２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	318,369	203,268
割賦売掛金	※１,※３ 1,129,169	※１,※３ 1,187,194
信用保証割賦売掛金	2,689,656	2,593,920
資産流動化受益債権	※２,※４ 538,584	※２,※４ 606,756
信用保証信託受益権	22,274	15,682
短期貸付金	137	90,226
関係会社短期貸付金	13,621	20,620
集金保証前渡金	518,034	563,996
前払費用	2,717	2,810
未収収益	3,534	3,617
立替金	※５ 11,273	※５ 15,384
その他	37,252	36,738
貸倒引当金	△140,574	△140,514
流動資産合計	5,144,054	5,199,703
固定資産
有形固定資産
建物	48,688	49,146
減価償却累計額	△28,662	△29,521
建物（純額）	20,026	19,625
構築物	949	948
減価償却累計額	△822	△832
構築物（純額）	126	115
工具、器具及び備品	2,598	2,827
減価償却累計額	△1,401	△1,471
工具、器具及び備品（純額）	1,196	1,356
土地	66,872	60,743
リース資産	5,015	3,665
減価償却累計額	△2,082	△1,727
リース資産（純額）	2,932	1,937
建設仮勘定	220	404
その他	6	6
減価償却累計額	△6	△6
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	91,374	84,184
無形固定資産
電話加入権	744	744
施設利用権	17	14
ソフトウエア	136,774	129,068
無形固定資産合計	137,536	129,827

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,392	5,142
関係会社株式	15,697	13,637
出資金	572	636
長期貸付金	13,071	16,130
従業員に対する長期貸付金	12	14
長期前払費用	1,883	2,069
前払年金費用	－	395
繰延税金資産	33,382	32,002
敷金	4,096	3,934
差入保証金	8	－
その他	5,028	4,502
投資その他の資産合計	79,146	78,464
固定資産合計	308,058	292,476
繰延資産
社債発行費	704	673
繰延資産合計	704	673
資産合計	5,452,817	5,492,852
負債の部
流動負債
支払手形	6,510	18,355
買掛金	658,407	670,566
信用保証買掛金	2,689,656	2,593,920
短期借入金	41,300	41,300
1年内償還予定の社債	30,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	345,151	344,434
コマーシャル・ペーパー	266,700	280,400
リース債務	766	448
未払金	10,919	10,726
未払費用	1,397	1,379
未払法人税等	755	533
預り金	152,969	195,591
前受収益	22	19
賞与引当金	3,304	3,223
役員賞与引当金	43	71
ポイント引当金	1,413	2,564
割賦利益繰延	※６ 15,894	※６ 15,068
その他	308	403
流動負債合計	4,225,520	4,204,006
固定負債
社債	185,000	190,000
長期借入金	767,940	826,248
債権流動化借入金	※２,※７ 13,071	※２,※７ 13,458
リース債務	667	554
退職給付引当金	2,035	953
役員株式給付引当金	84	162
ポイント引当金	3,733	3,758
利息返還損失引当金	17,741	13,733
長期預り保証金	3,856	4,120
その他	611	412
固定負債合計	994,742	1,053,402
負債合計	5,220,262	5,257,408

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,044	150,051
資本剰余金
資本準備金	879	886
資本剰余金合計	879	886
利益剰余金
利益準備金	1,005	1,492
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	79,308	81,902
利益剰余金合計	80,313	83,395
自己株式	△266	△254
株主資本合計	230,970	234,079
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,710	1,396
繰延ヘッジ損益	△196	△88
評価・換算差額等合計	1,513	1,308
新株予約権	70	55
純資産合計	232,554	235,443
負債純資産合計	5,452,817	5,492,852

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
事業収益
包括信用購入あっせん収益	50,331	54,257
個別信用購入あっせん収益	68,459	70,423
信用保証収益	59,174	58,590
融資収益	27,439	25,726
その他	2,167	2,263
事業収益合計	※１ 207,572	※１ 211,261
金融収益
受取利息	136	168
その他の金融収益	345	7,530
金融収益合計	482	7,699
その他の営業収益	4,153	6,707
営業収益合計	212,207	225,667
営業費用
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	46,974	47,443
利息返還損失引当金繰入額	3,718	4,599
従業員給料及び手当	26,169	24,685
退職給付費用	268	889
賞与引当金繰入額	3,304	3,223
役員賞与引当金繰入額	60	89
役員株式給付引当金繰入額	54	93
ポイント引当金繰入額	3,576	4,542
計算事務費	39,389	40,857
減価償却費	2,562	2,645
その他	58,413	59,786
販売費及び一般管理費合計	184,490	188,855
金融費用
支払利息	6,747	6,811
社債利息	1,131	1,268
社債発行費償却	222	215
その他の金融費用	1,113	1,469
金融費用合計	9,214	9,764
その他の営業費用	400	777
営業費用合計	194,105	199,398
営業利益	18,102	26,269
経常利益	18,102	26,269
特別利益
有形固定資産売却益	※２ 1,288	※２ 278
投資有価証券売却益	4	33
関係会社株式売却益	－	65
受取負担金	－	※３ 1,655
特別利益合計	1,292	2,033
特別損失
有形固定資産売却損	※４ 18	※４ 188
リース資産除却損	－	241
ソフトウエア除却損	－	642
投資有価証券売却損	29	0
減損損失	177	－
システム移行関連費	※５ 7,416	－
出資金償還損	－	15
投資有価証券評価損	－	10
出資金評価損	42	－
特別損失合計	7,684	1,099
税引前当期純利益	11,710	27,204
法人税、住民税及び事業税	1,248	1,757
法人税等調整額	△15,090	1,470
法人税等合計	△13,842	3,227
当期純利益	25,552	23,976

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	150,040	875	－	875	502	80,643	81,146	△270	231,792
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3	3		3					6
剰余金の配当					502	△5,529	△5,026		△5,026
当期純利益						25,552	25,552		25,552
自己株式の取得								△21,359	△21,359
自己株式の処分								4	4
自己株式の消却			△21,359	△21,359				21,359	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			21,359	21,359		△21,359	△21,359		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3	3	－	3	502	△1,335	△833	4	△822
当期末残高	150,044	879	－	879	1,005	79,308	80,313	△266	230,970

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,835	△184	1,650	76	233,520
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					6
剰余金の配当					△5,026
当期純利益					25,552
自己株式の取得					△21,359
自己株式の処分					4
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△124	△12	△137	△6	△143
当期変動額合計	△124	△12	△137	△6	△965
当期末残高	1,710	△196	1,513	70	232,554

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	150,044	879	－	879	1,005	79,308	80,313	△266	230,970
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7	7		7					14
剰余金の配当					487	△5,362	△4,874		△4,874
当期純利益						23,976	23,976		23,976
自己株式の取得								△16,019	△16,019
自己株式の処分								11	11
自己株式の消却			△16,019	△16,019				16,019	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			16,019	16,019		△16,019	△16,019		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7	7	－	7	487	2,594	3,082	11	3,109
当期末残高	150,051	886	－	886	1,492	81,902	83,395	△254	234,079

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,710	△196	1,513	70	232,554
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					14
剰余金の配当					△4,874
当期純利益					23,976
自己株式の取得					△16,019
自己株式の処分					11
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△313	108	△204	△14	△219
当期変動額合計	△313	108	△204	△14	2,889
当期末残高	1,396	△88	1,308	55	235,443

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの　　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「７．ヘッジ会計の方法」参照）

２．固定資産の減価償却の方法

資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年～15年）

（施設利用権）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）投資その他の資産

（長期前払費用）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌期から損益処理することとしております。

(6）役員株式給付引当金

取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

(7）利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。

６．収益の計上基準

(1）会員手数料

部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

部門	計上方法
包括信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
信用保証	保証契約時に計上、残債方式
融資	残債方式

信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除して収益認識しております。

(注) 計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

(2）加盟店手数料

加盟店との立替払契約履行時に計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）

ヘッジ対象

借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

(3）ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他（投資その他の資産）」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（表示方法の変更）

貸借対照表関係

従来、保証債務として記載していた「従業員（住宅借入金）」は、重要性が乏しくなったため、当期より表示しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響について、当社では2021年３月期の下期以降ゆるやかに経済活動が回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び貸倒引当金の追加計上を行っております。

なお、今後新型コロナウイルス感染症の影響がさらに深刻化した場合、翌期の当社の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．部門別割賦売掛金

	第59期 （2019年３月31日）	第60期 （2020年３月31日）
包括信用購入あっせん	161,781百万円	129,219百万円
個別信用購入あっせん	737,944	828,651
融資	229,443	229,322
合計	1,129,169	1,187,194

※２．担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

	第59期 （2019年３月31日）	第60期 （2020年３月31日）
資産流動化受益債権	13,071百万円	13,458百万円

(2) 担保付債務

	第59期 （2019年３月31日）	第60期 （2020年３月31日）
債権流動化借入金	13,071百万円	13,458百万円

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当期末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	第59期 （2019年３月31日）	第60期 （2020年３月31日）
未実行残高	1,633,471百万円	1,594,116百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．信用保証部門のオートローン等に関するものであり、提携金融機関から融資が実行されるまで、当社が提携業者に一時立替払したもの等であります。

※６．部門別割賦利益繰延

	第59期 （2019年３月31日）					第60期 （2020年３月31日）
	当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	257	△109	△53	201		201	△526	△413	88
個別信用購入あっせん	9,468	14,118	11,081	12,505		12,505	12,016	11,975	12,545
信用保証	4,129	49,230	50,164	3,195		3,195	48,410	49,165	2,440
融資	△5	12,063	12,064	△6		△6	11,711	11,711	△6
合計	13,849	75,302	73,257	15,894		15,894	71,612	72,439	15,068

※７．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

８．関係会社に対する金銭債権、債務

	第59期 （2019年３月31日）	第60期 （2020年３月31日）
金銭債権
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を含む）	326,655百万円	217,122百万円
長期金銭債権	－	2,672
金銭債務
短期金銭債務	87,393	62,370
長期金銭債務	111,480	145,280

９．保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

	第59期 （2019年３月31日）	第60期 （2020年３月31日）
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.	18,322百万円	26,680百万円

（損益計算書関係）

※１．割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	第59期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	第60期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
包括信用購入あっせん収益	17,483百万円	18,280百万円
個別信用購入あっせん収益	47,770	48,278
融資収益	14,888	13,565
合計	80,142	80,124

※２．有形固定資産売却益の内訳

	第59期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	第60期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	371百万円	34百万円
土地	910	242
その他	6	2
合計	1,288	278

※３．システム開発等の中止に係る受取負担金であります。

※４．有形固定資産売却損の内訳

	第59期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	第60期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	20百万円
土地	8	167
その他	1	0
合計	18	188

※５．当社は開発中であった新基幹システムへ移行したことに伴い、当期において、旧システムの除却及び新基幹システムへの移行関連費用を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。

６．関係会社との取引高

	第59期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	第60期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引高
営業収益	20,895百万円	28,085百万円
営業費用	12,055	9,530
その他の取引高	6,143	5,166

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額については記載しておりません。

貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	第59期 （2019年３月31日）	第60期 （2020年３月31日）
子会社株式	15,117	12,303
関連会社株式	580	1,333

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第59期 （2019年３月31日）		第60期 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	31,253百万円		29,887百万円
利息返還損失引当金繰入額	5,411		4,188
減損損失	6,966		6,938
退職給付引当金繰入額	620		290
繰越欠損金	25,361		23,902
その他	14,674		14,305
繰延税金資産小計	84,289		79,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,116		△22,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△25,983		△23,738
評価性引当額小計	△50,100		△46,703
繰延税金資産合計	34,188		32,809
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△805		△806
繰延税金資産の純額	33,382		32,002

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第59期 （2019年３月31日）		第60期 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
評価性引当額	△151.2		△13.4
住民税均等割額	1.2		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.9
受取配当等の益金不算入額	－		△7.0
その他	△0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△118.2		11.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,026	1,186	181	1,405	19,625	29,521
	構築物	126	4	0	14	115	832
	工具、器具及び備品	1,196	287	3	124	1,356	1,471
	土地	66,872	－	6,129	－	60,743	－
	リース資産	2,932	347	248	1,093	1,937	1,727
	建設仮勘定	220	551	367	－	404	－
	その他	0	－	－	－	0	6
	計	91,374	2,377	6,930	2,638	84,184	33,559
無形固定資産	電話加入権	744	－	－	－	744	－
	施設利用権	17	5	0	7	14	－
	ソフトウエア	136,774	11,903	627	18,981	129,068	－
	計	137,536	11,908	628	18,989	129,827	－

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	140,574	47,443	47,503	140,514
賞与引当金	3,304	3,223	3,304	3,223
役員賞与引当金　　　(注)１	43	71	43	71
役員株式給付引当金　(注)２	84	91	13	162
ポイント引当金（流動）	1,413	2,564	1,413	2,564
ポイント引当金（固定）	3,733	1,978	1,953	3,758
利息返還損失引当金	17,741	4,599	8,607	13,733

（注）１．「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが47百万円含まれております。

２．「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが88百万円含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。