１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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割賦売掛金 |
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信用保証割賦売掛金 |
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資産流動化受益債権 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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信用保証買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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割賦利益繰延 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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ポイント引当金 |
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利息返還損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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営業収益 |
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事業収益 |
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信販業収益 |
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その他の事業収益 |
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事業収益合計 |
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金融収益 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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金融費用 |
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その他の営業費用 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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有形固定資産売却損 |
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有形固定資産除却損 |
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出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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有形及び無形固定資産除売却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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割賦利益繰延の増減額（△は減少） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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長期貸付けによる支出 |
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△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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債権流動化借入れによる収入 |
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債権流動化借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、LINE Credit株式会社は、同社が実施した増資の結果、当社の持分比率が低下し関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クレジットカードのカード年会費については、従来、年会費を収受した時点で収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が562百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が1,843百万円増加し、利益剰余金が1,281百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ85百万円、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金の残高が1,282百万円減少しております。
２．信用保証に関する会計方針の変更
当社は、保証取引に関する費用構造及び取引残高の構成の変化や新たな会計基準の導入等の企業内外の経営環境を踏まえ、同取引の会計方針について全般的な見直しを行い、財務報告における他社との比較可能性等も考慮し、保証取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるため、次のとおり会計方針を変更いたしました。
(1)信用保証取引の収益計上方法の変更
当社は信用保証取引の収益について、他の取引と異なり主要な費用である資金調達コストが発生しないこと及び契約時に営業事務コストが集中すること等から、収益と費用の適正な期間対応を図るため、保証契約時に一括して収益計上する方法を採用しておりました。
しかしながら、主要な費用の発生時期の変化やシステムコスト等の間接費用の長期化、リフォームローンやオートローン等の顧客の支払回数が長期化していること、また当社の保証サービスが契約期間にわたり役務提供されることが、「収益認識に関する会計基準」等において示された履行義務を充足するにつれて収益を認識するという収益認識の考え方とも整合すること等により、契約期間に応じて収益を認識する方法がより適切であると判断し、第１四半期連結会計期間の期首より保証契約時に一括して収益計上する方法から、契約期間に応じて収益を認識する方法（期日到来基準に基づく７・８分法）に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が10,239百万円、割賦利益繰延が42,844百万円増加し、利益剰余金が32,604百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,337百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が1,527百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金の残高が34,507百万円減少しております。
(2)信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、「債務保証のみを行う保証」と、債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されております。
当社は従来、当社による回収の有無に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、近年の商品の多様化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、回収の有無という商品性の違いに着目し、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することが、当社の財政状態をより適切に表示させると判断し、第１四半期連結会計期間より「債権の回収を行う保証」のみを計上する方法に変更いたしました。
なお、「債務保証のみを行う保証」については、第１四半期連結会計期間より四半期連結貸借対照表の注記として開示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の信用保証割賦売掛金が1,193,970百万円減少し、信用保証買掛金が1,193,970百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,587百万円を債務保証損失引当金に振り替えております。
なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(3)集金保証前渡金に関する会計処理の変更
集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金精算」によるものから構成されております。当社は従来、精算方式に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりました。
しかしながら、近年の集金保証商品の取引形態の変化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、精算方式という商品性の違いに着目し、当社の財政状態をより適切に表示させるために、第１四半期連結会計期間より「現金精算」によるものは連結貸借対照表に計上せず、「手形精算」によるもののみを集金保証前渡金として計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動資産のその他に含まれる集金保証前渡金、支払手形及び買掛金がそれぞれ553,127百万円減少しております。
なお、この変更により従来、流動資産に区分掲記しておりました集金保証前渡金は重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より流動資産のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。また、前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
３．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１．売上割戻の計上区分の変更
従来、一部の連結子会社の売上割戻を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「信販業収益」から控除して表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費」に計上していた1,196百万円を、「信販業収益」より控除して表示しております。
また、前連結会計年度の流動資産のその他に計上していた未経過の売上割戻760百万円を、流動負債のその他から控除して計上しております。
２．事業収益の注記方法の変更
従来、事業収益の内訳として、「部門別収益」を注記として記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「事業別収益」を注記として記載する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」等が第１四半期連結会計期間より適用され、顧客との契約から生じる収益を適切な科目で表示するとされており、セグメント情報の区分である「事業別収益」により注記を行うことが、利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間における「事業別収益」の金額は、四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第２四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
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未実行残高 |
1,608,429百万円 |
1,614,376百万円 |
※３．偶発債務
保証債務
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
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提携金融機関による顧客に対する融資等への保証 |
1,193,970百万円 |
1,167,166百万円 |
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債務保証損失引当金 |
1,587 |
1,560 |
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差引 |
1,192,383 |
1,165,606 |
※１．信販業収益の内訳
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
カード・融資 |
37,300百万円 |
36,186百万円 |
|
決済・保証 |
7,731 |
8,983 |
|
個品割賦 |
39,128 |
41,408 |
|
銀行保証 |
19,569 |
16,804 |
|
その他 |
936 |
938 |
|
合計 |
104,666 |
104,321 |
（注）各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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カード・融資 |
15,031百万円 |
14,232百万円 |
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個品割賦 |
22,351 |
24,895 |
|
その他 |
43 |
52 |
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計 |
37,426 |
39,180 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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従業員給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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△ |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員株式給付引当金繰入額 |
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|
|
ポイント引当金繰入額 |
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|
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債務保証損失引当金繰入額 |
△ |
△ |
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利息返還損失引当金繰入額 |
|
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※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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現金及び預金 |
295,487百万円 |
382,355百万円 |
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流動資産のその他に含まれる短期貸付金 |
59,999 |
－ |
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現金及び現金同等物 |
355,487 |
382,355 |
※２． 「会計方針の変更」及び「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、収益認識に関する会計基準等の適用により、営業活動によるキャッシュ・フローの税金等調整前四半期純利益が85百万円減少し、その他の負債の増減額（△は減少）が85百万円増加しております。
また、信用保証に関する会計方針の変更により、営業活動によるキャッシュ・フローの税金等調整前四半期純利益が1,337百万円増加し、割賦利益繰延の増減額（△は減少）が1,337百万円減少し、その他の資産の増減額（△は増加）が124百万円増加し、仕入債務の増減額（△は減少）が124百万円減少しております。併せて、仕入債務の増減額（△は減少）が84,043百万円増加し、売上債権の増減額（△は増加）が84,043百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金の増減額（△は減少）109百万円を債務保証損失引当金の増減額（△は減少）に振り替えております。
更に、売上割戻の計上区分の変更により、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の負債の増減額（△は減少）が204百万円減少し、その他の資産の増減額（△は増加）が204百万円増加しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,155 |
3.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
|
第一回Ｉ種優先株式 |
1,006 |
28.76 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額4百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,156 |
3.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
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第一回Ｉ種優先株式 |
576 |
28.81 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額7百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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カード・融資 |
決済・保証 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客に対する 営業収益 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
74,557 |
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「その他」の区分の利益 |
953 |
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全社費用等 （注） |
△60,959 |
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その他 |
△2,828 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
11,722 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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カード・融資 |
決済・保証 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
||
|
営業収益 |
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顧客との契約から生じる収益 |
18,542 |
2,134 |
2,958 |
1 |
23,637 |
1,523 |
25,160 |
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その他の収益 |
17,643 |
6,848 |
38,450 |
16,802 |
79,745 |
2,794 |
82,539 |
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外部顧客に対する 営業収益 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
77,355 |
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「その他」の区分の利益 |
1,673 |
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全社費用等 （注） |
△62,780 |
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その他 |
△2,640 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
13,608 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」及び「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
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①普通株式に係る１株当たり四半期純利益 |
6円18銭 |
7円17銭 |
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②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益 |
6円17銭 |
7円16銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
10,822 |
12,448 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
215 |
143 |
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（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の配当後の配当に参加できる額) |
（215） |
（143） |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
10,606 |
12,305 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,717,333 |
1,716,365 |
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優先株式の期中平均株式数（千株） |
35,000 |
20,000 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
6円18銭 |
7円17銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
266 |
137 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
該当事項はありません。 |
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（注）１．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において1,254千株、当第２四半期連結累計期間において2,352千株であります。
２．前第２四半期連結累計期間については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は84銭増加しております。
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優先株式を全部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2021年11月15日に取得及び消却いたしました。
１．取得及び消却の理由
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。
今般、上記の方針に則り、当社を取り巻く環境や業績の動向等を踏まえ、第一回Ⅰ種優先株式を保有する株式会社みずほ銀行よりその全部を取得（強制償還）し消却いたしました。
２．取得の内容
(1) 取得した株式の種類 第一回Ｉ種優先株式
(2) 取得した株式の総数 20,000,000株 （注）１
(3) １株当たりの取得価額 1,068円04銭 （注）２
(4) 株式の取得価額の総額 21,360,800,000円
(5) 取得の相手方への通知日 2021年10月29日
(6) 取得日 2021年11月15日
（注）１．当初発行株式数は140,000,000株であり、取得後の未取得株式数は0株となります。
２．当社定款第12条の２に基づき算出しております。第一回Ｉ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。
３．消却の内容
(1) 消却した株式の種類 第一回Ｉ種優先株式
(2) 消却した株式の総数 20,000,000株
(3) 消却日 2021年11月15日
該当事項はありません。