第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	323,415	289,164
受取手形及び売掛金	355	322
割賦売掛金	※１ 1,159,765	※１ 1,238,652
信用保証割賦売掛金	2,731,464	2,680,854
資産流動化受益債権	※２ 538,584	※２ 563,091
販売用不動産	2,500	884
その他	613,226	706,941
貸倒引当金	△146,729	△147,885
流動資産合計	5,222,582	5,332,026
固定資産
有形固定資産	101,133	95,374
無形固定資産
のれん	2,106	1,978
その他	139,227	135,612
無形固定資産合計	141,334	137,591
投資その他の資産	77,185	78,967
固定資産合計	319,653	311,933
繰延資産	704	776
資産合計	5,542,940	5,644,736

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	665,325	698,530
信用保証買掛金	2,731,464	2,680,854
短期借入金	61,176	65,430
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	346,693	365,413
未払法人税等	1,065	940
賞与引当金	4,088	4,140
役員賞与引当金	43	21
ポイント引当金	1,413	1,619
割賦利益繰延	18,728	19,887
その他	430,588	502,888
流動負債合計	4,290,586	4,369,724
固定負債
社債	185,000	205,000
長期借入金	769,150	764,802
債権流動化借入金	※３ 13,071	※３ 15,344
役員退職慰労引当金	26	19
役員株式給付引当金	84	115
ポイント引当金	3,733	3,812
利息返還損失引当金	17,741	14,839
退職給付に係る負債	1,551	1,077
その他	5,526	5,599
固定負債合計	995,885	1,010,610
負債合計	5,286,471	5,380,335
純資産の部
株主資本
資本金	150,044	150,051
資本剰余金	896	904
利益剰余金	99,065	107,106
自己株式	△280	△268
株主資本合計	249,726	257,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,714	1,868
繰延ヘッジ損益	△196	△291
為替換算調整勘定	57	48
退職給付に係る調整累計額	4,906	4,730
その他の包括利益累計額合計	6,482	6,356
新株予約権	70	55
非支配株主持分	189	195
純資産合計	256,468	264,401
負債純資産合計	5,542,940	5,644,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 107,045	※１ 111,626
その他の事業収益	4,078	3,717
事業収益合計	111,123	115,344
金融収益	1,038	991
その他の営業収益	3,117	6,323
営業収益合計	115,280	122,658
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 99,031	※２ 100,229
金融費用	4,629	4,836
その他の営業費用	217	1,594
営業費用合計	103,878	106,660
営業利益	11,401	15,998
経常利益	11,401	15,998
特別利益
有形固定資産売却益	1,248	265
投資有価証券売却益	4	1
特別利益合計	1,252	267
特別損失
有形固定資産売却損	5	52
有形固定資産除却損	－	24
ソフトウエア除却損	－	14
投資有価証券売却損	99	－
減損損失	※３ 177	－
システム移行関連費	※４ 7,233	－
出資金評価損	42	－
特別損失合計	7,558	92
税金等調整前四半期純利益	5,095	16,174
法人税、住民税及び事業税	1,399	1,803
法人税等調整額	△16,458	1,435
法人税等合計	△15,059	3,239
四半期純利益	20,154	12,934
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,150	12,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	20,154	12,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	153
繰延ヘッジ損益	44	△97
為替換算調整勘定	48	△6
退職給付に係る調整額	△1,531	△175
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△1,390	△126
四半期包括利益	18,764	12,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,755	12,802
非支配株主に係る四半期包括利益	9	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,095	16,174
減価償却費	5,624	10,942
減損損失	177	－
有形及び無形固定資産除売却損	7,238	96
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,228	1,152
賞与引当金の増減額（△は減少）	130	51
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	26	44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△651	△584
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△3,344	△2,902
受取利息及び受取配当金	△172	△173
支払利息	4,092	4,306
有形及び無形固定資産売却益	△1,248	△265
売上債権の増減額（△は増加）	73,396	△52,080
たな卸資産の増減額（△は増加）	△38	1,373
仕入債務の増減額（△は減少）	△70,188	△17,407
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	△352	1,117
その他の資産の増減額（△は増加）	△19,793	△24,032
その他の負債の増減額（△は減少）	6,922	18,478
その他	316	720
小計	12,430	△43,009
利息及び配当金の受取額	881	792
利息の支払額	△4,090	△4,086
法人税等の支払額	△1,840	△2,017
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,381	△48,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△13,568	△6,706
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,708	6,116
投資有価証券の取得による支出	△5	△813
投資有価証券の売却による収入	19	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	536	－
長期貸付けによる支出	△3,200	△3,300
長期貸付金の回収による収入	616	918
その他	△1,704	△865
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,597	△4,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,012	4,004
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△18,700	53,600
長期借入れによる収入	206,692	175,036
長期借入金の返済による支出	△150,232	△160,679
社債の発行による収入	19,874	29,815
社債の償還による支出	－	△10,000
債権流動化借入れによる収入	3,200	3,300
債権流動化借入金の返済による支出	△616	△1,027
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△510	△407
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△5,019	△4,863
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	58,699	88,778
現金及び現金同等物に係る換算差額	91	△63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	50,574	35,748
現金及び現金同等物の期首残高	244,240	323,415
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 294,815	※ 359,163

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したOrico Auto Finance Philippines Inc.を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、LINE Credit株式会社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更

在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループにおける在外子会社等の損益の重要性が今後増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第２四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
未実行残高	1,633,471百万円	1,618,358百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

　４．保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	254百万円	214百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
包括信用購入あっせん収益	25,362百万円	27,839百万円
個別信用購入あっせん収益	37,521	40,286
信用保証収益	29,647	29,695
融資収益	13,526	12,791
その他	987	1,014
合計	107,045	111,626

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
包括信用購入あっせん収益	9,334百万円	9,539百万円
個別信用購入あっせん収益	23,895	24,494
融資収益	7,235	6,735
計	40,465	40,769

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額	24,900百万円	24,484百万円
従業員給料及び手当	14,501	13,490
退職給付費用	236	523
賞与引当金繰入額	4,109	4,000
役員賞与引当金繰入額	30	40
役員株式給付引当金繰入額	27	46
ポイント引当金繰入額	2,341	2,662
利息返還損失引当金繰入額	3,299	1,885

※３．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（場所）	（用途）	（種類）
静岡県他全３件	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社は遊休資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（177百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地137百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

※４．当社は開発中であった新基幹システムへ移行したことに伴い、前第２四半期連結累計期間において、旧システムの除却及び新基幹システムへの移行関連費用を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金	294,815百万円	289,164百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金	－	69,999
現金及び現金同等物	294,815	359,163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
	第一回Ｉ種優先株式	1,589	22.71	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
	第一回Ｉ種優先株式	1,438	28.76	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	38,738	7,902	37,258	22,064	105,963	5,159	111,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	－	0	5,120	5,121
計	38,738	7,902	37,258	22,064	105,964	10,279	116,244
セグメント利益	31,304	3,717	27,815	10,979	73,817	2,290	76,107

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	25,362
融資収益	13,375
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	6,933
信用保証収益	557
その他	411
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	30,587
信用保証収益	6,670
銀行保証事業
信用保証収益	22,064

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	73,817
「その他」の区分の利益	2,290
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△59,895
その他	△4,810
四半期連結損益計算書の営業利益	11,401

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「その他」の区分において、当社の一部の資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載しております。

減損損失　　　　　　　177百万円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	40,676	8,385	40,294	21,437	110,793	4,550	115,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	－	0	3,505	3,506
計	40,677	8,385	40,294	21,437	110,794	8,055	118,850
セグメント利益	33,710	4,034	29,894	11,026	78,665	1,313	79,979

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にサービサー等の事業であります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	27,839
融資収益	12,837
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	7,343
信用保証収益	618
その他	423
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	32,943
信用保証収益	7,351
銀行保証事業
信用保証収益	21,437

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	78,665
「その他」の区分の利益	1,313
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△60,865
その他	△3,114
四半期連結損益計算書の営業利益	15,998

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益	11円28銭	7円32銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益	11円27銭	7円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	20,150	12,927
普通株主に帰属しない金額（百万円）	788	365
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の配当後の配当に参加できる額)	（788）	（365）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,362	12,562
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,716,880	1,717,051
優先株式の期中平均株式数（千株）	70,000	50,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円27銭	7円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	511	402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において1,462千株、当第２四半期連結累計期間において1,400千株であります。

（重要な後発事象）

当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優先株式を一部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2019年11月14日に取得及び消却いたしました。

１．取得及び消却の理由

当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。

今般、上記の方針に則り、当社を取巻く環境や業績の動向等を踏まえ、第一回Ⅰ種優先株式を保有する株式会社みずほ銀行よりその一部を取得（強制償還）し消却いたしました。

２．取得の内容

(1) 取得した株式の種類　　　　　第一回Ｉ種優先株式

(2) 取得した株式の総数　　　　　15,000,000株　　　（注）１

(3) １株当たりの取得価額　　　　1,067円97銭　 　　（注）２

(4) 株式の取得価額の総額　　　　16,019,550,000円

(5) 取得の相手方への通知日　　　2019年10月30日

(6) 取得日　　　　　　　　　　　2019年11月14日

（注）１．当初発行株式数は140,000,000株であり、取得後の未取得株式数は35,000,000株となります。

２．当社定款第12条の２に基づき算出しております。第一回Ｉ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。

３．消却の内容

(1) 消却した株式の種類　　　　　第一回Ｉ種優先株式

(2) 消却した株式の総数　　　　　15,000,000株

(3) 消却日　　　　　　　　　　　2019年11月14日

２【その他】

該当事項はありません。