２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,384	207,105
割賦売掛金	※１,※３ 1,177,830	※１,※３ 1,108,393
信用保証割賦売掛金	1,273,551	1,247,061
資産流動化受益債権	※２,※４ 572,623	※２,※４ 585,380
信用保証信託受益権	10,729	7,371
短期貸付金	70,867	190,221
関係会社短期貸付金	26,177	20,959
前払費用	2,851	2,963
未収収益	3,135	2,835
立替金	※５ 17,849	※５ 16,532
その他	57,048	48,708
貸倒引当金	△131,902	△120,708
流動資産合計	3,387,146	3,316,824
固定資産
有形固定資産
建物	50,359	51,506
減価償却累計額	△30,779	△31,636
建物（純額）	19,580	19,869
構築物	948	936
減価償却累計額	△846	△846
構築物（純額）	102	89
工具、器具及び備品	2,956	3,126
減価償却累計額	△1,598	△1,729
工具、器具及び備品（純額）	1,358	1,396
土地	60,743	60,459
リース資産	3,509	3,256
減価償却累計額	△1,994	△1,925
リース資産（純額）	1,514	1,331
建設仮勘定	496	－
その他	6	6
減価償却累計額	△6	△6
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	83,795	83,146
無形固定資産
電話加入権	744	744
施設利用権	10	7
ソフトウエア	119,451	106,119
無形固定資産合計	120,206	106,871

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,658	6,570
関係会社株式	14,751	13,283
出資金	606	696
長期貸付金	11,770	15,602
従業員に対する長期貸付金	13	9
長期前払費用	1,624	4,541
前払年金費用	814	3,089
繰延税金資産	40,746	33,757
敷金	3,857	3,567
その他	4,070	3,636
投資その他の資産合計	83,913	84,754
固定資産合計	287,915	274,772
繰延資産
社債発行費	758	792
繰延資産合計	758	792
資産合計	3,675,820	3,592,389
負債の部
流動負債
支払手形	31,182	26,501
買掛金	115,235	106,640
信用保証買掛金	1,273,551	1,247,061
短期借入金	50,113	48,096
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	375,306	426,104
コマーシャル・ペーパー	295,700	277,300
リース債務	327	338
未払金	10,924	9,899
未払費用	1,381	1,306
未払法人税等	804	－
預り金	185,247	185,379
前受収益	1,859	1,823
賞与引当金	3,139	3,199
役員賞与引当金	60	78
ポイント引当金	3,546	1,796
債務保証損失引当金	1,587	1,445
割賦利益繰延	※６ 53,617	※６ 48,138
その他	459	200
流動負債合計	2,444,044	2,425,308
固定負債
社債	200,000	205,000
長期借入金	804,188	738,833
債権流動化借入金	※２,※７ 11,770	※２,※７ 15,602
リース債務	550	717
退職給付引当金	468	14
役員株式給付引当金	172	229
ポイント引当金	3,370	3,387
利息返還損失引当金	12,558	16,147
長期預り保証金	4,425	5,065
その他	392	293
固定負債合計	1,037,897	985,290
負債合計	3,481,941	3,410,598

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,067	150,069
資本剰余金
資本準備金	901	904
資本剰余金合計	901	904
利益剰余金
利益準備金	2,108	2,682
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	39,477	26,608
利益剰余金合計	41,586	29,290
自己株式	△361	△339
株主資本合計	192,194	179,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,745	1,849
繰延ヘッジ損益	△85	△3
評価・換算差額等合計	1,659	1,846
新株予約権	25	20
純資産合計	193,878	181,790
負債純資産合計	3,675,820	3,592,389

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
事業収益
カード・融資	71,933	70,932
決済・保証	7,368	7,284
個品割賦	79,146	78,221
銀行保証	37,834	33,123
その他	2,055	2,037
事業収益合計	※１ 198,338	※１ 191,600
金融収益
受取利息	135	146
その他の金融収益	1,885	2,687
金融収益合計	2,020	2,833
その他の営業収益	8,580	4,984
営業収益合計	208,939	199,418
営業費用
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	39,084	31,661
利息返還損失引当金繰入額	6,601	13,183
従業員給料及び手当	23,294	22,804
退職給付費用	1,526	△240
賞与引当金繰入額	3,139	3,199
役員賞与引当金繰入額	79	78
役員株式給付引当金繰入額	62	83
債務保証損失引当金繰入額	△135	△142
ポイント引当金繰入額	4,789	3,160
計算事務費	41,190	40,736
減価償却費	2,296	2,294
支払手数料	18,808	15,087
その他	39,712	38,333
販売費及び一般管理費合計	180,449	170,239
金融費用
支払利息	6,867	6,478
社債利息	1,228	1,280
社債発行費償却	213	232
その他の金融費用	901	801
金融費用合計	9,211	8,792
その他の営業費用	278	288
営業費用合計	189,939	179,321
営業利益	18,999	20,097
経常利益	18,999	20,097
特別利益
有形固定資産売却益	－	※２ 147
投資有価証券売却益	31	62
関係会社株式売却益	－	1,454
抱合せ株式消滅差益	－	255
特別利益合計	31	1,919
特別損失
有形固定資産売却損	※３ 44	※３ 139
有形固定資産除却損	－	30
ソフトウエア除却損	15	－
投資有価証券評価損	104	－
出資金評価損	59	－
特別損失合計	223	170
税引前当期純利益	18,807	21,846
法人税、住民税及び事業税	898	143
法人税等調整額	1,742	6,905
法人税等合計	2,641	7,049
当期純利益	16,165	14,797

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	150,051	886	－	886	1,492	81,902	83,395	△254	234,079
会計方針の変更による累積的影響額						△35,790	△35,790		△35,790
会計方針の変更を反映した当期首残高	150,051	886	-	886	1,492	46,112	47,604	△254	198,288
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15	15		15					30
剰余金の配当					616	△6,778	△6,162		△6,162
当期純利益						16,165	16,165		16,165
自己株式の取得								△16,175	△16,175
自己株式の処分								46	46
自己株式の消却			△16,022	△16,022				16,022	-
利益剰余金から資本剰余金への振替			16,022	16,022		△16,022	△16,022		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	15	15	-	15	616	△6,634	△6,018	△106	△6,094
当期末残高	150,067	901	-	901	2,108	39,477	41,586	△361	192,194

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,396	△88	1,308	55	235,443
会計方針の変更による累積的影響額					△35,790
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,396	△88	1,308	55	199,653
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					30
剰余金の配当					△6,162
当期純利益					16,165
自己株式の取得					△16,175
自己株式の処分					46
自己株式の消却					-
利益剰余金から資本剰余金への振替					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	348	2	350	△30	320
当期変動額合計	348	2	350	△30	△5,774
当期末残高	1,745	△85	1,659	25	193,878

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	150,067	901	-	901	2,108	39,477	41,586	△361	192,194
会計方針の変更による累積的影響額						-	-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	150,067	901	-	901	2,108	39,477	41,586	△361	192,194
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2		2					4
剰余金の配当					573	△6,305	△5,732		△5,732
当期純利益						14,797	14,797		14,797
自己株式の取得								△21,360	△21,360
自己株式の処分								21	21
自己株式の消却			△21,360	△21,360				21,360	-
利益剰余金から資本剰余金への振替			21,360	21,360		△21,360	△21,360		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	-	2	573	△12,869	△12,296	21	△12,270
当期末残高	150,069	904	-	904	2,682	26,608	29,290	△339	179,923

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,745	△85	1,659	25	193,878
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,745	△85	1,659	25	193,878
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					4
剰余金の配当					△5,732
当期純利益					14,797
自己株式の取得					△21,360
自己株式の処分					21
自己株式の消却					-
利益剰余金から資本剰余金への振替					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104	82	186	△4	182
当期変動額合計	104	82	186	△4	△12,088
当期末残高	1,849	△3	1,846	20	181,790

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「７．ヘッジ会計の方法」参照）

２．固定資産の減価償却の方法

資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年～15年）

（施設利用権）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）投資その他の資産

（長期前払費用）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌期から損益処理することとしております。

(7）役員株式給付引当金

取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

(8）利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しております。

当社の主な事業内容は「信販業」であり、会員手数料については、業界の実務慣行とされている会計処理方法によって収益を認識しております。

また、加盟店手数料やカード年会費、その他の一部の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、信販業における主要な収益の計上は、次の方法によっております。

(1）会員手数料

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
カード・融資	７・８分法及び残債方式
決済・保証	７・８分法及び残債方式
個品割賦	７・８分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

(2）加盟店手数料

加盟店に対して、立替払いした時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

(3）カード年会費

カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）

ヘッジ対象

借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

(3）ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。

・貸借対照表の計上方法

当社の貸借対照表において、信用保証に係る保証債権・債務のうち、債権の回収を行う保証のみを「信用保証割賦売掛金」「信用保証買掛金」として、貸借対照表に計上しております。

また、集金保証に係る債権のうち、手形精算によるもののみを「集金保証前渡金」として、貸借対照表に計上しております。

・損益計算書の表示方法

営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。

・営業収益の計上方法

当社の事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

カード・融資	７・８分法及び残債方式
決済・保証	７・８分法及び残債方式
個品割賦	７・８分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

（1）当期に係る財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	131,902	120,708

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産

（1）当期に係る財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	40,746	33,757

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、クレジットカードのカード年会費については、従来、年会費を収受した時点で収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が562百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が1,843百万円増加し、利益剰余金が1,281百万円減少しております。また、前事業年度の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ2百万円、当期純利益が1百万円増加しております。

なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首の繰越利益剰余金の残高が1,282百万円減少しております。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．信用保証に関する会計方針の変更

当社は、保証取引に関する費用構造及び取引残高の構成の変化や新たな会計基準の導入等の企業内外の経営環境を踏まえ、同取引の会計方針について全般的な見直しを行い、財務報告における他社との比較可能性等も考慮し、保証取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるため、次のとおり会計方針を変更いたしました。

(1) 信用保証取引の収益計上方法の変更

当社は信用保証取引の収益について、他の取引と異なり主要な費用である資金調達コストが発生しないこと及び契約時に営業事務コストが集中すること等から、収益と費用の適正な期間対応を図るため、保証契約時に一括して収益計上する方法を採用しておりました。

しかしながら、主要な費用の発生時期の変化やシステムコスト等の間接費用の長期化、リフォームローンやオートローン等の顧客の支払回数が長期化していること、また当社の保証サービスが契約期間にわたり役務提供されることが、「収益認識に関する会計基準」等において示された履行義務を充足するにつれて収益を認識するという収益認識の考え方とも整合すること等により、契約期間に応じて収益を認識する方法がより適切であると判断し、当事業年度の期首より保証契約時に一括して収益計上する方法から、契約期間に応じて収益を認識する方法（期日到来基準に基づく７・８分法）に変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が10,239百万円、割賦利益繰延が42,844百万円増加し、繰越利益剰余金が32,604百万円減少しております。また、前事業年度の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,741百万円増加し、当期純利益が1,903百万円増加しております。

前事業年度の１株当たり純資産額は19.00円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式数調整後の１株当たり当期純利益は1.11円増加しております。

なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首の利益剰余金の残高が34,507百万円減少しております。

(2) 信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更

信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、「債務保証のみを行う保証」と、債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されております。

当社は従来、当社による回収の有無に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを貸借対照表に計上しておりましたが、近年の商品の多様化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、回収の有無という商品性の違いに着目し、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」は貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することが、当社の財政状態をより適切に表示させると判断し、当事業年度より「債権の回収を行う保証」のみを計上する方法に変更いたしました。

なお、「債務保証のみを行う保証」については、当事業年度より貸借対照表の注記として開示しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金がそれぞれ1,193,970百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,587百万円を債務保証損失引当金に振り替えております。

なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響はありません。

(3) 集金保証前渡金に関する会計処理の変更

集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金精算」によるものから構成されております。当社は従来、精算方式に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを貸借対照表に計上しておりました。

しかしながら、近年の集金保証商品の取引形態の変化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、精算方式という商品性の違いに着目し、当社の財政状態をより適切に表示させるために、当事業年度より「現金精算」によるものは貸借対照表に計上せず、「手形精算」によるもののみを集金保証前渡金として計上する方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の流動資産のその他に含まれる集金保証前渡金、支払手形及び買掛金がそれぞれ553,127百万円減少しております。

なお、この変更により従来、流動資産に区分掲記しておりました集金保証前渡金は重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。また、前事業年度の損益に与える影響はありません。

３．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表関係

従来、流動資産に区分掲記しておりました「集金保証前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他（流動資産）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「集金保証前渡金」に表示していた26,221百万円、「その他（流動資産）」30,827百万円は、「その他（流動資産）」57,048百万円として組み替えております。

２．損益計算書関係

従来、事業収益の内訳として、「部門別収益」として記載しておりましたが、当事業年度より「事業別収益」として記載する方法に変更しております。

この変更は、「収益認識に関する会計基準」等が当事業年度より適用され、顧客との契約から生じる収益を適切な科目で表示するとされており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分である「事業別収益」により注記を行うことが、利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したためであります。

（貸借対照表関係）

※１．事業別割賦売掛金

	第61期 （2021年３月31日）	第62期 （2022年３月31日）
カード・融資	308,217百万円	293,985百万円
決済・保証	44,273	38,917
個品割賦	806,168	759,131
その他	19,170	16,359
合計	1,177,830	1,108,393

※２．担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

	第61期 （2021年３月31日）	第62期 （2022年３月31日）
資産流動化受益債権	11,770百万円	15,602百万円

(2) 担保付債務

	第61期 （2021年３月31日）	第62期 （2022年３月31日）
債権流動化借入金	11,770百万円	15,602百万円

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当期末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	第61期 （2021年３月31日）	第62期 （2022年３月31日）
未実行残高	1,608,429百万円	1,611,896百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．信用保証方式によるオートローン等に関するものであり、提携金融機関から融資が実行されるまで、当社が提携業者に一時立替払したもの等であります。

※６．事業別割賦利益繰延

	第61期 （2021年３月31日）					第62期 （2022年３月31日）
	当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
カード・融資	82	7,685	7,747	21		21	4,655	4,717	△40
決済・保証	2,340	1,674	1,314	2,701		2,701	1,871	1,471	3,100
個品割賦	56,432	20,085	26,284	50,233		50,233	17,342	23,049	44,526
銀行保証	425	37,779	37,832	372		372	33,074	33,115	332
その他	372	589	672	289		289	501	570	220
合計	59,654	67,815	73,851	53,617		53,617	57,445	62,924	48,138

※７．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

８．関係会社に対する金銭債権、債務

	第61期 （2021年３月31日）	第62期 （2022年３月31日）
金銭債権
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を含む）	327,385百万円	225,613百万円
金銭債務
短期金銭債務	80,427	99,662
長期金銭債務	142,680	102,580

　９．保証債務

(1) 営業上の保証債務

	第61期 （2021年３月31日）	第62期 （2022年３月31日）
提携金融機関による顧客に対する融資等への保証	1,193,970百万円	1,158,749百万円

(2) 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

	第61期 （2021年３月31日）	第62期 （2022年３月31日）
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.	44,569百万円	55,235百万円
PT Orico Balimor Finance	11,952	12,050
Orico Auto Finance Philippines Inc.	－	1,180
合計	56,522	68,465

（損益計算書関係）

※１．割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	第61期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	第62期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
カード・融資	28,809百万円	27,938百万円
個品割賦	48,555	50,657
その他	18	99
合計	77,383	78,696

※２．有形固定資産売却益の内訳

	第61期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	第62期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	－百万円	147百万円

※３．有形固定資産売却損の内訳

	第61期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	第62期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	131百万円
土地	－	8
合計	－	139

４．関係会社との取引高

	第61期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	第62期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引高
営業収益	20,236百万円	17,882百万円
営業費用	8,963	7,455
その他の取引高	7,859	2,793

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	第61期 （2021年３月31日）
子会社株式	13,417
関連会社株式	1,333

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	第62期 （2022年３月31日）
子会社株式	12,703
関連会社株式	580

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第61期 （2021年３月31日）		第62期 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,020百万円		23,079百万円
利息返還損失引当金繰入額	3,830		4,924
減損損失	6,909		6,880
退職給付引当金繰入額	143		4
税務上の収益認識差額	14,255		8,400
繰越欠損金	14,475		8,388
その他	13,775		8,727
繰延税金資産小計	80,408		60,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,475		△7,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△24,120		△17,539
評価性引当額小計	△38,596		△24,846
繰延税金資産合計	41,812		35,558
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,066		△1,801
繰延税金資産の純額	40,746		33,757

（注）当事業年度より会計方針の変更等を行っており、前事業年度は遡及適用を反映した数値となっております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第61期 （2021年３月31日）		第62期 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
評価性引当額	△15.8		3.1
住民税均等割額	0.7		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.7
受取配当等の益金不算入額	△2.8		△2.4
その他	0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		32.3

（注）当事業年度より会計方針の変更等を行っており、前事業年度は遡及適用を反映した数値となっております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、2022年６月24日に開催予定の当社第62期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という）に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。

(1)併合の目的

当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っております。

当社の普通株式の発行済株式総数も、2022年３月31日現在で1,718,747,203株となっており、東京証券取引所に上場している同業他社と比べて多い状態にあります。

これらの状況の改善を図るため、今般、本定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。

(2)株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の割合

10株につき１株の割合

（2022年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主さまの所有株式数が基準となります）

③ 効力発生日

2022年10月１日

④ 併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります）

併合前の発行済株式数（2022年3月31日現在）　　　　　　1,718,747,203株

併合により減少する株式数　　　　　　　　　　　　　　 1,546,872,483株

併合後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　 171,874,720株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)１株当たりの情報に及ぼす影響

当該株式併合が当期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

１株当たりの純資産額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,058円98銭

１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　78円28銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　　78円27銭

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	19,580	1,838	172	1,376	19,869	31,636
	構築物	102	－	0	12	89	846
	工具、器具及び備品	1,358	217	2	176	1,396	1,729
	土地	60,743	－	283	－	60,459	－
	リース資産	1,514	541	0	723	1,331	1,925
	建設仮勘定	496	567	1,063	－	－	－
	その他	0	－	－	－	0	6
	計	83,795	3,164	1,523	2,289	83,146	36,144
無形固定資産	電話加入権	744	－	－	－	744	－
	施設利用権	10	2	0	5	7	－
	ソフトウエア	119,451	8,963	－	22,295	106,119	－
	計	120,206	8,966	0	22,300	106,871	－

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金　　　　　　(注)１	131,902	31,661	42,855	120,708
賞与引当金	3,139	3,199	3,139	3,199
債務保証損失引当金　　(注)１	1,587	1,445	1,587	1,445
役員賞与引当金　　　　(注)２	60	78	60	78
役員株式給付引当金　　(注)３	172	83	26	229
ポイント引当金（流動）	3,546	1,796	3,546	1,796
ポイント引当金（固定）	3,370	1,364	1,347	3,387
利息返還損失引当金	12,558	13,183	9,594	16,147

（注）１．「貸倒引当金」と「債務保証損失引当金」は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

２．「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが53百万円含まれております。

３．「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが142百万円含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。