有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	315,176	218,189
受取手形及び売掛金	251	216
割賦売掛金	※３ 1,260,281	※３ 1,211,492
信用保証割賦売掛金	1,310,080	1,281,664
資産流動化受益債権	※２,※４ 572,623	※２,※４ 585,380
短期貸付金	70,867	190,221
販売用不動産	704	2,765
その他	109,893	97,438
貸倒引当金	△139,875	△128,517
流動資産合計	3,500,003	3,458,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,485	55,353
減価償却累計額	△33,381	△33,424
建物及び構築物（純額）	23,104	21,928
機械装置及び運搬具	148	178
減価償却累計額	△92	△110
機械装置及び運搬具（純額）	55	67
土地	67,179	63,046
リース資産	3,548	3,280
減価償却累計額	△2,021	△1,940
リース資産（純額）	1,526	1,340
建設仮勘定	496	－
その他	4,927	4,948
減価償却累計額	△3,074	△3,152
その他（純額）	1,853	1,796
有形固定資産合計	94,216	88,179
無形固定資産
のれん	1,606	1,359
その他	122,167	108,976
無形固定資産合計	123,774	110,335
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,554	※１ 17,383
長期貸付金	11,770	15,602
従業員に対する長期貸付金	13	9
退職給付に係る資産	16,428	12,868
繰延税金資産	40,562	34,921
その他	10,873	13,104
投資その他の資産合計	95,203	93,890
固定資産合計	313,194	292,404
繰延資産
社債発行費	758	792
繰延資産合計	758	792
資産合計	3,813,957	3,752,049


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	147,241	133,807
信用保証買掛金	1,310,080	1,281,664
短期借入金	92,774	95,652
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	375,836	433,845
コマーシャル・ペーパー	295,700	277,300
リース債務	345	354
未払法人税等	1,873	2,369
賞与引当金	3,971	3,886
役員賞与引当金	60	78
ポイント引当金	3,546	1,796
債務保証損失引当金	1,587	1,445
割賦利益繰延	65,079	62,561
その他	199,335	199,025
流動負債合計	2,537,433	2,533,789
固定負債
社債	200,000	205,000
長期借入金	813,572	753,106
債権流動化借入金	※２,※５ 11,770	※２,※５ 15,602
リース債務	615	759
役員退職慰労引当金	29	25
役員株式給付引当金	172	229
ポイント引当金	3,370	3,387
利息返還損失引当金	12,558	16,147
退職給付に係る負債	551	577
その他	5,418	6,587
固定負債合計	1,048,059	1,001,422
負債合計	3,585,492	3,535,211
純資産の部
株主資本
資本金	150,067	150,069
資本剰余金	924	926
利益剰余金	60,546	53,267
自己株式	△375	△353
株主資本合計	211,162	203,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,750	1,854
繰延ヘッジ損益	△266	△193
為替換算調整勘定	188	430
退職給付に係る調整累計額	13,516	8,519
その他の包括利益累計額合計	15,188	10,610
新株予約権	25	20
非支配株主持分	2,088	2,296
純資産合計	228,464	216,837
負債純資産合計	3,813,957	3,752,049

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 209,964	※１ 208,323
その他の事業収益	6,226	6,796
事業収益合計	216,191	215,120
金融収益
受取利息及び受取配当金	289	413
その他の金融収益	1,909	2,325
金融収益合計	2,199	2,738
その他の営業収益	11,403	11,947
営業収益合計	229,793	※２ 229,806
営業費用
販売費及び一般管理費	※３ 197,017	※３ 188,563
金融費用
支払利息	8,528	8,831
その他の金融費用	1,120	1,051
金融費用合計	9,649	9,883
その他の営業費用	573	2,364
営業費用合計	207,240	200,811
営業利益	22,553	28,994
経常利益	22,553	28,994
特別利益
有形固定資産売却益	※４ 0	※４ 147
投資有価証券売却益	31	81
持分変動利益	－	333
負ののれん発生益	1,215	－
特別利益合計	1,247	562
特別損失
有形固定資産売却損	－	※５ 139
有形固定資産除却損	47	42
ソフトウエア除却損	17	－
減損損失	28	－
投資有価証券評価損	104	－
出資金評価損	59	－
特別損失合計	257	182
税金等調整前当期純利益	23,542	29,375
法人税、住民税及び事業税	2,403	2,992
法人税等調整額	1,426	6,833
法人税等合計	3,829	9,825
当期純利益	19,713	19,549
非支配株主に帰属する当期純利益	17	73
親会社株主に帰属する当期純利益	19,695	19,476

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
当期純利益	19,713	19,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	348	104
繰延ヘッジ損益	△130	95
為替換算調整勘定	180	354
退職給付に係る調整額	13,023	△4,997
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	※ 13,423	※ △4,443
包括利益	33,136	15,106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	33,085	14,898
非支配株主に係る包括利益	50	207

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,051	904	98,826	△268	249,513
会計方針の変更による累積的影響額			△35,790		△35,790
会計方針の変更を反映した当期首残高	150,051	904	63,035	△268	213,723
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15	15			30
剰余金の配当			△6,162		△6,162
親会社株主に帰属する当期純利益			19,695		19,695
自己株式の取得				△16,175	△16,175
自己株式の処分				46	46
自己株式の消却		△16,022		16,022	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		16,022	△16,022		-
持分法の適用範囲の変動			-		-
連結子会社株式の取得による持分の増減		4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15	19	△2,488	△106	△2,560
当期末残高	150,067	924	60,546	△375	211,162



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,400	△143	48	492	1,797	55	202	251,569
会計方針の変更による累積的影響額								△35,790
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,400	△143	48	492	1,797	55	202	215,779
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								30
剰余金の配当								△6,162
親会社株主に帰属する当期純利益								19,695
自己株式の取得								△16,175
自己株式の処分								46
自己株式の消却								-
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
持分法の適用範囲の変動								-
連結子会社株式の取得による持分の増減								4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	349	△123	140	13,023	13,390	△30	1,886	15,246
当期変動額合計	349	△123	140	13,023	13,390	△30	1,886	12,685
当期末残高	1,750	△266	188	13,516	15,188	25	2,088	228,464

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,067	924	60,546	△375	211,162
会計方針の変更による累積的影響額			-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	150,067	924	60,546	△375	211,162
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2			4
剰余金の配当			△5,732		△5,732
親会社株主に帰属する当期純利益			19,476		19,476
自己株式の取得				△21,360	△21,360
自己株式の処分				21	21
自己株式の消却		△21,360		21,360	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		21,360	△21,360		-
持分法の適用範囲の変動			337		337
連結子会社株式の取得による持分の増減		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	△7,278	21	△7,253
当期末残高	150,069	926	53,267	△353	203,909



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,750	△266	188	13,516	15,188	25	2,088	228,464
会計方針の変更による累積的影響額								-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,750	△266	188	13,516	15,188	25	2,088	228,464
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								4
剰余金の配当								△5,732
親会社株主に帰属する当期純利益								19,476
自己株式の取得								△21,360
自己株式の処分								21
自己株式の消却								-
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
持分法の適用範囲の変動								337
連結子会社株式の取得による持分の増減								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104	73	241	△4,997	△4,577	△4	207	△4,373
当期変動額合計	104	73	241	△4,997	△4,577	△4	207	△11,627
当期末残高	1,854	△193	430	8,519	10,610	20	2,296	216,837

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,542	29,375
減価償却費	23,909	25,406
減損損失	28	－
有形及び無形固定資産除売却損	65	183
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,620	△11,449
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△135	△142
賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	△78
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	54	77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△864	△1,161
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△1,175	3,588
受取利息及び受取配当金	△289	△413
支払利息	8,528	8,831
負ののれん発生益	△1,093	－
有形及び無形固定資産売却益	△0	△147
売上債権の増減額（△は増加）	48,735	69,188
棚卸資産の増減額（△は増加）	272	1,945
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,970	△41,857
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	△3,233	△3,182
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,713	12,047
その他の負債の増減額（△は減少）	△12,582	2,048
その他	2,445	△3,070
小計	63,823	91,211
利息及び配当金の受取額	1,077	1,628
利息の支払額	△8,245	△8,768
法人税等の支払額	△2,075	△2,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,580	81,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,836	△12,752
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	430
投資有価証券の取得による支出	△155	△62
投資有価証券の売却による収入	67	80
子会社株式の取得による支出	△176	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△218	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,383
長期貸付けによる支出	△3,600	△6,200
長期貸付金の回収による収入	4,646	3,014
長期前払費用の取得による支出	△417	△3,924
その他	△1,314	△982
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,002	△19,013


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,256	164
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	15,300	△18,400
長期借入れによる収入	387,960	393,023
長期借入金の返済による支出	△375,576	△395,989
社債の発行による収入	49,700	44,734
社債の償還による支出	△25,000	△40,000
債権流動化借入れによる収入	3,600	6,200
債権流動化借入金の返済による支出	△5,287	△2,367
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△454	△429
自己株式の取得による支出	△153	△0
優先株式の取得による支出	△16,022	△21,360
配当金の支払額	△6,151	△5,725
その他	3	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	44,174	△40,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	142	418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	84,896	23,011
現金及び現金同等物の期首残高	300,279	385,176
現金及び現金同等物の期末残高	※ 385,176	※ 408,187

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　14社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

（除外）売却１社（株式会社オートリ）、合併１社

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

(3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　　5社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

（除外）持分比率低下１社（LINE Credit株式会社）

(3）持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は１社（12月末日）であり、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「(8）重要なヘッジ会計の方法」参照）

③　販売用不動産

個別法による原価法［切放し法］（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、2016年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年～15年）

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

⑧　利息返還損失引当金

当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は13年、連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しております。

当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、会員手数料については、業界の実務慣行とされている会計処理方法によって収益を認識しております。

また、加盟店手数料やカード年会費、その他の一部の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、信販業における主要な収益の計上は、次の方法によっております。

・会員手数料

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。


事業	計上方法
カード・融資	７・８分法及び残債方式
決済・保証	７・８分法及び残債方式
個品割賦	７・８分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

・加盟店手数料

加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

・カード年会費

カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

借入金の金利及び為替変動（市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

③　ヘッジ方針

将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の均等償却であります。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。

・連結貸借対照表の計上方法

当社の連結貸借対照表において、信用保証に係る保証債権・債務のうち、債権の回収を行う保証のみを「信用保証割賦売掛金」「信用保証買掛金」として、連結貸借対照表に計上しております。

また、集金保証に係る債権のうち、手形精算によるもののみを「集金保証前渡金」として、連結貸借対照表に計上しております。

・連結損益計算書の表示方法

営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。

・営業収益の計上方法

当社の事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。


カード・融資	７・８分法及び残債方式
決済・保証	７・８分法及び残債方式
個品割賦	７・８分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額


		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	139,875	128,517

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループの貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び同運用指針」に則り算出し計上しております。営業資産の大層を占める信販事業につきましては、正常債権及び管理債権(３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金を計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

・主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の影響については、その拡大に伴い主に割賦売掛金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き消費支出が低位に推移したこと等により、延滞発生額の増加は見られませんでした。翌連結会計年度の個人消費は緩やかに回復するものと想定しており、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。

・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、予想損失率の上昇などにより貸倒引当金を積み増す可能性があります。

２．繰延税金資産

(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額


		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	40,562	34,921

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおります。

将来減算一時差異のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っております。

・主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の影響については、その拡大に伴い当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性は想定しておりますが、一定の新型コロナウイルス感染症対策が継続するため景気の本格的回復はすぐには見込み難いものの、翌連結会計年度の個人消費は緩やかに回復するという想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。

・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しに重要な影響を及ぼし、将来課税所得の見積りが変動するとともに、当社グループの繰延税金資産の一部もしくは全額を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、クレジットカードのカード年会費については、従来、年会費を収受した時点で収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が562百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が1,843百万円増加し、利益剰余金が1,281百万円減少しております。また、前連結会計年度の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ2百万円、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円増加しております。

前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金の残高が1,282百万円減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．信用保証に関する会計方針の変更

当社は、保証取引に関する費用構造及び取引残高の構成の変化や新たな会計基準の導入等の企業内外の経営環境を踏まえ、同取引の会計方針について全般的な見直しを行い、財務報告における他社との比較可能性等も考慮し、保証取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるため、次のとおり会計方針を変更いたしました。

(1)信用保証取引の収益計上方法の変更

当社は信用保証取引の収益について、他の取引と異なり主要な費用である資金調達コストが発生しないこと及び契約時に営業事務コストが集中すること等から、収益と費用の適正な期間対応を図るため、保証契約時に一括して収益計上する方法を採用しておりました。

しかしながら、主要な費用の発生時期の変化やシステムコスト等の間接費用の長期化、リフォームローンやオートローン等の顧客の支払回数が長期化していること、また当社の保証サービスが契約期間にわたり役務提供されることが、「収益認識に関する会計基準」等において示された履行義務を充足するにつれて収益を認識するという収益認識の考え方とも整合すること等により、契約期間に応じて収益を認識する方法がより適切であると判断し、当連結会計年度の期首より保証契約時に一括して収益計上する方法から、契約期間に応じて収益を認識する方法（期日到来基準に基づく７・８分法）に変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が10,239百万円、割賦利益繰延が42,844百万円増加し、利益剰余金が32,604百万円減少しております。また、前連結会計年度の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,741百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1,903百万円増加しております。

前連結会計年度の１株当たり純資産額は19.00円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式数調整後の１株当たり当期純利益は1.11円増加しております。

なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金の残高が34,507百万円減少しております。

(2)信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更

信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、「債務保証のみを行う保証」と、債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されております。

当社は従来、当社による回収の有無に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、近年の商品の多様化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、回収の有無という商品性の違いに着目し、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することが、当社の財政状態をより適切に表示させると判断し、当連結会計年度より「債権の回収を行う保証」のみを計上する方法に変更いたしました。

なお、「債務保証のみを行う保証」については、当連結会計年度より連結貸借対照表の注記として開示しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金がそれぞれ1,193,970百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,587百万円を債務保証損失引当金に振り替えております。

なお、この変更による前連結会計年度の損益に与える影響はありません。

(3)集金保証前渡金に関する会計処理の変更

集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金精算」によるものから構成されております。当社は従来、精算方式に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりました。

しかしながら、近年の集金保証商品の取引形態の変化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、精算方式という商品性の違いに着目し、当社の財政状態をより適切に表示させるために、当連結会計年度より「現金精算」によるものは連結貸借対照表に計上せず、「手形精算」によるもののみを集金保証前渡金として計上する方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動資産のその他に含まれる集金保証前渡金、支払手形及び買掛金がそれぞれ553,127百万円減少しております。

なお、この変更により従来、流動資産に区分掲記しておりました集金保証前渡金は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。また、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。

３．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．連結貸借対照表関係

(1)従来、流動資産に区分掲記しておりました「集金保証前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他（流動資産）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「集金保証前渡金」に表示していた26,221百万円、「その他（流動資産）」154,540百万円は、「その他（流動資産）」109,893百万円として組み替えております。

(2)従来、「その他（流動資産）」に含めて記載しておりました「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他（流動資産）」154,540百万円は、「短期貸付金」70,867百万円、「その他（流動資産）」109,893百万円として組み替えております。

(3)従来、「その他（流動負債）」に含めて記載しておりました「コマーシャル・ペーパー」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他（流動負債）」495,035百万円は、「コマーシャル・ペーパー」295,700百万円、「その他（流動負債）」199,335百万円として組み替えております。

２．売上割戻の計上区分の変更

従来、一部の連結子会社の売上割戻を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「信販業収益」から控除して表示する方法に変更しております。

この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えて表示しております。

この結果、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に計上していた2,546百万円を、「信販業収益」より控除して表示しております。

また、前連結会計年度の流動資産のその他に計上していた未経過の売上割戻760百万円を、流動負債のその他から控除して計上しております。

３．事業収益の注記方法の変更

従来、事業収益の内訳として、「部門別収益」を注記として記載しておりましたが、当連結会計年度より「事業別収益」を注記として記載する方法に変更しております。

この変更は、「収益認識に関する会計基準」等が当連結会計年度より適用され、顧客との契約から生じる収益を適切な科目で表示するとされており、セグメント情報の区分である「事業別収益」により注記を行うことが、利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したためであります。

なお、前連結会計期間における「事業別収益」の金額は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

４．連結キャッシュ・フロー計算書

従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他（投資活動によるキャッシュ・フロー）」に記載していた△1,731百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△417百万円、「その他（投資活動によるキャッシュ・フロー）」△1,314百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に係るものが次のとおり含まれております。


投資有価証券	9,859百万円	10,775百万円

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

投資有価証券

9,859百万円

10,775百万円

※２．担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産


資産流動化受益債権	11,770百万円	15,602百万円

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

資産流動化受益債権

11,770百万円

15,602百万円

(2）担保付債務


債権流動化借入金	11,770百万円	15,602百万円

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

債権流動化借入金

11,770百万円

15,602百万円

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当連結会計年度末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。


未実行残高	1,608,429百万円	1,611,896百万円

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

未実行残高

1,608,429百万円

1,611,896百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

　６．偶発債務

保証債務


提携金融機関による顧客に対する融資等への保証	1,193,970百万円	1,158,749百万円

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

提携金融機関による顧客に対する融資等への保証

1,193,970百万円

1,158,749百万円

（連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳


	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
カード・融資	71,932百万円	70,932百万円
決済・保証	16,134	18,309
個品割賦	82,239	84,018
銀行保証	37,834	33,123
その他	1,824	1,939
合計	209,964	208,323

（注）各事業収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。


	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
カード・融資	28,809百万円	27,938百万円
個品割賦	48,555	50,657
その他	18	99
計	77,383	78,696

※２．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３．販売費及び一般管理費の内訳


	前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額	43,090百万円	36,020百万円
従業員給料及び手当	29,251	28,900
退職給付費用	1,646	△145
賞与引当金繰入額	3,841	3,910
役員賞与引当金繰入額	79	78
役員株式給付引当金繰入額	62	83
ポイント引当金繰入額	4,789	3,160
債務保証損失引当金繰入額	△135	△142
利息返還損失引当金繰入額	6,601	13,183
計算事務費	40,505	41,518
その他	67,284	61,995
合計	197,017	188,563

※４．有形固定資産売却益の内訳


	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
土地	－百万円	147百万円
その他	0	－
合計	0	147

※５．有形固定資産売却損の内訳


	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	131百万円
土地	－	8
合計	－	139

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	398百万円	213百万円
組替調整額	102	△62
税効果調整前	501	151
税効果額	△152	△47
その他有価証券評価差額金	348	104
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△125	△289
組替調整額	△3	431
税効果調整前	△129	141
税効果額	△0	△46
繰延ヘッジ損益	△130	95
為替換算調整勘定
当期発生額	180	354
組替調整額	－	－
税効果調整前	180	354
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	180	354
退職給付に係る調整額
当期発生額	15,753	△4,752
組替調整額	△20	△1,544
税効果調整前	15,733	△6,297
税効果額	△2,709	1,299
退職給付に係る調整額	13,023	△4,997
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0	△0
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	13,423	△4,443

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　　　　　　(注)１	1,718,494	233	－	1,718,727
第一回Ⅰ種優先株式　　　　(注)２	35,000	－	15,000	20,000
合計	1,753,494	233	15,000	1,738,727
自己株式
普通株式　　　　　　　(注)３、４	1,404	1,298	255	2,448
第一回Ⅰ種優先株式　　　　(注)５	－	15,000	15,000	－
合計	1,404	16,298	15,255	2,448

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（233千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。

２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（15,000千株）は消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加（1,298千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得（1,297千株）及び単元未満株式の買取り(0千株）によるものであり、減少（255千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（2,424千株）が含まれております。

５．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（15,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（15,000千株）は消却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	5,155	3.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年６月26日定時株主総会	第一回Ｉ種優先株式	1,006	28.76	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額4百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,156	3.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年６月25日定時株主総会	第一回Ｉ種優先株式	利益剰余金	576	28.81	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額7百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　　　　　　(注)１	1,718,727	19	－	1,718,747
第一回Ⅰ種優先株式　　　　(注)２	20,000	－	20,000	－
合計	1,738,727	19	20,000	1,718,747
自己株式
普通株式　　　　　　　(注)３、４	2,448	0	144	2,303
第一回Ⅰ種優先株式　　　　(注)５	－	20,000	20,000	－
合計	2,448	20,000	20,144	2,303

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（19千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。

２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（20,000千株）は消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（144千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（2,279千株）が含まれております。

５．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（20,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（20,000千株）は消却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	5,156	3.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年６月25日定時株主総会	第一回Ｉ種優先株式	576	28.81	2021年３月31日	2021年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2022年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,156	3.00	2022年３月31日	2022年６月27日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,156

3.00

2022年３月31日

2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
現金及び預金	315,176百万円	218,189百万円
短期貸付金のうち現先	69,999	189,999
現金及び現金同等物	385,176	408,187

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務などを行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、調達コストの低減、平準化を目的に金利オプション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなることによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引や金利キャップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。

　金利スワップ取引においては、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対するヘッジ会計として繰延ヘッジ処理を採用しております。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。なお、現在、金利キャップ取引につきましては行っておりません。また、投機目的のデリバティブ取引はありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グループ」を設置しております。「リスク管理グループ」に属する「与信部」が個人顧客に対する与信状況及び信用状況を管理しております。

　与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。

　営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件毎に与信審査が行われる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署として「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加えて、「貸倒償却および貸倒引当金規程、同細則および同運用指針」に基づき適正な引当金を計上することにより、リスク顕在化の影響に備えております。

　こうした、信用リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

　当社は、ＡＬＭに関する専門部署として「財務部」内に「ＡＬＭ室」を設置しております。経営会議において決定されたＡＬＭ運営方針に基づき、原則毎月開催される「ＡＬＭ委員会」においてギャップポジション・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。

　こうした、金利リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

　なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

　当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

　当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングすることでリスク管理を行っております。

(ⅳ) デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

　当社では、すべての金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いて当面５年間の損益に与える影響額を定量的に分析し、金利変動リスクを管理しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利更改期日に応じた適切な期間に残高を分解し算出しております。

　当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金利スワップ取引」であります。

　金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が656百万円減少（前連結会計年度末現在では、同759百万円減少）し、10ベーシス・ポイント（0.1％）下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が656百万円増加（前連結会計年度末現在では、同759百万円増加）するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、ＡＬＭに関する専門部署として「財務部」内に「ＡＬＭ室」を設置しております。原則毎月開催される「ＡＬＭ委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整などによる流動性リスクの管理を行っております。

　こうした、流動性リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円） (＊3)	時価（百万円） (＊3)	差額（百万円） (＊3)
(1) 営業債権　　　　　　　　　　　　　 (＊4)	1,700,171	1,738,578	38,406
(2) 投資有価証券
その他有価証券　　　　　　　　　　 (＊2)	4,092	4,092	－
(3) 社債	(240,000)	(241,115)	(1,155)
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 長期借入金	(1,189,409)	(1,189,995)	(585)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(5) デリバティブ取引　　　　　　　　　 (＊5)
ヘッジ会計が適用されているもの	(294)	（294)	－

(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「支払手形及び買掛金」、「短期貸付金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。


区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	11,462

(＊3)負債に計上されている項目については（　）で表示しております。

(＊4)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。

また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。

なお、債務保証の時価（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金の時価、並びにオフバランスした債務保証の時価）は、24,707百万円であります。

(＊5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円） (＊4)	時価（百万円） (＊4)	差額（百万円） (＊4)
(1) 営業債権　　　　　　　　　　　　　 (＊2)	1,674,802	1,700,114	25,312
(2) 投資有価証券
その他有価証券　　　　　　　　　　 (＊3)	4,227	4,227	－
(3) 社債	(245,000)	(246,655)	(1,655)
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 長期借入金	(1,186,952)	(1,187,181)	(229)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(5) デリバティブ取引　　　　　　　　　 (＊5)
ヘッジ会計が適用されているもの	(737)	（737)	－

(＊2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。

また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。

なお、債務保証の時価（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金の時価、並びにオフバランスした債務保証の時価）は、28,365百万円であります。

(＊3)市場価格がない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。


区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	13,156

(＊4)負債に計上されている項目については（　）で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
(1) 預金	315,158	－	－	－	－	－
(2) 営業債権	684,347	206,933	155,964	114,860	98,856	367,142
合計	999,505	206,933	155,964	114,860	98,856	367,142

当連結会計年度（2022年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
(1) 預金	218,169	－	－	－	－	－
(2) 営業債権	643,620	213,084	163,420	122,130	106,897	360,580
合計	861,789	213,084	163,420	122,130	106,897	360,580

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	92,774	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	30,000	25,000	40,000	65,000
長期借入金	377,374	364,786	238,423	131,272	73,415	4,138
その他（流動負債）　コマーシャル・ペーパー	295,700	－	－	－	－	－
合計	805,849	404,786	268,423	156,272	113,415	69,138

（注）短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2022年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	95,652	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	30,000	40,000	15,000	80,000
長期借入金	434,353	307,322	234,543	127,422	76,494	6,816
その他（流動負債）　コマーシャル・ペーパー	277,300	－	－	－	－	－
合計	847,306	347,322	264,543	167,422	91,494	86,816

（注）短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）


区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	4,227	－	－	4,227
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	（737）	－	（737）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）


区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業債権	－	－	1,700,114	1,700,114
社債	－	（246,655）	－	（246,655）
（１年内償還予定の社債含む）
長期借入金	－	（1,187,181）	－	（1,187,181）
（１年内返済予定の長期借入金含む）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　営業債権

営業債権は割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれております。時価は回収予定額に信用リスク等を加味したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しており、当該信用リスク等が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。また、延滞債権等につきましては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しております。時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

　　　投資有価証券

投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格等によっており、改正前の時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

　　　社債

社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　長期借入金

借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　デリバティブ取引

金利スワップ等の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて現在価値技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　 ※債務保証

契約上の保証料に信用リスク等を加味したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,965	1,414	2,550
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,965	1,414	2,550
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	127	168	△41
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	127	168	△41
合計		4,092	1,583	2,508

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,603百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,025	1,299	2,726
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	23	23	0
	小計	4,048	1,322	2,726
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	202	268	△65
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	202	268	△65
合計		4,250	1,590	2,660

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,357百万円）については、市場価格がないため上記の表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	67	31	0
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	67	31	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	80	62	0
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	80	62	0

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　従来、関連会社株式として持分法適用の範囲に含めていた株式１社について、当社の持分比率が低下したことにより、保有目的を関連会社株式からその他有価証券（連結貸借対照表計上額753百万円）に変更しております。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について104百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	74,128	59,467	△294
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	－	－	－
合計			74,128	59,467	△294

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	63,484	43,537	△737
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	－	－	－
合計			63,484	43,537	△737

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	47,267百万円	43,218百万円
勤務費用	1,530	1,376
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△2,498	94
退職給付の支払額	△3,283	△2,849
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	90	78
退職給付債務の期末残高	43,106	41,917

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	46,639百万円	59,095百万円
期待運用収益	493	745
数理計算上の差異の発生額	13,254	△4,657
事業主からの拠出額	1,199	1,176
退職給付の支払額	△2,499	△2,155
その他	6	5
年金資産の期末残高	59,095	54,208

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	42,599百万円	41,261百万円
年金資産	△59,095	△54,208
	△16,495	△12,947
非積立型制度の退職給付債務	618	656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,876	△12,291

退職給付に係る負債	551	577
退職給付に係る資産	△16,428	△12,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,876	△12,291

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
勤務費用	1,530百万円	1,376百万円
利息費用	－	－
期待運用収益	△493	△745
数理計算上の差異の費用処理額	121	△1,402
過去勤務費用の費用処理額	△142	△142
その他	241	373
確定給付制度に係る退職給付費用	1,257	△540

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△142百万円	△142百万円
数理計算上の差異	15,874	△6,154
合　計	15,732	△6,297

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△996百万円	△853百万円
未認識数理計算上の差異	△15,110	△8,955
合　計	△16,106	△9,809

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
債券	26.2％	29.9％
株式	48.7	39.6
その他　（注)２	25.1	30.5
合　計	100.0	100.0

（注）１．年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度36.7％、当連結会計年度30.5％含まれております。

２．その他には、主として生保一般勘定、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制を採用しております。

当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.8％～16.2％（前連結会計年度は0.8％～16.2％）であります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0％～3.4％（前連結会計年度は0.0％～3.4％）であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度389百万円、当連結会計年度394百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社の取締役、監査役及び執行役員に対する役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、2010年６月25日の定時株主総会において決議しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、新株予約権に関する報酬枠を設けておりません。

　また、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠の廃止を決議し、今後は、新規のストック・オプションとしての新株予約権の付与を行わないこととしております。

　なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション
決議年月日	2010年７月29日	2011年７月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　11名当社の執行役員　21名	当社の取締役　　10名当社の執行役員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式　476,500株	普通株式　335,000株
付与日	2010年８月26日	2011年８月25日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。 ② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。 ③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2010年６月25日至　2011年６月29日	自　2011年６月29日至　2012年６月27日
権利行使期間	自　2010年８月27日至　2030年８月26日	自　2011年８月26日至　2031年８月25日
新株予約権の数（個）	36	34
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式　(注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株）	18,000	17,000
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額


発行価格	500株につき	29,000円
資本組入額	500株につき	14,500円


発行価格	500株につき	38,000円
資本組入額	500株につき	19,000円

新株予約権の行使の条件

・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

・その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　その他行使条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて定めるものとする。

⑧　新株予約権の取得承認

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

決議年月日

2012年７月30日

2013年７月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１

普通株式　223,500株

普通株式　91,500株

付与日

2012年８月23日

2013年８月22日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自　2012年６月27日

至　2013年６月27日

自　2013年６月27日

至　2014年６月26日

権利行使期間

自　2012年８月24日

至　2032年８月23日

自　2013年８月23日

至　2033年８月22日

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数

（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

（株）

21,500

9,000

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額


発行価格	500株につき	53,000円
資本組入額	500株につき	26,500円


発行価格	500株につき	126,000円
資本組入額	500株につき	63,000円


	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
新株予約権の行使の条件	・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）に限るものとする。 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③　新株予約権の目的となる株式の数組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤　新株予約権の行使期間上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥　その他行使条件及び取得条項上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。 ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (注)４に準じて定めるものとする。 ⑧　新株予約権の取得承認譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

決議年月日

2014年７月30日

2015年７月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　19名

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１

普通株式　89,000株

普通株式　116,000株

付与日

2014年８月21日

2015年８月20日

権利確定条件

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自　2014年６月26日

至　2015年６月25日

自　2015年６月25日

至　2016年６月28日

権利行使期間

自　2014年８月22日

至　2034年８月21日

自　2015年８月21日

至　2035年８月20日

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数

（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

（株）

11,000

19,000

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額


発行価格	500株につき	123,500円
資本組入額	500株につき	61,750円


発行価格	500株につき	103,500円
資本組入額	500株につき	51,750円

新株予約権の行使の条件

・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。


	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）に限るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	①　交付する再編対象会社の新株予約権の数本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③　新株予約権の目的となる株式の数組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤　新株予約権の行使期間上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥　その他行使条件及び取得条項上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。 ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (注)４に準じて定めるものとする。 ⑧　新株予約権の取得承認譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

2016年

ストック・オプション

決議年月日

2016年７月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１

普通株式　116,000株

付与日

2016年８月23日

権利確定条件

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自　2016年６月28日

至　2017年６月27日

権利行使期間

自　2016年８月24日

至　2036年８月23日

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数

（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

（株）

37,500

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額


発行価格	500株につき	100,500円
資本組入額	500株につき	50,250円


	2016年ストック・オプション
新株予約権の行使の条件	・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）に限るものとする。 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。


	2016年ストック・オプション
	③　新株予約権の目的となる株式の数組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
	⑤　新株予約権の行使期間上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥　その他行使条件及び取得条項上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。 ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (注)４に準じて定めるものとする。 ⑧　新株予約権の取得承認譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を「ストック・オプション等関係」に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数


	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	18,000	17,000	21,500	11,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	2,000
未確定残	18,000	17,000	21,500	9,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	2,000
権利行使	－	－	－	2,000
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－


	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	13,000	21,500	43,500
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	2,000	2,500	6,000
未確定残	11,000	19,000	37,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,000	2,500	2,500
権利確定	2,000	2,500	6,000
権利行使	4,000	5,000	8,500
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

② 単価情報


	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利行使価格	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円
行使時平均株価	－	－	－	146円00銭
付与日における公正な評価単価	１株につき57円00銭	１株につき75円00銭	１株につき105円00銭	１株につき251円00銭


	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円
行使時平均株価	151円50銭	151円50銭	153円76銭
付与日における公正な評価単価	１株につき246円00銭	１株につき206円00銭	１株につき200円00銭

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,445百万円	24,468百万円
利息返還損失引当金繰入額	3,830	4,924
減損損失	6,923	6,884
退職給付に係る負債	187	184
税務上の収益認識差額	14,255	8,400
繰越欠損金 (注)２	15,397	9,091
その他	16,080	9,401
繰延税金資産小計	85,119	63,355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△15,393	△8,008
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,856	△16,626
評価性引当額小計 (注)１	△40,250	△24,634
繰延税金資産合計	44,869	38,721
繰延税金負債
繰延税金負債合計	4,325	3,800
繰延税金資産の純額	40,544	34,921

（注）１．評価性引当額が15,615百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,168百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が5,961百万円それぞれ減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(*)	14,635	292	100	－	50	317	15,397
評価性引当額	△14,631	△292	△100	－	△50	△317	△15,393
繰延税金資産	3	－	－	－	－	－		3

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(*1)	99	54	－	90	74	8,773	9,091
評価性引当額	△99	△54	－	△90	△74	△7,689	△8,008
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,083	(*2)	1,083

(*１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*２)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

３．当連結会計年度より会計方針の変更等を行っており、前連結会計年度は遡及適用を反映した数値となっております。また、企業結合における暫定処理を確定した数値となっております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
評価性引当額	△12.1	2.2
住民税均等割額	0.7	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.3
持分法投資損益	△2.2	△2.1
負ののれん発生益	△1.6	－
その他	0.0	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3	33.4

（注）１．前連結会計年度の「その他」に含めておりました「負ののれん発生益」は、遡及適用を行った結果、重要性が増したことから組替を行っております。前連結会計年度の「その他」に記載しておりました△1.5％は「負ののれん発生益」△1.6％、「その他」0.0％として組替ております。

２．当連結会計年度より会計方針の変更等を行っており、前連結会計年度は遡及適用を反映した数値となっております。また、企業結合における暫定処理を確定した数値となっております。

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

2021年３月31日に行われたPT Orico Balimor Financeとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末における資産合計が205百万円増加、負債合計が38百万円減少、純資産が244百万円増加しております。

また、前連結会計年度末に暫定的に算出された負ののれん発生益1,093百万円は、主として貸倒引当金が191百万円減少したことにより1,215百万円となりました。

２．子会社株式の譲渡

(1) 株式譲渡の概要

① 当該子会社の名称及び事業内容


名称	：株式会社オートリ
事業内容	：パーキングの開発・管理・運営

② 株式譲渡先企業の名称

株式会社イチネンホールディングス

③ 株式譲渡を行った主な理由

当社は、今年度を最終年度とする中期経営方針において”Innovation for Next Orico”を基本方針に掲げ、コロナ禍におきましても、プロセスイノベーションを通じたコスト削減やフィリピン・インドネシアへのアジア展開の拡大、異業種企業との協業によるEC化支援など、基本戦略に基づく取組を着実に進展させてまいりました。また、中期経営計画におきましても、将来の環境変化を踏まえつつ、当社の強みを活かした重点事業分野や新たな事業領域の拡大に一層注力してまいりたいと考えております。そのような状況のもと、当社は、グループの事業見直しの一環として、オートリを通じて行っているパーキング事業の運営を第三者に委ねることが最良の手段であるとの判断に至り、同社の全株式を譲渡することといたしました。譲渡先であるイチネンホールディングスは、同社グループの株式会社イチネンパーキングを通じ主に関西圏を中心に全国で約1,500箇所の駐車場を運営しており、首都圏を中心に事業展開しているオートリとは、高いシナジー効果が発揮されるものと考えております。

④ 株式譲渡実行日

2022年３月31日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 株式譲渡損益の金額

譲渡価額につきましては、相手方との守秘義務契約を締結しているため、開示を控えさせていただきます。

② 会計処理

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）に規定する会計処理等を適用しております。

(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

その他

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算値

営業収益　　686百万円

営業利益　　 86百万円

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度において、当社グループにおける顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　契約負債（期首残高）　　　　1,843百万円

　契約負債（期末残高）　　　　1,775百万円

連結貸借対照表上、契約負債は「その他（流動負債）」に計上しております。契約負債はカード年会費のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は1,843百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、カード年会費の残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,775百万円であり、当社グループは当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内に収益を認識する事を見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は成長事業である「カード・融資事業」「決済・保証事業」、基幹事業である「個品割賦事業」「銀行保証事業」の４事業を報告セグメントとしております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

(1) カード・融資事業・・・クレジットカード、一般個人ローンを対象とする

包括信用購入あっせん業務及び融資業務

(2) 決済・保証事業　・・・家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び

集金代行業務

(3) 個品割賦事業　　・・・オートローンやショッピングクレジットを対象とする

個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務

(4) 銀行保証事業　　・・・提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」及び「表示方法の変更」、「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更、「企業結合に係る暫定的な処理の確定」を行っております。

前連結会計年度のセグメント情報については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	計	その他 (注)１	合計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	71,932	16,134	82,239	37,834	208,140	8,050	216,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	0	－	－	2	6,830	6,833
計	71,933	16,134	82,239	37,834	208,143	14,881	223,024
セグメント利益	58,569	8,015	62,520	20,816	149,921	2,894	152,816
セグメント資産 (注)２	604,433	117,693	3,408,347	1,112,866	5,243,340	101,360	5,344,701

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	計	その他 (注)１	合計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	38,276	4,338	5,840	8	48,463	3,201	51,665
その他の収益	32,656	13,971	78,177	33,115	157,920	5,534	163,455
外部顧客に対する営業収益	70,932	18,309	84,018	33,123	206,383	8,736	215,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	－	0	5,151	5,152
計	70,932	18,309	84,018	33,123	206,384	13,888	220,272
セグメント利益	59,797	9,568	63,782	19,792	152,940	3,469	156,410
セグメント資産 (注)２	585,536	123,118	3,437,480	1,086,798	5,232,933	84,821	5,317,755

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。

３．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）


営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	208,143	206,384
「その他」の区分の営業収益	14,881	13,888
全社収益	13,602	14,686
セグメント間取引消去	△6,833	△5,152
連結財務諸表の営業収益	229,793	229,806

（単位：百万円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	149,921	152,940
「その他」の区分の利益	2,894	3,469
全社費用等（注）	△124,165	△123,434
その他	△6,098	△3,980
連結財務諸表の営業利益	22,553	28,994

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,243,340	5,232,933
「その他」の区分の資産	101,360	84,821
全社資産	1,336,781	1,342,452
流動化した割賦売掛金	△1,668,312	△1,745,302
連結貸借対照表に計上していない保証債務	△1,193,970	△1,158,749
その他	△5,242	△4,106
連結財務諸表の資産合計	3,813,957	3,752,049

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


					（単位：百万円）
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	合計
当期償却額	－	247	－	－	247
当期末残高	－	1,606	－	－	1,606

（注）「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）


					（単位：百万円）
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	合計
当期償却額	－	247	－	－	247
当期末残高	－	1,359	－	－	1,359

（注）「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したことに伴い発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「個品割賦事業」の区分において、PT．Mizuho Balimor Financeの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。詳細は連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前連結会計年度においては1,215百万円であります。

（注）前連結会計年度の報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用しております。

　当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。

　なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。


	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
特別目的会社数	11社	14社
直近の決算日における資産総額（単純合計）	177,377百万円	181,749百万円
直近の決算日における負債総額（単純合計）	176,634百万円	177,132百万円

（注）事業初年度の決算が未確定である会社数は、当連結会計年度は３社（前連結会計年度は１社）であり、資産総額及び負債総額には合算しておりません。

なお、事業初年度の決算が未確定である会社の当初の純資産額（単純合計）は115百万円（前連結会計年度は43百万円）であります。

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高	主な損益
	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高	項目	金額
譲渡資産	（百万円）		（百万円）
優先受益権　　　　　（注）１	85,600	－	－
貸付金　　　　　　　　（注）２	12,638	受取利息	132

（注）１．譲渡対価の金額を記載しております。

２．当連結会計年度末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）


	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高	主な損益
	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高	項目	金額
譲渡資産	（百万円）		（百万円）
優先受益権　　　　　（注）１	114,400	－	－
貸付金　　　　　　　　（注）２	15,824	受取利息	143

（注）１．譲渡対価の金額を記載しております。

２．当連結会計年度末残高を記載しております。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	119.90円	124.98円
１株当たり当期純利益
①普通株式に係る１株当たり当期純利益	10.54円	10.55円
②第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益	54.35円	108.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	10.54円	10.55円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	19,695	19,476
普通株主に帰属しない金額（百万円）	1,598	1,360
（うち優先配当額）	(576)	(－)
（うち配当優先株式に係る消却差額）	(1,022)	(1,360)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,097	18,115
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,716,914	1,716,404
優先株式の期中平均株式数（千株）	29,410	12,547
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	209	134
（うち新株予約権）	(209)	(134)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度において2,424千株、当連結会計年度において2,279千株であります。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において1,731千株、当連結会計年度において2,315千株であります。

（重要な後発事象）

当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、2022年６月24日に開催予定の当社第62期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という）に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。

(1)併合の目的

当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っております。

当社の普通株式の発行済株式総数も、2022年３月31日現在で1,718,747,203株となっており、東京証券取引所に上場している同業他社と比べて多い状態にあります。

これらの状況の改善を図るため、今般、本定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。

(2)株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の割合

10株につき１株の割合

（2022年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主さまの所有株式数が基準となります）

③ 効力発生日

2022年10月１日

④ 併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります）

併合前の発行済株式数（2022年3月31日現在）　　　　　　1,718,747,203株

併合により減少する株式数　　　　　　　　　　　　　　 1,546,872,483株

併合後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　 171,874,720株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)１株当たりの情報に及ぼす影響

当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

１株当たりの純資産額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,249円79銭

１株当たりの当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105円54銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　 105円54銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

株式会社オリエントコーポレーション

第５回、第９回、

第12回～第32回

普通社債

2015年７月24日

～

2022年１月20日

240,000

245,000

(40,000)

0.09～

0.88

無担保

2022年７月21日

～

2032年１月20日

（注）１．当期末残高の（　）内の金額は１年内に償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

40,000

30,000

40,000

15,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	92,774	95,652	1.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	377,374	434,353	0.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	345	354	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	812,035	752,598	0.54	2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	595	759	－	2023年～2027年
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	295,700	277,300	0.03	－
債権流動化借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,770	15,602	1.04	2024年～2029年
合計	1,590,595	1,576,622	－	－

（注）１．借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	307,322	234,543	127,422	76,494
リース債務	310	239	170	38
その他有利子負債	0	8	2,689	3,105

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に基づき、この明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益　　　　　(百万円)	56,864	114,612	171,553	229,806
税金等調整前四半期（当期）純利益　　　　　　(百万円)	7,889	13,976	20,489	29,375
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益　　(百万円)	7,391	12,448	18,121	19,476
１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式）　　(円)	4.26	7.17	9.77	10.55
１株当たり四半期（当期）純利益（優先株式）　　(円)	4.25	7.16	81.71	108.45


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（普通株式）　　　　　(円)	4.26	2.91	2.51	0.79
１株当たり四半期純利益（優先株式）　　　　　(円)	4.25	2.91	136.08	0.00

（注）１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式）については、配当優先株式に係る消却差額等を、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益から控除して算定しております。

また、当社は第３四半期連結累計期間において、第一回Ⅰ種優先株式20,000千株を取得及び消却しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益（優先株式）の算定上の基礎となる優先株式の期中平均株式数には、当該消却の影響を反映させております。


種類	会社等の名称	所在地	資本金（百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	1,404,065	銀行業	（被所有）直接48.66	資金の借入	資金の借入（純額）		8,313	短期借入金	8,313
										１年内返済予定の長期借入金	57,320
										長期借入金	142,680
							利息の支払		1,090	未払費用	61
						融資業務提携	提携ローン保証	債務保証	－	信用保証買掛金	151,583
							提携ローン保証	保証料の受取	－	－	－
							銀行保証	債務保証	166,351	※３	460,849
							銀行保証	保証料の受取	17,656	流動資産のその他	1,395