第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する政府による行動制限の緩和等により、消費活動に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格等の高騰、米国金利の上昇や円安進行、また、足許では新型コロナウイルスの感染者数が急増するなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこから次の３年間をバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする中期経営計画をスタートいたしました。

中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、お客さま起点で価値を創造し、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。

また、2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする極めて重要な期として、重点的に注力する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難易度の高い取組みに挑戦する期と位置付けております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　また、前年同四半期比較につきましては、変更後の区分に基づいております。

営業収益につきましては、前年同期比25億円減少の543億円となりました。重点市場である決済・保証、海外事業が伸長しましたが、個品割賦、銀行保証事業が前年を下回ったこと等により減収となりました。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

（単位：億円）

事業	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比（％）
決済・保証	44	48	8.1
海外	11	22	104.1
カード・融資 （内、カードショッピング）	181 (134)	180 (135)	△0.9 (0.7)
個品割賦	198	165	△16.5
銀行保証	86	80	△6.4
その他	20	19	△5.3
計	542	516	△4.7

■決済・保証事業

　決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まりというマーケットの拡大に加え、提携先への営業強化やWeb口座振替等の電子化促進により取扱高が前年同期比で増加しております。また、売掛金決済保証につきましても、大手企業における導入拡大や、給油関連を中心とした好調な業績推移を背景に、取扱高が前年同期比で増加しております。

　なお、当期より売掛金決済保証の専門部門としてBtoBソリューション部門を新設し、付加価値の高い商品やサービス等、最適なソリューションの提供を行う体制についても整備しております。

　これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、48億円（前年同期比8.1％増）となりました。

■海外事業

海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着き、各国景気の回復基調が後押しする等、進出国３拠点すべてにおいて取扱高は前年を大幅に上回りました。申込件数や取扱高は順調に伸長しており、事業領域の拡大に向けた取組みも着実に進行しております。

これらの結果、海外事業の事業収益は、22億円（前年同期比104.1％増）となりました。

■カード・融資事業

カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、新型コロナウイルス感染症に対する政府による行動制限緩和後の消費回復や生活関連消費等の取り込みにより、前年同期比で増加しております。融資の残高は、資金需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻らず、前年同期比で減少となりました。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、180億円（前年同期比0.9％減）となりました。

■個品割賦事業

個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による販売不振が流通市場にも波及した影響等により、前年同期比で減少となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンにおける部材不足による工事の遅れ等により、前年同期比で減少となりました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、165億円（前年同期比16.5％減少）となりました。

■銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、保証残高は前期末から減少しておりますが、顧客ニーズに合わせた住宅関連商品の提供等により、証貸ローンを中心に新規取扱いは回復傾向にあります。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、80億円（前年同期比6.4％減）となりました。

■その他事業

サービサー事業につきましては、日本債権回収株式会社において、初期遅延受託が伸長しましたが、大口回収案件の減少等により、前年同期比減収となりました。

この結果、その他事業における事業収益は、19億円（前年同期比5.3％減）となりました。

営業費用につきましては、前年同期比で3億円減少の490億円となりました。

一般経費は前年同期比で1億円増加の348億円となりました。新回収システムの稼働開始等により電算費が増加したものの、クレジットカードの請求書発送費等が減少したことにより、前年同水準となりました。

また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年同期比で7億円減少となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比で21億円減少の53億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比で44億円減少の28億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆7,520億円から642億円減少し、3兆6,877億円となりました。これは主に、現預金が減少したことによるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,352億円から631億円減少し、3兆4,720億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,168億円から11億円減少し、2,157億円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。