第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

218,189

150,558

受取手形及び売掛金

216

257

割賦売掛金

※１ 1,211,492

※１ 1,218,080

信用保証割賦売掛金

1,281,664

1,274,700

資産流動化受益債権

※２ 585,380

※２ 590,940

短期貸付金

190,221

190,120

販売用不動産

2,765

2,449

その他

97,438

99,980

貸倒引当金

△128,517

△126,932

流動資産合計

3,458,851

3,400,156

固定資産

 

 

有形固定資産

88,179

87,753

無形固定資産

 

 

のれん

1,359

1,297

その他

108,976

105,312

無形固定資産合計

110,335

106,609

投資その他の資産

93,890

92,514

固定資産合計

292,404

286,877

繰延資産

792

734

資産合計

3,752,049

3,687,768

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

133,807

121,997

信用保証買掛金

1,281,664

1,274,700

短期借入金

95,652

101,096

１年内償還予定の社債

40,000

40,000

１年内返済予定の長期借入金

433,845

431,715

コマーシャル・ペーパー

277,300

241,500

未払法人税等

2,369

1,324

賞与引当金

3,886

1,960

役員賞与引当金

78

97

ポイント引当金

1,796

1,886

債務保証損失引当金

1,445

1,444

割賦利益繰延

62,561

70,138

その他

199,380

210,729

流動負債合計

2,533,789

2,498,590

固定負債

 

 

社債

205,000

205,000

長期借入金

753,106

725,283

債権流動化借入金

※３ 15,602

※３ 15,235

役員退職慰労引当金

25

23

役員株式給付引当金

229

249

ポイント引当金

3,387

3,454

利息返還損失引当金

16,147

15,892

退職給付に係る負債

577

610

その他

7,346

7,717

固定負債合計

1,001,422

973,466

負債合計

3,535,211

3,472,056

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,069

150,069

資本剰余金

926

926

利益剰余金

53,267

51,011

自己株式

△353

△353

株主資本合計

203,909

201,652

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,854

2,331

繰延ヘッジ損益

△193

233

為替換算調整勘定

430

712

退職給付に係る調整累計額

8,519

8,265

その他の包括利益累計額合計

10,610

11,542

新株予約権

20

20

非支配株主持分

2,296

2,495

純資産合計

216,837

215,712

負債純資産合計

3,752,049

3,687,768

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

営業収益

 

 

事業収益

 

 

信販業収益

※ 52,585

※ 50,130

その他の事業収益

1,620

1,511

事業収益合計

54,205

51,641

金融収益

649

821

その他の営業収益

2,009

1,868

営業収益合計

56,864

54,332

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

46,780

46,128

金融費用

2,317

2,463

その他の営業費用

271

415

営業費用合計

49,369

49,007

営業利益

7,495

5,324

経常利益

7,495

5,324

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

62

－

持分変動利益

333

－

特別利益合計

396

－

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

2

－

特別損失合計

2

－

税金等調整前四半期純利益

7,889

5,324

法人税、住民税及び事業税

429

850

法人税等調整額

68

1,502

法人税等合計

497

2,353

四半期純利益

7,391

2,971

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

71

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,391

2,899

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

7,391

2,971

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11

477

繰延ヘッジ損益

△38

434

為替換算調整勘定

△25

399

退職給付に係る調整額

△268

△253

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

0

その他の包括利益合計

△321

1,059

四半期包括利益

7,069

4,030

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,054

3,831

非支配株主に係る四半期包括利益

15

199

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

１．事業収益の計上区分の変更

従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。

この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えて表示しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の「信販業収益」52,339百万円及び「その他の営業収益」2,255百万円は、「信販業収益」52,585百万円及び「その他の営業収益」2,009百万円として組み替えております。

 

２．信販業収益の注記方法の変更

従来、信販業収益の「個品割賦」と「その他」に含まれていた海外子会社の事業収益、及び「その他の営業収益」に含まれていた海外子会社の営業収益の一部を、当第１四半期連結会計期間より「海外」として表示する方法に変更しております。

この変更は、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更したことによるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の信販業収益の内訳を組み替えて表示しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の「個品割賦」20,664百万円及び「その他」434百万円は、「個品割賦」19,804百万円、「その他」428百万円、及び「海外」1,112百万円として表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第１四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

未実行残高

1,611,896百万円

1,594,846百万円

 

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

 

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

 

　４．偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

提携金融機関による顧客に対する融資等への保証

1,158,749百万円

1,155,388百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※信販業収益の内訳

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

決済・保証

4,459百万円

4,818百万円

海外

1,112

2,270

カード・融資

18,176

18,014

個品割賦

19,804

16,544

銀行保証

8,604

8,052

その他

428

429

合計

52,585

50,130

 

（注）各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

カード・融資

7,435百万円

7,104百万円

個品割賦

11,921

9,820

その他

21

17

計

19,378

16,942

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

減価償却費

6,199百万円

6,552百万円

のれんの償却額

61

61

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

5,156

3.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

第一回Ｉ種優先株式

576

28.81

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額7百万円を含んでおります。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

5,156

3.00

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

決済・

保証

海外

カード・融資

個品割賦

銀行保証

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,079

-

9,190

1,501

0

11,772

720

12,492

その他の収益

3,379

1,112

8,985

18,302

8,604

40,384

1,329

41,713

外部顧客に対する営業収益

4,459

1,112

18,176

19,804

8,604

52,156

2,049

54,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

-

0

-

-

0

1,756

1,757

計

4,459

1,112

18,176

19,804

8,604

52,156

3,806

55,963

セグメント利益

2,274

217

15,628

16,209

5,429

39,759

569

40,329

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

39,759

「その他」の区分の利益

569

全社費用等　　　　　　　　　 （注）

△31,299

その他

△1,534

四半期連結損益計算書の営業利益

7,495

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

決済・

保証

海外

カード・融資

個品割賦

銀行保証

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,102

－

9,778

1,374

3

12,258

686

12,944

その他の収益

3,715

2,270

8,236

15,170

8,049

37,442

1,254

38,697

外部顧客に対する営業収益

4,818

2,270

18,014

16,544

8,052

49,701

1,940

51,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

0

－

－

0

881

881

計

4,818

2,270

18,014

16,544

8,052

49,701

2,822

52,523

セグメント利益

2,733

527

15,413

12,580

4,896

36,151

△130

36,020

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

36,151

「その他」の区分の利益

△130

全社費用等　　　　　　　　　 （注）

△29,941

その他

△754

四半期連結損益計算書の営業利益

5,324

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、海外事業は重要市場と位置づけており、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更いたしました。詳細は追加情報に記載しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

 
（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

 
（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

 

 

①普通株式に係る１株当たり四半期純利益

4円26銭

1円69銭

②第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益

4円25銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

7,391

2,899

普通株主に帰属しない金額（百万円）

85

－

(うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の配当後の配当に参加できる額)

（85）

（－）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

7,306

2,899

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,716,287

1,716,443

優先株式の期中平均株式数（千株）

20,000

－

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

4円26銭

1円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

143

131

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間において2,424千株、当第１四半期連結累計期間において2,279千株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。