第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来しましたが、感染防止と経済活動の両立のもと、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢や急激な円安の進行に伴う物価上昇、半導体の供給面での制約等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこから次の３年間をバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする中期経営計画をスタートいたしました。中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、お客さま起点で価値を創造し、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。また、2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする極めて重要な期として、重点的に注力する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難易度の高い取組みに挑戦する期と位置付けております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　　　　

営業収益につきましては、前年同期差17億円増加の1,163億円となっております。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

			（単位：億円）
事業	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
決済・保証	89	97	8.2
海外	27	48	77.9
カード・融資	361	364	0.8
（内、カードショッピング）	(267)	(274)	(2.8)
個品割賦	391	328	△16.1
銀行保証	168	160	△4.2
その他	42	41	△2.0
計	1,081	1,041	△3.7

■決済・保証事業

 　

家賃決済保証は、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まり等により市場は拡大傾向にあり、提携先数の拡大や既存提携先への営業強化等により取扱高が前年同期差で増加しております。また、売掛金決済保証につきましても、全国の営業ネットワークを生かしたアプローチにより、提携先数が順調に拡大したことで、取扱高が前年同期差で増加しております。

　これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、97億円（前年同期比8.2％増）となりました。

■海外事業

　

海外子会社３社は、タイを中心に営業基盤の拡充やオペレーション体制の強化が奏功し、取扱高は前年を大きく上回りました。申込件数や稼働加盟店数は順調に伸長しており、加盟店網の拡大やデジタルを活用した加盟店とのリレーションの強化により更なる取扱いの拡大を図ってまいります。

　これらの結果、海外事業の事業収益は、48億円（前年同期比77.9％増）となりました。

■カード・融資事業

　

カードショッピングの取扱高は、飲食や宿泊等の需要回復や生活関連消費等の取り込みにより、前年同期差で増加しております。融資残高は、当第２四半期連結累計期間においても、資金需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻らず前年同期差で減少となりました。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、364億円（前年同期比0.8％増）となりました。

■個品割賦事業

　

オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による供給面での制約等を受け、前年同期差で減少となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、部材不足による工事の遅延等によりリフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、328億円（前年同期比16.1％減）となりました。

■銀行保証事業

 　　

顧客の多様な資金ニーズに合わせた商品の提供等により、証貸ローンを中心に新規取扱いは回復傾向にあり、保証残高は前期末と同水準で着地いたしました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、160億円（前年同期比4.2％減）となりました。

■その他事業

日本債権回収株式会社等の子会社の減収を主因に、前年同期比で減収となりました。

この結果、その他事業における事業収益は、41億円（前年同期比2％減）となりました。

営業費用につきましては、前年同期差2億円増加の1,012億円となっております。

一般経費は、物件費や新回収システムの償却等による電算費の増加等により前年同期差8億円増加し、706億円となりました。

また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年同期差で29億円減少となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差15億円増加の151億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期差17億円減少の107億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆7,520億円から816億円減少し、3兆6,703億円となりました。これは主に、短期貸付金の減少によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,352億円から886億円減少し、3兆4,465億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,168億円から69億円増加し、2,238億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、3,188億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、21億円（前年同期差333億円の支出増）となりました。

これは、営業利益を獲得する一方で買掛金等の仕入債務残高が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、51億円（前年同期差50億円の支出減）となりました。

これは、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、826億円（前年同期差591億円の支出増）となりました。

これは、主に長期借入金の返済、コマーシャル・ペーパーの償還が進んだこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。