第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

(百万円)

224,398

233,369

243,135

229,793

229,806

経常利益

(百万円)

30,088

21,964

24,439

22,553

28,994

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

28,021

28,877

20,654

19,695

19,476

包括利益

(百万円)

34,264

23,444

15,965

33,136

15,106

純資産

(百万円)

259,405

256,468

251,569

228,464

216,837

総資産

(百万円)

5,475,341

5,542,940

5,584,777

3,813,957

3,752,049

１株当たり純資産額

(円)

109.25

119.27

125.39

119.90

124.98

１株当たり当期純利益

（円）

 

 

 

 

 

普通株式に係る１株当たり当期純利益

13.28

15.19

10.85

10.54

10.55

第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益

64.03

44.80

45.73

54.35

108.45

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

13.27

15.19

10.85

10.54

10.55

自己資本比率

(％)

4.7

4.6

4.5

5.9

5.7

自己資本利益率

(％)

10.0

11.2

8.1

8.9

8.8

株価収益率

(倍)

12.58

7.44

11.15

16.45

11.75

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△77,634

△41,723

△66,772

54,580

81,757

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△36,614

△27,452

△12,236

△14,002

△19,013

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

160,011

148,318

55,830

44,174

△40,150

現金及び現金同等物の期末

残高

(百万円)

244,240

323,415

300,279

385,176

408,187

従業員数

(人)

4,627

4,685

4,652

4,966

6,084

[外、平均臨時従業員数]

[4,617]

[4,332]

[4,133]

[4,108]

[2,419]

（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。

 

１株当たり純資産額 ＝

純資産の部の合計額－新株予約権－非支配株主持分－優先株式の発行金額等

 

期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数

２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。

３．第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。

４．PT Orico Balimor Financeとの企業結合について第61期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第62期に確定しております。第61期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

(百万円)

207,473

212,207

225,667

208,939

199,418

経常利益

(百万円)

26,680

18,102

26,269

18,999

20,097

当期純利益

(百万円)

25,258

25,552

23,976

16,165

14,797

資本金

(百万円)

150,040

150,044

150,051

150,067

150,069

発行済株式総数

(千株)

 

 

 

 

 

普通株式

1,718,346

1,718,383

1,718,494

1,718,727

1,718,747

優先株式

70,000

50,000

35,000

20,000

－

純資産

(百万円)

233,520

232,554

235,443

193,878

181,790

総資産

(百万円)

5,383,954

5,452,817

5,492,852

3,675,820

3,592,389

１株当たり純資産額

(円)

94.27

105.45

116.12

100.96

105.90

１株当たり配当額

（円）

 

 

 

 

 

普通株式

2.00

2.00

3.00

3.00

3.00

(うち１株当たり中間配当額)

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

第一回Ⅰ種優先株式

22.71

28.76

28.76

28.81

－

(うち１株当たり中間配当額)

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益

（円）

 

 

 

 

 

普通株式に係る１株当たり当期純利益

11.67

13.25

12.78

8.48

7.83

第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益

64.03

44.80

45.73

54.35

108.45

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

11.66

13.25

12.78

8.48

7.83

自己資本比率

(％)

4.3

4.3

4.3

5.3

5.1

自己資本利益率

(％)

9.7

11.0

10.2

8.2

7.9

株価収益率

(倍)

14.31

8.53

9.47

20.88

15.84

配当性向

(％)

17.1

15.1

23.5

40.7

38.3

従業員数

(人)

3,634

3,604

3,432

3,333

4,247

[外、平均臨時従業員数]

［3,361］

［3,311］

［3,203］

［3,080］

［1,785］

株主総利回り

(％)

84.1

58.2

63.7

81.6

68.2

（比較指標：日経平均株価）

(％)

(113.5)

(112.1)

(100.0)

(154.3)

(147.1)

最高株価

(円)

208

193

183

168

173

最低株価

(円)

166

112

100

101

113

（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。

 

１株当たり純資産額 ＝

純資産の部の合計額－新株予約権－優先株式の発行金額等

 

期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数

２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を当期純利益から控除し算出しております。

３．第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。

２【沿革】

(1) 当社の創立経緯及び商号変更

　当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。

1954年12月

協同組合広島クーポンを設立

1961年８月

広島信用販売株式会社を設立

1967年５月

広島信販株式会社に商号変更

1974年４月

株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス（1951年３月設立）と合併

1989年10月

株式会社オリエントコーポレーションに商号変更

 

(2) 当社での事業の主な変遷

1961年８月

協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始

1969年４月

割賦債権買取（個品あっせん）業務を開始

1969年11月

クレジットカード発行業務を開始

1972年10月

キャッシングサービス業務を開始

1972年12月

本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転

1974年10月

株式を広島証券取引所に上場

1976年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1977年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1978年６月

本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転

1979年９月

株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定

1983年11月

金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始

1999年２月

MasterCardのアクワイアリング業務を開始

2000年９月

本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転

2004年７月

株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意

2005年２月

伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意

2005年４月

ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継

2006年11月

楽天ＫＣ株式会社のクレジット事業部門を承継

2007年８月

株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え

2010年９月

株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる

2011年３月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定（復帰）

2011年５月

大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止

2022年４月

株式を東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

2022年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

 

(3) 主なグループ会社の設立及び業務の変遷

1985年12月

株式会社オリコ商事（現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ）を設立

1990年３月

株式会社オートリ（大証第二部上場）に資本参加

1998年４月

台湾歐利克（股）有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始

1999年１月

サービサーの日本債権回収株式会社を設立

2003年６月

営業推進専門会社２社設立（株式会社オリコ中部・中四国）

2004年２月

営業推進専門会社５社設立（株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東）

2004年３月

サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立

2006年４月

営業推進専門会社の統括管理を目的として株式会社オリコオートホールディングス（株式会社オリコサポート）を設立

2007年３月

伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更。

オートローン保証会社、株式会社ＣＡＬ信用保証を設立

2007年５月

営業推進専門会社設立（株式会社オリコ東京）

2008年３月

営業推進専門会社設立（株式会社オリコ西関東）

 

個人向けオートリース会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立

 

2012年３月

株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100％（議決権に対する所有割合）子会社化（大証第二部への株式上場を廃止）

2013年２月

営業推進専門会社９社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集約（株式会社オリコサポートは同年10月清算）

2013年12月

2015年４月

2015年５月

2017年10月

 

2019年５月

2019年９月

2021年３月

 

台湾歐利克（股）有限公司を清算

小口リース会社、株式会社オリコビジネスリースを合弁にて設立

Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立し、タイでのオートローン事業を開始

株式会社リクルートフォレントインシュアの発行済全株式を取得し子会社化。株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更

LINE Credit株式会社に資本参加

Orico Auto Finance Philippines Inc.を設立し、フィリピンでのオートローン事業を開始

PT.Mizuho Balimor Financeの発行済株式の51%を取得し子会社化。PT Orico Balimor Financeへ商号変更しインドネシアでのオートローン事業を開始

2022年３月

株式会社オートリの全株式を譲渡

 

３【事業の内容】

　オリコグループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用会社５社にて構成され、次のとおり「信販業」を主に営んでおります。

 

(1) カード・融資事業

① 自社カード

　当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にクレジットカード（オリコカード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。

② 提携カード

　商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。

約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。

③ キャッシングサービス

　当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。

④ ローンカード

　当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にあらかじめ信用供与限度額（融資限度額）を設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。

⑤ その他

　マイティエール（目的ローン）等の商品名による無担保融資等を行っております。

 

(2) 決済・保証事業

① 家賃決済保証

　アパート・マンション等の賃貸借契約において発生する毎月の賃料を、当社が信用調査のうえ承認した顧客（賃借人）より集金し、不動産管理会社または不動産賃貸管理会社へ支払い及び保証を行っております。

② 売掛金決済保証

　当社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、当社加盟店へ支払い及び保証を行っております。

③ 集金代行

　当社加盟店からの依頼に基づき顧客から各種費用の徴収・収納代行を行っております。

④ 小口リース保証

　事業者等からの提携リース会社に対するリース申込に際し、提携リース会社からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証及び集金業務・管理回収により提携リース会社がリース契約を行うものであります。

 

(3) 個品割賦事業

① 立替払い方式

　当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して,当社がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金回収を行います。

約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。

② 信用保証方式(提携ローン)

　消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。

上記①②の主要商品は次のとおりであります。

・オートローン

・ショッピングクレジット（学費・住宅リフォームローンなど）

 

（4) 銀行保証事業

　消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。

 

 

 

［事業系統図］

　オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社 14社）

 

 

 

(所有)

 

㈱ＣＡＬ信用保証

東京都

千代田区

50

信販業

(オートローン)

100.0

業務提携等

役員の兼務等

Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.

タイ

バンコク

937百万

タイバーツ

信販業

(オートローン)

100.0

(90.0)

借入金に対する債務保証等

役員の兼務等

Orico Auto Finance Philippines Inc.

フィリピン

マニラ

600百万

フィリピン

ペソ

信販業

(オートローン)

100.0

借入金に対する債務保証等

役員の兼務等

PT Orico Balimor Finance

インドネシアジャカルタ

149,165百万

インドネシア

ルピア

信販業

(オートローン)

51.0

借入金に対する債務保証等

役員の兼務等

㈱オリコフォレント

インシュア

東京都

港区

391

信販業

(家賃決済保証）

100.0

資金の供給

業務提携等

役員の兼務等

㈱オリコビジネス＆

コミュニケーションズ

東京都

新宿区

100

その他の事業

(商事物販・広告宣伝)

100.0

業務委託等

役員の兼務等

日本債権回収㈱

東京都

千代田区

700

その他の事業

(債権管理回収業)

100.0

資金の供給

業務提携

役員の兼務等

オリファサービス債権回収㈱

東京都

新宿区

500

その他の事業

(債権管理回収業)

100.0

業務委託

役員の兼務等

その他　６社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社 ５社)

 

 

 

 

 

伊藤忠オリコ保険サービス㈱

東京都

港区

200

その他の事業

（保険代理店業務）

35.0

(35.0)

業務提携等

役員の兼務等

㈱オリコオートリース

東京都

台東区

240

その他の事業

(オートリース業務)

50.0

業務提携

役員の兼務等

㈱オリコビジネスリース

東京都

台東区

240

その他の事業

(リース業務)

50.0

業務提携

役員の兼務等

その他　２社

 

 

 

 

 

（その他の関係会社）

 

 

 

(被所有)

 

㈱みずほフィナンシャル

グループ　　　　　　(注)２

東京都

千代田区

2,256,767

金融持株会社

49.0

(49.0)

－

㈱みずほ銀行　　　　(注)２

東京都

千代田区

1,404,065

銀行業

48.6

資金の借入

業務提携等

伊藤忠商事㈱　　　　(注)２

東京都

港区

253,448

総合商社

16.5

業務提携等

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

 

2022年３月31日現在

事業区分

従業員数（人）

臨時従業員数（人）

信販業

5,309

2,023

その他の事業

775

396

計

6,084

2,419

（注）１．信販業において特定のセグメントに区分できないため、信販業とその他の事業に区分して記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。

３．当連結会計年度において従業員数が1,118人増加、臨時従業員数が1,689人減少しておりますが、その主な理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数(人)

臨時従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,247

1,785

41.9

16.7

5,946,258

（注）１．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期契約従業員であります。

３．当期において従業員数が914人増加、臨時従業員数が1,295人減少しておりますが、その主な理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。

４．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期転換従業員を除いております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．従業員数の内訳は、男性1,698人、女性2,549人であります。

 

(3）労働組合の状況

　当社においてはオリエントコーポレーション労働組合（組合員数1,943人）があり、上部団体には加入しておりません。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。