第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	323,415	238,711
受取手形及び売掛金	355	299
割賦売掛金	※１ 1,159,765	※１ 1,266,966
信用保証割賦売掛金	2,731,464	2,652,567
資産流動化受益債権	※２ 538,584	※２ 568,054
販売用不動産	2,500	884
その他	613,226	715,799
貸倒引当金	△146,729	△148,904
流動資産合計	5,222,582	5,294,378
固定資産
有形固定資産	101,133	95,335
無形固定資産
のれん	2,106	1,915
その他	139,227	134,566
無形固定資産合計	141,334	136,481
投資その他の資産	77,185	77,723
固定資産合計	319,653	309,540
繰延資産	704	722
資産合計	5,542,940	5,604,640

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	665,325	687,863
信用保証買掛金	2,731,464	2,652,567
短期借入金	61,176	81,183
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	346,693	365,085
未払法人税等	1,065	753
賞与引当金	4,088	2,024
役員賞与引当金	43	43
ポイント引当金	1,413	1,863
割賦利益繰延	18,728	24,162
その他	430,588	528,195
流動負債合計	4,290,586	4,363,743
固定負債
社債	185,000	205,000
長期借入金	769,150	744,146
債権流動化借入金	※３ 13,071	※３ 14,862
役員退職慰労引当金	26	21
役員株式給付引当金	84	145
ポイント引当金	3,733	3,800
利息返還損失引当金	17,741	14,039
退職給付に係る負債	1,551	720
その他	5,526	5,592
固定負債合計	995,885	988,329
負債合計	5,286,471	5,352,073
純資産の部
株主資本
資本金	150,044	150,051
資本剰余金	896	904
利益剰余金	99,065	95,194
自己株式	△280	△268
株主資本合計	249,726	245,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,714	1,825
繰延ヘッジ損益	△196	△181
為替換算調整勘定	57	146
退職給付に係る調整累計額	4,906	4,638
その他の包括利益累計額合計	6,482	6,429
新株予約権	70	55
非支配株主持分	189	200
純資産合計	256,468	252,567
負債純資産合計	5,542,940	5,604,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 159,930	※１ 165,955
その他の事業収益	6,126	5,535
事業収益合計	166,056	171,490
金融収益	1,413	1,457
その他の営業収益	4,549	8,230
営業収益合計	172,019	181,178
営業費用
販売費及び一般管理費	150,088	150,571
金融費用	6,951	7,215
その他の営業費用	255	1,856
営業費用合計	157,294	159,643
営業利益	14,724	21,535
経常利益	14,724	21,535
特別利益
有形固定資産売却益	1,283	265
投資有価証券売却益	4	33
特別利益合計	1,287	299
特別損失
有形固定資産売却損	16	52
有形固定資産除却損	－	25
ソフトウエア除却損	－	14
投資有価証券売却損	99	－
減損損失	※２ 177	－
システム移行関連費	※３ 7,233	－
出資金償還損	－	15
出資金評価損	42	－
特別損失合計	7,569	107
税金等調整前四半期純利益	8,442	21,727
法人税、住民税及び事業税	733	2,253
法人税等調整額	△15,209	2,430
法人税等合計	△14,476	4,684
四半期純利益	22,919	17,042
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,914	17,035

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	22,919	17,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△524	109
繰延ヘッジ損益	88	10
為替換算調整勘定	4	96
退職給付に係る調整額	△1,709	△267
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	1
その他の包括利益合計	△2,141	△49
四半期包括利益	20,777	16,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,772	16,983
非支配株主に係る四半期包括利益	5	10

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立したOrico Auto Finance Philippines Inc.を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、LINE Credit株式会社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更

在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループにおける在外子会社等の損益の重要性が今後増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
未実行残高	1,633,471百万円	1,604,217百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

　４．保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	254百万円	180百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
包括信用購入あっせん収益	37,948百万円	41,296百万円
個別信用購入あっせん収益	55,174	59,165
信用保証収益	44,410	44,451
融資収益	20,896	19,508
その他	1,500	1,533
合計	159,930	165,955

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
包括信用購入あっせん収益	13,072百万円	13,606百万円
個別信用購入あっせん収益	33,405	34,807
融資収益	11,395	10,391
計	57,874	58,805

※２．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（場所）	（用途）	（種類）
静岡県他全３件	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社は遊休資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（177百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地137百万円であります。

また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。

なお、当該資産は当第３四半期連結累計期間において売却済であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

※３．当社は開発中であった新基幹システムへ移行したことに伴い、前第３四半期連結累計期間において、旧システムの除却及び新基幹システムへの移行関連費用を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	10,968百万円	16,580百万円
のれんの償却額	191	191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
	第一回Ｉ種優先株式	1,589	22.71	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月14日に第一回Ⅰ種優先株式20,000千株を21,359百万円にて取得及び消却を実施し、同額を利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,471百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は93,101百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
	第一回Ｉ種優先株式	1,438	28.76	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日に第一回Ⅰ種優先株式15,000千株を16,019百万円にて取得及び消却を実施し、同額を利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,871百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は95,194百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・ 融資	決済・ 保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	58,658	11,891	54,793	33,006	158,349	7,707	166,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	－	1	7,757	7,759
計	58,659	11,891	54,793	33,006	158,350	15,464	173,815
セグメント利益	47,485	5,557	40,146	16,064	109,254	3,473	112,727

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	37,948
融資収益	20,709
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	10,425
信用保証収益	831
その他	634
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	44,748
信用保証収益	10,044
銀行保証事業
信用保証収益	33,006

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	109,254
「その他」の区分の利益	3,473
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△90,736
その他	△7,267
四半期連結損益計算書の営業利益	14,724

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「その他」の区分において、当社の一部の資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載しております。

減損損失　　　　　　　177百万円

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・ 融資	決済・ 保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	60,776	12,622	59,287	31,926	164,613	6,877	171,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	－	1	5,222	5,223
計	60,777	12,622	59,287	31,926	164,614	12,100	176,714
セグメント利益	50,106	5,955	43,427	16,196	115,686	2,191	117,877

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にサービサー等の事業であります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	41,296
融資収益	19,480
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	11,026
信用保証収益	950
その他	645
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	48,138
信用保証収益	11,148
銀行保証事業
信用保証収益	31,926

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	115,686
「その他」の区分の利益	2,191
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△91,706
その他	△4,635
四半期連結損益計算書の営業利益	21,535

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益	12円20銭	9円14銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益	29円60銭	28円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,914	17,035
普通株主に帰属しない金額（百万円）	1,968	1,339
（うち配当優先株式に係る消却差額）	(1,359)	(1,019)
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の 親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半 期の配当後の配当に参加できる額)	(609)	(319)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	20,945	15,696
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,716,889	1,717,064
優先株式の期中平均株式数（千株）	66,509	47,381
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円20銭	9円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	505	396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において1,459千株、当第３四半期連結累計期間において1,394千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。