

2.報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

金額

カード・融資事業

 

包括信用購入あっせん収益

13,748

融資収益

6,376

決済・保証事業

 

個別信用購入あっせん収益

3,689

信用保証収益

329

その他

213

個品割賦事業

 

個別信用購入あっせん収益

15,946

信用保証収益

3,427

銀行保証事業

 

信用保証収益

10,785

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

38,563

「その他」の区分の利益

396

全社費用等          (注)

△31,186

その他

△1,538

四半期連結損益計算書の営業利益

6,235

(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

 

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

 

 

①普通株式に係る1株当たり四半期純利益

1円91銭

2円56銭

②第一回Ⅰ種優先株式に係る1株当たり四半期純利益

1円91銭

2円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,415

4,516

普通株主に帰属しない金額(百万円)

133

127

(うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の配当後の配当に参加できる額)

(133)

(127)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,281

4,388

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,716,852

1,717,012

優先株式の期中平均株式数(千株)

70,000

50,000

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1円91銭

2円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

530

422

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。

(注)当社の株式給付信託(BBT)において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間において1,472千株、当第1四半期連結累計期間において1,419千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。