第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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普通株式に係る１株当たり当期純利益 |
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第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。
２．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。
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１株当たり純資産額 ＝ |
純資産の部の合計額－新株予約権－非支配株主持分－優先株式の発行金額等 |
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期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数 |
３．第58期及び第59期並びに第60期の普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。
４．当社は、第58期より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、第58期より１株当たり純資産額の算定上、連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第58期より普通株式に係る１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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普通株式 |
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優先株式 |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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普通株式 |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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第一回Ⅰ種優先株式 |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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普通株式に係る１株当たり当期純利益 |
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第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時従業員数] |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：日経平均株価） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
278 |
242 |
208 |
193 |
183 |
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最低株価 |
(円) |
171 |
176 |
166 |
112 |
100 |
（注）１．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。
２．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。
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１株当たり純資産額 ＝ |
純資産の部の合計額－新株予約権－優先株式の発行金額等 |
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期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数 |
３．第58期及び第59期並び第60期の普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を当期純利益から控除し算出しております。
４．当社は、第58期より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、第58期より１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第58期より普通株式に係る１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
(1) 当社の創立経緯及び商号変更
当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。
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1954年12月 |
協同組合広島クーポンを設立。 |
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1961年８月 |
広島信用販売株式会社を設立。 |
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1967年５月 |
広島信販株式会社に商号変更。 |
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1974年４月 |
株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス（1951年３月設立）と合併。 |
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1989年10月 |
株式会社オリエントコーポレーションに商号変更。 |
(2) 当社での事業の主な変遷
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1961年８月 |
協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始。 |
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1969年４月 |
割賦債権買取（個品あっせん）業務を開始。 |
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1969年11月 |
協同組合広島クーポンの主事業である割賦販売あっせん（総合あっせん）に関するすべての営業を譲り受け、クレジットカード発行業務を開始。 |
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1972年10月 |
キャッシングサービス業務を開始。 |
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1972年12月 |
本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転。 |
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1974年10月 |
株式を広島証券取引所に上場。 |
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1976年10月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1977年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1978年６月 |
本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転。 |
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1979年９月 |
株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
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1983年11月 |
金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始。 |
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1999年２月 |
MasterCardのアクワイアリング業務（当社加盟店における他社発行MasterCardの取扱業務）を開始。 |
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2000年９月 |
本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転。 |
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2004年７月 |
株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意。 |
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2005年２月 |
伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意。 |
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2005年４月 |
ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継。 |
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2006年11月 |
楽天ＫＣ株式会社のクレジット事業部門を承継。 |
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2007年８月 |
株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。 |
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2010年９月 |
第一回Ｂ種優先株式ないし第一回Ｈ種優先株式全株式の普通株式への転換行使により、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。 |
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2011年３月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に指定（復帰）。 |
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2011年５月 |
大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止。 |
(3) 主なグループ会社の設立及び業務の変遷
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1985年12月 |
株式会社オリコ商事（現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ）を設立。 |
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1990年３月 |
株式会社オートリ（大証第二部上場）に資本参加。 |
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1998年４月 |
台湾歐利克（股）有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始。 |
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1999年１月 |
サービサーの日本債権回収株式会社を設立。 |
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2003年６月 |
営業推進専門会社２社設立。（株式会社オリコ中部・中四国） |
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2004年２月 |
営業推進専門会社５社設立。（株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東） |
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2004年３月 |
サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立。 |
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2006年４月 |
営業推進専門会社の統括管理を目的として株式会社オリコオートホールディングス（株式会社オリコサポート）を設立。 |
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2007年３月 |
伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更。 オートローン保証会社、株式会社ＣＡＬ信用保証を設立。 |
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2007年５月 |
営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ東京） |
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2008年３月 |
営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ西関東） |
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個人向けオートリース会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立。 |
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2012年３月 |
株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100％（議決権に対する所有割合）子会社化。（大証第二部への株式上場を廃止） |
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2013年２月 |
営業推進専門会社９社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集約。（株式会社オリコサポートは同年10月清算） |
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2013年12月 2015年４月 2015年５月 2017年10月
2019年５月 2019年９月 |
台湾歐利克（股）有限公司を清算。 小口リース会社、株式会社オリコビジネスリースを合弁にて設立。 Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立し、タイでのオートローン事業を開始。 株式会社リクルートフォレントインシュアの発行済全株式を取得し子会社化。株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更。 LINE Credit株式会社に資本参加。 Orico Auto Finance Philippines Inc.を設立し、フィリピンでのオートローン事業を開始。 |
３【事業の内容】
オリコグループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用会社６社にて構成され、次のとおり「信販業」を主に営んでおります。
(1) カード・融資事業
① 自社カード
当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にクレジットカード（オリコカード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。
② 提携カード
商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。
約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。
③ キャッシングサービス
当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。
④ ローンカード
当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にあらかじめ信用供与限度額（融資限度額）を設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。
⑤ その他
マイティエール（目的ローン）等の商品名による無担保融資等を行っております。
(2) 決済・保証事業
① 家賃決済保証
アパート・マンション等の賃貸借契約において発生する毎月の賃料を、当社が信用調査のうえ承認した顧客（賃借人）より集金し、不動産管理会社または不動産賃貸管理会社へ支払い及び保証を行っております。
② 売掛金決済保証
当社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、当社加盟店へ支払い及び保証を行っております。
③ 集金代行
当社加盟店からの依頼に基づき顧客から各種費用の徴収・収納代行を行っております。
④ 小口リース保証
事業者等からの提携リース会社に対するリース申込に際し、提携リース会社からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証及び集金業務・管理回収により提携リース会社がリース契約を行うものであります。
(3) 個品割賦事業
① 立替払い方式
当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して,当社がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金回収を行います。
約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。
② 信用保証方式(提携ローン)
消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。
上記①②の主要商品は次のとおりであります。
・オートローン
・ショッピングクレジット（学費・住宅リフォームローンなど）
（4) 銀行保証事業
消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。
［事業系統図］
オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社 15社） |
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(所有) |
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㈱ＣＡＬ信用保証 |
東京都 千代田区 |
50 |
信販業 (オートローン) |
100.0 |
業務提携等 |
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Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd. |
タイ バンコク |
937百万 タイバーツ |
信販業 |
95.0 (85.0) |
借入金に対する債務保証等 |
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Orico Auto Finance Philippines Inc. |
フィリピン マニラ |
600百万 フィリピンペソ |
信販業 |
100.0 |
－ |
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㈱オリコフォレント インシュア |
東京都 港区 |
391 |
信販業 (家賃決済保証） |
100.0 |
資金の供給 業務提携 役員の兼務等 |
|
㈱オリコビジネス＆ コミュニケーションズ |
東京都 新宿区 |
100 |
その他の事業 (商事物販・広告宣伝) |
100.0 |
業務委託 役員の兼務等 |
|
㈱オートリ |
東京都 新宿区 |
100 |
その他の事業 (業務受託事業・パーキング事業) |
100.0 |
資金の供給 役員の兼務等 |
|
日本債権回収㈱ |
東京都 千代田区 |
700 |
その他の事業 (債権管理回収業) |
100.0 |
資金の供給 業務提携 役員の兼務等 |
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オリファサービス債権回収㈱ |
東京都 新宿区 |
500 |
その他の事業 (債権管理回収業) |
100.0 |
業務委託等 |
|
その他 ７社 |
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|
|
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(持分法適用関連会社 ６社) |
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|
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|
伊藤忠オリコ保険サービス㈱ |
東京都 港区 |
100 |
その他の事業 （保険代理店業務） |
35.0 (35.0) |
業務提携等 |
|
㈱オリコオートリース |
東京都 台東区 |
240 |
その他の事業 (オートリース業務) |
50.0 |
業務提携 役員の兼務等 |
|
㈱オリコビジネスリース |
東京都 台東区 |
240 |
その他の事業 (リース業務) |
50.0 |
業務提携 役員の兼務等 |
|
LINE Credit株式会社 |
東京都 品川区 |
2,500 |
その他の事業 (貸金業) |
15.0 |
－ |
|
その他 ２社 |
|
|
|
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|
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
(被所有) |
|
|
㈱みずほフィナンシャル グループ (注)２ |
東京都 千代田区 |
2,256,767 |
金融持株会社 |
48.9 (48.9) |
役員の兼務 |
|
㈱みずほ銀行 (注)２ |
東京都 千代田区 |
1,404,065 |
銀行業 |
48.6 |
資金の借入 業務提携 役員の兼務等 |
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伊藤忠商事㈱ (注)２ |
東京都 港区 |
253,448 |
総合商社 |
16.5 |
業務提携 役員の兼務等 |
（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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事業区分 |
従業員数（人） |
臨時従業員数（人） |
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信販業 |
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その他の事業 |
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計 |
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（注）１．信販業において特定のセグメントに区分できないため、信販業とその他の事業に区分して記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は最近１年間における平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
臨時従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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（注）１．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は最近１年間における平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数の内訳は、男性1,798人、女性1,634人であります。
(3）労働組合の状況
当社においてはオリエントコーポレーション労働組合（組合員数2,046人）があり、上部団体には加入しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。