第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,825,000,000

I種優先株式

140,000,000

1,965,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2021年12月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2022年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,718,747,203

1,718,747,203

東京証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

1,718,747,203

1,718,747,203

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2021年11月15日 (注)

 

 

優先株式

△20,000

普通株式

1,718,747

優先株式

150,069

904

(注)2021年11月15日付で自己株式(優先株式)を消却したことにより、優先株式が20,000千株減少しております。

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

第一回I種優先株式

20,000,000

(注)5

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

57,300

(注)1

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,718,573,000

17,185,730

(注)1,2,3

単元未満株式

普通株式

116,903

(注)1,4

発行済株式総数

 

1,738,747,203

総株主の議決権

 

17,185,730

(注)1.株式の内容は「1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

2.株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個を含めて記載しております。

3.株式数は、当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式2,279,700株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数22,797個が含まれております。

4.1単元(100株)未満の株式であります。

5.2021年11月15日に、当社が保有する第一回Ⅰ種優先株式20,000,000株を消却したため、当第3四半期会計期間末日現在の第一回Ⅰ種優先株式は0株となっております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(注)1

株式会社オリエントコーポレーション

東京都千代田区麹町5丁目2番地1

7,300

7,300

0.00

株式会社JCM  (注)2

東京都千代田区神田錦町3丁目13番

50,000

50,000

0.00

57,300

57,300

0.00

(注)1.発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

2.当社の持分法適用関連会社であります。

3.当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式2,279,700株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.13%)は、上記の自己株式に含まれておりません。

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。