第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

218,189

218,868

受取手形及び売掛金

216

304

割賦売掛金

※１ 1,211,492

※１ 1,249,070

信用保証割賦売掛金

1,281,664

1,266,729

資産流動化受益債権

※２ 585,380

※２ 577,697

短期貸付金

190,221

100,410

その他

100,204

98,196

貸倒引当金

△128,517

△124,625

流動資産合計

3,458,851

3,386,650

固定資産

 

 

有形固定資産

88,179

87,473

無形固定資産

 

 

のれん

1,359

1,235

その他

108,976

101,974

無形固定資産合計

110,335

103,210

投資その他の資産

93,890

92,349

固定資産合計

292,404

283,033

繰延資産

792

679

資産合計

3,752,049

3,670,364

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

133,807

117,743

信用保証買掛金

1,281,664

1,266,729

短期借入金

95,652

114,309

１年内償還予定の社債

40,000

40,000

１年内返済予定の長期借入金

433,845

423,955

コマーシャル・ペーパー

277,300

235,600

未払法人税等

2,369

2,577

賞与引当金

3,886

3,938

役員賞与引当金

78

56

ポイント引当金

1,796

2,093

債務保証損失引当金

1,445

1,450

割賦利益繰延

62,561

69,849

その他

199,380

206,081

流動負債合計

2,533,789

2,484,383

固定負債

 

 

社債

205,000

185,000

長期借入金

753,106

736,220

債権流動化借入金

※３ 15,602

※３ 14,185

役員退職慰労引当金

25

25

役員株式給付引当金

229

227

ポイント引当金

3,387

3,487

利息返還損失引当金

16,147

14,946

退職給付に係る負債

577

595

その他

7,346

7,488

固定負債合計

1,001,422

962,176

負債合計

3,535,211

3,446,559

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,069

150,075

資本剰余金

926

932

利益剰余金

53,267

58,829

自己株式

△353

△292

株主資本合計

203,909

209,545

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,854

2,491

繰延ヘッジ損益

△193

61

為替換算調整勘定

430

911

退職給付に係る調整累計額

8,519

8,063

その他の包括利益累計額合計

10,610

11,527

新株予約権

20

8

非支配株主持分

2,296

2,723

純資産合計

216,837

223,804

負債純資産合計

3,752,049

3,670,364

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

営業収益

 

 

事業収益

 

 

信販業収益

※１ 104,765

※１ 100,874

その他の事業収益

3,379

3,313

事業収益合計

108,144

104,187

金融収益

1,137

1,658

その他の営業収益

5,331

10,548

営業収益合計

114,612

116,395

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※２ 95,299

※２ 93,188

金融費用

4,739

4,974

その他の営業費用

965

3,052

営業費用合計

101,004

101,214

営業利益

13,608

15,180

経常利益

13,608

15,180

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

62

－

持分変動利益

333

－

特別利益合計

396

－

特別損失

 

 

有形固定資産売却損

11

16

有形固定資産除却損

16

－

特別損失合計

27

16

税金等調整前四半期純利益

13,976

15,163

法人税、住民税及び事業税

1,070

2,469

法人税等調整額

441

1,887

法人税等合計

1,512

4,356

四半期純利益

12,464

10,807

非支配株主に帰属する四半期純利益

15

89

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,448

10,718

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

12,464

10,807

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

822

637

繰延ヘッジ損益

△80

269

為替換算調整勘定

△161

798

退職給付に係る調整額

△460

△450

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

△0

その他の包括利益合計

120

1,254

四半期包括利益

12,584

12,061

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,597

11,635

非支配株主に係る四半期包括利益

△12

426

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

13,976

15,163

減価償却費

12,507

13,152

有形及び無形固定資産除売却損

28

19

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△4,164

△4,040

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

△27

5

賞与引当金の増減額（△は減少）

64

49

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△37

△21

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

36

60

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△558

△611

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

2,675

△1,200

受取利息及び受取配当金

△231

△338

支払利息

4,364

4,588

売上債権の増減額（△は増加）

35,152

△9,194

棚卸資産の増減額（△は増加）

707

2,765

仕入債務の増減額（△は減少）

△33,322

△31,039

割賦利益繰延の増減額（△は減少）

1,127

6,113

その他の資産の増減額（△は増加）

4,708

519

その他の負債の増減額（△は減少）

601

7,646

その他

△1,937

63

小計

35,672

3,699

利息及び配当金の受取額

1,446

1,176

利息の支払額

△4,312

△4,459

法人税等の支払額

△1,534

△2,522

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,271

△2,105

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△7,647

△5,278

有形及び無形固定資産の売却による収入

11

24

投資有価証券の取得による支出

△0

△164

投資有価証券の売却による収入

78

0

長期貸付けによる支出

△3,300

－

長期貸付金の回収による収入

1,808

1,228

その他

△1,224

△1,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,273

△5,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△897

14,109

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

△18,200

△41,700

長期借入れによる収入

196,345

167,625

長期借入金の返済による支出

△196,766

△195,906

社債の発行による収入

19,883

－

社債の償還による支出

△20,000

△20,000

債権流動化借入れによる収入

3,300

－

債権流動化借入金の返済による支出

△1,187

△1,417

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△211

△214

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△5,723

△5,151

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,457

△82,655

現金及び現金同等物に係る換算差額

△361

633

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,821

△89,319

現金及び現金同等物の期首残高

385,176

408,187

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 382,355

※ 318,868

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

１．四半期連結貸借対照表関係

従来、流動資産に区分掲記しておりました「販売用不動産」は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間より「その他（流動資産）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「販売用不動産」に表示していた2,765百万円、「その他（流動資産）」97,438百万円は、「その他（流動資産）」100,204百万円として組み替えております。

 

２．営業収益の計上区分の変更

従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。

この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えて表示しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の「信販業収益」104,321百万円及び「その他の営業収益」5,774百万円は、「信販業収益」104,765百万円及び「その他の営業収益」5,331百万円として組み替えております。

 

３．信販業収益の注記方法の変更

従来、信販業収益の「個品割賦」と「その他」に含まれていた海外子会社の事業収益、及び「その他の営業収益」に含まれていた海外子会社の営業収益の一部を、第１四半期連結会計期間より「海外」として表示する方法に変更しております。

この変更は、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更したことによるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の信販業収益の内訳を組み替えて表示しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の「個品割賦」41,408百万円及び「その他」938百万円は、「個品割賦」39,160百万円、「その他」879百万円、及び「海外」2,751百万円として表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第２四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

未実行残高

1,611,896

百万円

1,576,164

百万円

 

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

 

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

 

　４．偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

提携金融機関による顧客に対する融資等への保証

1,158,749

百万円

1,156,966

百万円

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

決済・保証

8,983

百万円

9,722

百万円

海外

2,751

 

4,893

 

カード・融資

36,186

 

36,460

 

個品割賦

39,160

 

32,847

 

銀行保証

16,804

 

16,091

 

その他

879

 

858

 

合計

104,765

 

100,874

 

 

（注）各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

カード・融資

14,232

百万円

14,064

百万円

個品割賦

24,895

 

19,932

 

その他

52

 

53

 

計

39,180

 

34,050

 

 

 

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

貸倒引当金繰入額

17,775

百万円

19,025

百万円

従業員給料及び手当

12,749

 

12,676

 

退職給付費用

△60

 

△69

 

賞与引当金繰入額

3,946

 

3,936

 

役員賞与引当金繰入額

22

 

56

 

役員株式給付引当金繰入額

41

 

75

 

ポイント引当金繰入額

3,234

 

2,846

 

債務保証損失引当金繰入額

△27

 

5

 

利息返還損失引当金繰入額

7,795

 

3,524

 

計算事務費

20,483

 

21,427

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

現金及び預金

382,355

百万円

218,868

百万円

短期貸付金のうち現先

－

 

99,999

 

現金及び現金同等物

382,355

 

318,868

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

5,156

3.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

第一回Ｉ種優先株式

576

28.81

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額7百万円を含んでおります。

２．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

5,156

3.00

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。

２．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

決済・

保証

海外

カード・融資

個品割賦

銀行保証

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,134

－

18,542

2,958

1

23,637

1,464

25,101

その他の収益

6,848

2,751

17,643

36,201

16,802

80,248

2,794

83,042

外部顧客に対する営業収益

8,983

2,751

36,186

39,160

16,804

103,885

4,258

108,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

0

－

－

0

3,080

3,080

 計

8,983

2,751

36,187

39,160

16,804

103,886

7,339

111,225

セグメント利益

4,990

459

30,795

31,292

10,333

77,869

1,648

79,518

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

77,869

「その他」の区分の利益

1,648

全社費用等　　　　　　　　　 （注）

△63,224

その他

△2,686

四半期連結損益計算書の営業利益

13,608

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

決済・

保証

海外

カード・融資

個品割賦

銀行保証

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,215

－

19,851

2,648

6

24,721

1,470

26,192

その他の収益

7,507

4,893

16,608

30,199

16,084

75,294

2,701

77,995

外部顧客に対する営業収益

9,722

4,893

36,460

32,847

16,091

100,015

4,172

104,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

0

－

－

0

1,790

1,790

 計

9,722

4,893

36,460

32,847

16,091

100,015

5,962

105,978

セグメント利益

5,406

899

31,211

25,161

9,573

72,253

820

73,073

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

72,253

「その他」の区分の利益

820

全社費用等　　　　　　　　　 （注）

△56,290

その他

△1,602

四半期連結損益計算書の営業利益

15,180

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、海外事業は重要市場と位置づけており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更いたしました。詳細は追加情報に記載しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

 
（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

 
（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

 

 

①普通株式に係る１株当たり四半期純利益

71円69銭

62円43銭

②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益

7円16銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

12,448

10,718

普通株主に帰属しない金額（百万円）

143

－

（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親

　会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の

　配当後の配当に参加できる額)

（143）

（－）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

12,305

10,718

普通株式の期中平均株式数（千株）

171,636

171,668

優先株式の期中平均株式数（千株）

20,000

－

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

71円69銭

62円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

13

9

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において235千株、当第２四半期連結累計期間において207千株であります。

 
（重要な後発事象）

　　当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第62期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2022年10月１日付でその効力が発生しております。

　　なお、１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

 

　　　１．株式併合の目的

　　　　当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上 50万円未満」の範囲を大幅に下回っております。本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。

 

　　　２.株式併合の内容

　　 (1)　株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　　 (2)　併合の割合

　　　10株につき１株の比率をもって併合いたしました。（2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主所有の株式数が基準となります。）

　　 (3)　効力発生日

　　　2022年10月１日

　　 (4)　効力発生日における発行可能株式総数

　　　182,500,000株

　　　会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されました。

　　 (5)　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2022年９月30日現在）

1,718,823,703株

今回の株式併合により減少する株式数

1,546,941,333株

株式併合後の発行済株式総数

171,882,370株

 

２【その他】

該当事項はありません。