第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っており、これらを遡及適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」及び「同（追加情報）」に記載しております。

　また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、一部地域における緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の実施等により、その動きが若干弱まり、依然として厳しい状況にありました。ワクチン接種の普及や活動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化や消費の回復は期待されますが、感染の再拡大等に関して予断を許さない状況にあり、引き続き国内外の感染症の動向やその影響に注視が必要な状況です。

このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針最終年度として、「Innovation for Next Orico～“新時代のオリコ”に向けた大いなる前進～」を基本方針に掲げ、新型コロナウイルス感染症収束後の“飛躍”を想起させる礎を確立し、次のステージにつなぐ期と位置づけております。強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）への取組みを着実に進めております。現中期経営方針の期間も残り半年となりますが、これまでの方向感を維持しつつ、６つの基本戦略に基づく取組みを更に加速させ、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上をめざしてまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

　　　　

営業収益につきましては、前年同期比11億円減少の1,146億円となっております。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

（単位：億円）

事業	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
カード・融資 （内、カードショッピング）	373 (259)	361 (267)	△3.0 (3.0)
決済・保証	77	89	16.2
個品割賦	391	414	5.8
銀行保証	195	168	△14.1
その他	38	43	12.8
計	1,075	1,077	0.1

■成長事業

カード・融資事業

　

カードショッピングの当第２四半期連結累計期間における取扱高は、生活関連消費や巣ごもり需要等を着実に取り込み、前年同期比増加しました。コロナ禍においても拡大基調は継続しております。

融資につきましては、前期の個人消費の落ち込みによる資金需要低下の影響を受け、融資残高が前期末から減少したものの、新規取扱いは徐々に回復し前年同期を上回りました。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、361億円（前年同期比3.0％減）となりました。

決済・保証事業

 　

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の取扱高が、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まりを背景に引き続き順調に増加したこと等により、前年同期比増加しております。また、売掛金決済保証につきましても、大手企業における更なる導入拡大等により取扱高が前年同期比増加しております。

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、89億円（前年同期比16.2％増）となりました。

■基幹事業

個品割賦事業

　

個品割賦事業につきましては、オートローンは、半導体不足による流通市場への影響等により、取扱高の回復は鈍化しました。ショッピングクレジットでは、期間中の緊急事態宣言の影響等を受け、コロナ前の水準には至らないものの、リフォームローンを中心に伸張しております。今後もWeb商品の推進を加速し、利便性を更に向上させ取扱高の伸長を図ってまいります。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、414億円（前年同期比5.8％増）となりました。

銀行保証事業

 　　

銀行保証事業につきましては、保証残高は前期末から減少しておりますが、新たな金融機関との提携等により、証貸ローンの新規取扱いは回復傾向にあります。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、168億円（前年同期比14.1％減）となりました。

その他事業

サービサー事業につきましては、前年は緊急事態宣言等による裁判所の業務縮小等により、回収業務に影響を受けましたが、裁判所の通常業務再開等により、前年同期比増収となりました。

この結果、その他事業における事業収益は、43億円（前年同期比12.8％増）となりました。

営業費用につきましては、前年同期比30億円減少の1,010億円となっております。

一般経費は前年同期比53億円減少し、697億円となりました。一過性要因での減少に加え、取扱高の増加等に伴う費用の増加を、カード利用明細書のWeb化対象の拡大やITコストの最適化等、プロセスイノベーションの実践を更に加速したことで打ち返しました。

また、貸倒関係費は、消費支出の低水準が継続する中、延滞発生額が引き続き低位で推移していること等により貸倒引当金繰入額が減少したものの、過払金返還額の増加に伴い利息返還損失引当金繰入額が増加し、前年同期比増加しております。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響については、今後も注視してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は前年同期比11億円減の1,146億円、並びに経常利益は前年同期比18億円増の136億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比16億円増の124億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆8,137億円から452億円減少し、3兆7,684億円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の継続により、個人消費の低迷が継続し、割賦売掛金及び信用保証割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,855億円から525億円減少し、3兆5,330億円となりました。これは主に、割賦売掛金等の資産残高の減少に伴う有利子負債の圧縮や、信用保証買掛金の減少等によるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,282億円から72億円増加し、2,354億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

なお、当社は2021年10月29日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優先株式を全部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、3,823億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、312億円（前年同期比153億円の収入増）となりました。

これは、緊急事態宣言の継続により個人消費が低迷し、売上債権が増加しなかったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、102億円（前年同期比52億円の支出増）となりました。

これは、当社の持続的な成長に向けたシステム投資等により、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、234億円（前年同期比678億円の支出増）となりました。

これは、割賦売掛金等の資産残高の減少に伴い、コマーシャル・ペーパーの返済を行ったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

戦略的ＩＴパートナーシップ契約

契約会社名	相手方の名称	契約 締結日	契約内容	契約期間
株式会社 オリエントコーポレーション （当社）	日本アイ・ビー・エム株式会社	2021年 ７月30日	１．アプリケーションマネージメントサービス契約 委託内容：既存システムの保守・開発、障害対応等 ２．インフラマネージメントサービス契約 （注） 委託内容：システム運用業務、運用管理、システム保守、 資産管理等 ３．オープン・インフラストラクチャー・オファリング契約 上記１．２．に関連する個別支援サービス契約、支払計画に 関わる契約等	2021年８月 ～2028年７月（７年）

（注）インフラマネージメントサービス契約は、2021年９月に日本アイ・ビー・エム株式会社のインフラサービス領域分社化により、キンドリルジャパン合同会社に承継しております。