第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令を受け、休業要請や外出自粛要請により、経済活動の停滞や個人消費の落ち込み等、極めて厳しい状況となりました。

先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引き上げにより持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向等に注視が必要な状況です。

このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針２年目にあたる当期は、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）を着実に進捗させてまいります。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

　　　　　　

　営業収益につきましては、589億円となり前年同期比4億円増加いたしました。

　セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考資料）事業収益の事業別内訳

事業	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前年同期比
	金額（億円）	金額（億円）	増減率（％）
カード・融資 （内、カードショッピング）	201 (137)	190 (131)	△5.2 (△4.1)
決済・保証	42	44	4.9
個品割賦	193	192	△0.8
銀行保証	107	100	△6.8
その他	21	17	△19.9
計	566	545	△3.8

■成長事業

カード・融資事業

カードショッピングにつきましては、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や商業施設の休業等による消費の低迷を受け、取扱高は前年同期を下回りました。なお、緊急事態宣言解除後の６月の取扱高は前年を上回る水準まで回復いたしました。また、ショッピングリボ残高は前期末から減少しましたが、前年同期を上回る着地となりました。

融資につきましては、外出自粛等による資金需要の低下を受け、融資残高は前年同期を下回りました。

これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、190億円（前年同期比5.2%減）となりました。

決済・保証事業

 

決済・保証事業につきましては、売掛金決済保証の取扱いは減少となりましたが、家賃決済保証の取扱いが順調に増加したこと等により、取扱高は前年同期を上回りました。また、家賃決済保証におきましては、株式会社オリコフォレントインシュアとの一体運営を本格化し、新規提携先の開拓と大型提携先のシェア拡大に向けた取組みに注力しております。

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、44億円（前年同期比4.9%増）となりました。

■基幹事業

個品割賦事業

個品割賦事業につきましては、Ｗｅｂを活用した商品など環境変化に対応した多彩な商品の提供によるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。

オートローンにつきましては、自動車市場の低迷による影響を受け、取扱高は前年同期を下回りました。なお、６月の取扱高は、消費の持ち直しに加え、新商品の導入により、前年同月に近い水準まで回復いたしました。

ショッピングクレジットにつきましては、ネット通販の取扱いは拡大したものの、住宅リフォームなどの取扱いが減少したこと等により、取扱高は前年同期比で減少となりました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、192億円（前年同期比0.8%減）となりました。

銀行保証事業

 

銀行保証事業につきましては、外出自粛等による資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により保証残高は減少いたしました。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、100億円（前年同期比6.8%減）となりました。

その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。

これらの結果、その他事業における事業収益は、17億円（前年同期比19.9%減）となりました。

　営業費用につきましては、538億円となり前年同期比15億円増加いたしました。

　キャッシュレス・消費者還元事業に伴う一般経費の増加等により、営業費用全体では増加となりました。なお、貸倒関係費については、現時点において新型コロナウイルスの影響は限定的でありますが、今後の動向には引き続き注視してまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比11億円減の50億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億円減の39億円となりました。

　資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆5,847億円から79億円増加し、5兆5,926億円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。

　負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆3,332億円から102億円増加し、5兆3,434億円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。

　また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,515億円から23億円減少し、2,492億円となりました。これは主に、配当の実施により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。