第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動や国民生活への甚大な影響により、景気の悪化が急速に進みました。依然として厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きがみられております。先行きにつきましては、感染拡大防止策を講じながら引き続き政府・自治体による景気浮揚策等に伴う社会経済活動レベルの引き上げが図られることで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向等の影響に引き続き注視が必要な状況です。

 

このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針２年目にあたる当期は、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）を着実に進捗させております。

 

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

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営業収益につきましては、前年同期比69億円減少の1,157億円となっております。

 

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

（単位：億円）

事業

前第２四半期

連結累計期間

当第２四半期

連結累計期間

前年同期比（％）

カード・融資

（うち、カードショッピング）

406

(278)

373

(260)

△8.1

(△6.4)

決済・保証

83

91

8.7

個品割賦

402

376

△6.5

銀行保証

214

195

△8.9

その他

45

37

△16.8

計

1,153

1,075

△6.8

 

■成長事業

カード・融資事業

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カードショッピングの当第２四半期連結累計期間における取扱高は、一部生活必需品や家電等のステイホーム需要品の取扱いがコロナ禍においても堅調に推移したものの、消費の落ち込みによる影響や、前年に消費増税前の駆け込み需要があったこと等から、前年同期比減少しました。なお、６月以降の取扱高は概ね前年を上回る水準で推移してきております。

融資につきましては、旅行や宿泊等の消費が低迷したことや、特別給付金の支給に伴う資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により、融資残高が前期末から減少しております。

 

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、373億円（前年同期比8.1％減）となりました。

 

 

決済・保証事業

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決済・保証事業につきましては、売掛金決済保証において、主要業種である給油部門が石油価格下落等の影響を受け、取扱いが前年同期比減少しましたが、家賃決済保証が、民法改正等によるマーケット成長が寄与し、取扱いが順調に増加したことにより、全体の取扱高は前年同期を上回りました。

 

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、91億円（前年同期比8.7％増）となりました。

 

 

■基幹事業

個品割賦事業

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個品割賦事業につきましては、オートローンは、６月以降、Ｗｅｂ新商品の導入や営業自粛の緩和等による消費の持ち直しにより回復傾向にあるものの、前年に消費増税前の駆け込み需要があったこと等から、取扱高は前年同期を下回りました。ショッピングクレジットでは、家電等のネット通販の取扱いは拡大したものの、営業自粛等の影響を受け住宅リフォーム等の取扱いが減少したこと等により、取扱高は前年同期比で減少となりました。

 

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、376億円（前年同期比6.5％減）となりました。

 

銀行保証事業

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銀行保証事業につきましては、旅行や宿泊等の消費が低迷したことや、特別給付金の支給に伴う資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により、保証残高が前期末から減少しております。

 

この結果、銀行保証事業の事業収益は、195億円（前年同期比8.9％減）となりました。

 

その他事業

サービサー事業につきましては、緊急事態宣言による回収業務への影響等により、前年同期比減収となりました。不動産事業につきましても、前年同期に実施したホテル用不動産売却に伴うホテル運営収益の剥落等により前年同期比減収となっております。

 

これらの結果、その他事業における事業収益は、37億円（前年同期比16.8％減）となりました。

 

営業費用につきましては、前年同期比14億円減少の1,052億円となっております。

一般経費は前年同期比24億円増となりましたが、ポイント還元事業に係る一過性要因（45億円）を控除したベースでは、プロセスイノベーションの効果等もあり、前年同期比減少となっております。

また、消費支出の減少や、特別給付金の支給等による収入増加を背景に、延滞発生額が減少したこと等により、貸倒関係費も前年同期比減少で着地しております。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響については、今後も注視してまいります。

 

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は前年同期比69億円減の1,157億円、並びに経常利益は前年同期比55億円減の104億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比35億円減の93億円となりました。

 

　資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の5兆5,847億円から559億円減少し、5兆5,288億円となりました。これは主に、旅行や宿泊等の消費が低迷したことや、特別給付金の支給に伴う資金需要の低下を受けた銀行保証事業の残高減少等により信用保証割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。

 

　負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の5兆3,332億円から594億円減少し、5兆2,737億円となりました。これは主に、有利子負債は増加したものの、信用保証買掛金が減少したこと等によるものであります。

 

　また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,515億円から35億円増加し、2,550億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

　なお、当社は2020年10月30日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優先株式を一部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議いたしました。

　詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、3,554億円となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、159億円（前年同期比642億円の収入増）となりました。

これは、主に第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い消費が低迷し、営業債権が増加しなかったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、50億円（前年同期比4億円の支出増）となりました。

これは、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、443億円（前年同期比444億円の収入減）となりました。

これは、決済保証事業の堅調な推移や、６月以降のカードショッピングの取扱高の回復に伴い、コマーシャル・ペーパーや短期借入金等の調達を拡大したことによるものであります。

 

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。