|
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社の「基本理念」は以下のとおりです。 『わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。』
また、以下の３つを「経営方針」としております。
① 常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。 ② 創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。 ③ 人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。
なお、当社は基本理念等を踏まえ「何かをかなえようとする全ての人(お客さま)に、もっと寄り添う存在でありたい」という思いをこめて、ブランドスローガン『かなえる、のそばに。』を制定しております。 これからも当社はお客さまの「かなえる」のそばで挑戦・成長を続けてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、平成28年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画に取組んでおります。 その基本方針として“変革への挑戦による新たな「成長モデル」の実現”を掲げ、個品割賦事業の安定成長を基盤に、今後拡大が見込める市場を有するカード・融資事業、銀行保証事業、また、第四の事業として成長を見込む決済・保証事業において成長エンジンを創出するなど、様々な変革に挑戦を続けることで業容・収益の持続的成長を実現していきたいと考えております。 |
|
事業別の取組みといたしまして、カード・融資事業のカードショッピングは株式会社みずほ銀行との連携強化によるシナジー効果を最大限取り込んでいくとともに、大型提携カードを中心とした会員基盤の拡大やロイヤルカスタマー戦略の展開、稼働率や稼動単価引上げ施策等の取組みを強化し業容・収益の飛躍的な拡大をめざしてまいります。また既存会員向けプロモーションや個人事業主向け商品の推進等により融資の取扱い拡大も図ってまいります。 銀行保証事業につきましては、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえ、提携金融機関との深度あるコミュニケーションに努めてまいります。 決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取組強化に加え、小口リース保証の取組みも高度化してまいります。なお当社の強みである与信・回収力を最大限生かした商品の開発やサービスの拡充に加え、平成29年10月に新たに子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアとのシナジー効果の創出等により基幹事業への成長をめざしてまいります。 個品割賦事業につきましては、お客さまのニーズを的確にとらえた付加価値の高い商品・サービスを提供すること等により引き続き安定成長を堅持してまいります。 また、テクノロジーの進展による金融分野における事業環境の急激な変化に対応するための部署を新設するなど、先進技術を活用した新たなビジネスモデルの構築や既存ビジネスのデジタル化に向けた取組みにも注力してまいります。 なお、現在、大量・高速処理の実現や競争力のあるサービスの提供等を目的としまして、次期基幹システムを構築中であり、当該システムの安全かつ確実なリリースに向けて注力してまいります。次期基幹システムリリース後は相応のシステムコストが発生することも踏まえ、当該システムの機能などを活用した業務効率化や業務プロセスの抜本的な見直しにより、コスト最適化にも取組んでまいります。 |
当社は、今後も真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に貢献する企業をめざし全社一丸となって取組んでまいります。
|
当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 |
(1）競争及び市場環境について
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リテール金融市場は、個人消費の動向を大きく受ける市場であり、個人消費の急速な悪化に起因するシェア獲得競争の激化による収益率の低下及び優良取引先との取引状況の変化が業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 |
(2）法的規制等について
|
当社グループは現時点の法令等に従って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当社を含む当業界に特有の法律や影響を及ぼすおそれがある法律につきましては、以下のとおりであります。 |
① 「割賦販売法」
当社の主要業務である「個品割賦事業」及び「カード事業」は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。
当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」及び「包括信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。
業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。
|
取得年月 |
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可番号 |
有効期限 |
主な登録取消事由 |
|
平成22年３月 |
個別信用購入あっせん業者 |
関東経済産業局 |
関東(個)第６号－２ |
平成31年３月11日 (３年毎の更新) |
・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。 ・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など |
|
平成22年３月 |
包括信用購入あっせん業者 |
関東経済産業局 |
関東(包)第８号 |
無期限 |
・資本金又は出資の額が二千万円に満たない法人となったとき。 ・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰金の刑に処せられたとき。 ・不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとされたとき。など |
② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」
|
当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」の規制を受けております。 当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えていたものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。 当連結会計年度における超過利息の放棄・返還の総額は158億円となっており、今後の請求リスクに対応するため、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を153億円繰り入れ、251億円計上しております。 当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っております。将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。 |
業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。
|
取得年月 |
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可番号 |
有効期限 |
主な登録取消事由 |
|
昭和59年３月 |
貸金業者 |
関東財務局 |
関東財務局長(12)第00139号 |
平成32年３月１日 (３年毎の更新) |
・監督官庁の処分に違反したとき。 ・暴力団等の取立制限者であることを知りつつ、債権を譲渡したり取立を委任する等をしたとき。など |
③ その他
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「犯罪収益移転防止法」、「個人情報保護法」等の対応のための遵法コストの負荷及び「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合、貸倒引当金繰入額の増加等により業績に影響を及ぼすおそれがあります。 |
(3）貸倒引当金の状況について
|
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 |
(4）流動性リスクについて
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金融情勢の著しい変化が生じた場合や当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保ができなくなる、あるいは、資金調達コストが上昇し業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 |
(5）金利動向について
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当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は1兆4,880億円であります。固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等により、金利変動リスクへの対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の低下等により調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加するおそれがあります。なお、調達金利の上昇を運用金利に転嫁できない場合は業績に影響を及ぼすおそれがあります。 |
(6）繰延税金資産の回収可能性について
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繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき計上しておりますが、実際の結果が、かかる予測と異なる可能性があります。また、将来におきまして繰延税金資産の一部の回収ができないと判断した場合及び税率の変更等、その他の予期せぬ理由により繰延税金資産を減額する場合は、業績及び株主資本比率に影響を及ぼすおそれがあります。 |
(7）個人情報管理について
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当社グループは、事業の内容から大量の個人情報を扱っており、お客さま本人及び多くの提携先からクレジットやカードの申し込みを受けております。当社グループでは『個人情報保護方針』を定め、平成18年10月にはプライバシーマークの認証を取得するなど個人情報の適切な取扱いに努めておりますが、当社及び業務委託先においてシステムへの不正侵入、運送中の事故、あるいは内部関係者の関与等により個人情報の漏洩が発生し、当社の信用力が毀損された場合や個人への損害賠償責任、業務面での処分等が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 |
(8）システムリスクについて
|
当社グループは、コンピューターシステムや通信ネットワークを使用し重要かつ大量の情報を処理していることから、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、外部からのサイバー攻撃等による不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用等に起因して当社業務に支障が生じた場合には業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、現在構築中の次期基幹システム等における計画を大幅に見直した場合は業績に影響を及ぼすおそれがあります。 |
(9）株式会社みずほフィナンシャルグループとの関係について
|
株式会社みずほフィナンシャルグループは、株式会社みずほ銀行他が、当連結会計年度末現在、当社の48.99％の普通株式に加え優先株式を保有しており、当社は同グループの持分法適用関連会社として位置づけられております。 同グループとは、株式会社みずほ銀行との平成16年７月のリテール分野における包括業務提携以降も、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、同グループとは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同グループが当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。 しかしながら、同グループは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同グループとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 |
(10）伊藤忠商事株式会社との関係について
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伊藤忠商事株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の16.53％の普通株式を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。 平成17年２月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。 しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 |
(11）その他、次のような事項が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
|
・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合。 ・保有する投資有価証券（上場・非上場・関係会社株式等）について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合。 ・保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落等した場合。 ・関係会社の清算に伴い想定以上の損失が発生した場合。 ・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合。 |
|
以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。 |
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ
の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境等の改善により実質消費支出が前年を上回って推移するなど緩やかな回復となりました。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画３年目にあたる平成30年３月期は“「変革への挑戦」の進化”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みを進化させることで業容・収益の持続的成長を目指してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、2,243億円（前年比107億円増）となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業は取扱高が前年並みとなりましたが、事業収益は微増となりました。
カード・融資事業につきましては、カードショッピングの取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も増加いたしましたが、融資が減少したこと等により事業収益は微減となりました。
銀行保証事業では、保証残高の伸長率は鈍化いたしましたが保証残高は増加を維持し、加えて保証料率が上昇したことにより増収となりました。
決済・保証事業では、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取扱高が増加したことに加え、当連結会計年度に子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアが寄与したこと等により増収となりました。
営業費用につきましては、1,943億円(前年比141億円増)となりました。
一般経費は、株式会社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の影響に加え、カード関連費用等の物件費や電算費が増加いたしました。貸倒関係費におきましても営業資産残高の増加や延滞発生率の上昇等の影響により増加となりました。また、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を第４四半期に15億円繰り入れ、当連結会計年度の利息返還損失引当金繰入額につきましては153億円となりました。
以上の結果、経常利益300億円(前年比34億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益280億円(前年比6億円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（参考資料）事業収益の事業別内訳
|
事業 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年比 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
増減率（％） |
|
|
個品割賦 |
764 |
775 |
1.4 |
|
カード・融資 （内、カードショッピング） |
738 (452) |
734 (462) |
△0.5 (2.4) |
|
銀行保証 |
393 |
434 |
10.6 |
|
決済・保証 |
68 |
108 |
59.6 |
|
その他 |
110 |
110 |
△0.1 |
|
計 |
2,075 |
2,163 |
4.3 |
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、国産車ディーラーの取扱高が減少したものの、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも順調に拡大したことから取扱高は前年を上回りました。
ショッピングクレジットにつきましては、太陽光を中心に住宅リフォームの取扱高が減少したこと等により取扱高は前年を下回りました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、775億円（前年比1.4%増）となりました。
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、大型提携先への稼動促進等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。
新規のカード発行につきましては、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」の発行枚数が増加していることに加え、大型提携カードである「コストコグローバルカード」につきましても順調に拡大しております。また、お客さまのお問い合わせに対し、AIを活用したチャットボットサービスを開始するなど、先進技術を取り入れたお客さまサービスの向上にも取組んでおります。
融資につきましては、減収となりましたがローンカードの新規会員向け稼動促進策や利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力しております。
|
これらの結果、カードショッピングの事業収益は462億円（前年比2.4%増）、融資の事業収益は272億円（前年比5.1%減）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、734億円（前年比0.5%減）となりました。 |
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、保証残高の伸長率は鈍化いたしましたが保証残高は増加を維持し、加えて保証料率が上昇したことにより増収となりました。なお、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえ、引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。
この結果、銀行保証事業における事業収益は、434億円（前年比10.6%増）となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における開発営業の強化や当連結会計年度に新たに子会社化した株式会社オリコフォレントインシュアの寄与に加え売掛金決済保証における大型提携先への推進強化等により取扱高が増加し増収となりました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、108億円（前年比59.6%増）となりました。
その他事業
|
日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。
この結果、その他事業における事業収益は、110億円（前年比0.1%減）となりました。 |
連結営業実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
対前年増減 |
||
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|||
|
事業 収益 |
信販業 |
198,736 |
207,475 |
8,738 |
|
|
|
包括信用購入あっせん収益 |
45,210 |
46,275 |
1,065 |
|
|
|
個別信用購入あっせん収益 |
61,626 |
72,438 |
10,812 |
|
|
|
信用保証収益 (注)２ |
61,125 |
59,434 |
△1,691 |
|
|
|
融資収益 |
28,927 |
27,377 |
△1,550 |
|
|
|
その他 |
1,846 |
1,948 |
102 |
|
|
その他の事業 |
8,806 |
8,924 |
117 |
||
|
小計 |
207,543 |
216,399 |
8,856 |
||
|
金融収益 |
1,139 |
1,925 |
785 |
||
|
その他の営業収益 |
5,010 |
6,073 |
1,062 |
||
|
合計 |
213,693 |
224,398 |
10,704 |
||
（注）１．上記金額は、消費税等を除いて表示しております。
２．事業収益の信用保証収益には、個品割賦による収益が次のとおり含まれております。
|
|
（前連結会計年度） |
（当連結会計年度） |
|
信用保証収益に含まれる 個品割賦収益 |
19,399百万円 |
13,870百万円 |
３．事業収益の各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
|
|
（前連結会計年度） |
（当連結会計年度） |
|
包括信用購入あっせん収益 |
16,695百万円 |
16,146百万円 |
|
個別信用購入あっせん収益 |
42,134 |
48,567 |
|
融資収益 |
14,900 |
14,167 |
|
計 |
73,730 |
78,881 |
４．事業収益の事業別内訳
|
事業 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
対前年増減 |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
事業 収益 |
個品割賦 |
76,458 |
77,512 |
1,053 |
|
カード・融資 |
73,897 |
73,495 |
△402 |
|
|
銀行保証 |
39,333 |
43,488 |
4,154 |
|
|
決済・保証 |
6,810 |
10,872 |
4,062 |
|
|
その他 |
11,042 |
11,031 |
△11 |
|
|
計 |
207,543 |
216,399 |
8,856 |
|
（注）「銀行保証」には、信用保証収益に含まれる現在新規取扱のある住宅ローンに係る収益が含まれており、「その他」には、信用保証収益及び融資収益に含まれる現在新規取扱のない住宅ローンに係る収益が含まれております。
５．信販業の主要部門における取扱高
|
部門 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
対前年増減 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
包括信用購入あっせん |
1,657,058 |
1,826,301 |
169,242 |
|
個別信用購入あっせん |
1,233,939 |
1,512,957 |
279,018 |
|
信用保証 (注)１ |
1,134,736 |
1,034,401 |
△100,334 |
|
融資 |
161,916 |
156,022 |
△5,894 |
|
計 |
4,187,651 |
4,529,683 |
342,031 |
（注）１．取扱高の信用保証には、個品割賦による取扱高が次のとおり含まれております。
|
|
（前連結会計年度） |
（当連結会計年度） |
|
信用保証に含まれる 個品割賦取扱高 |
414,269百万円 |
346,465百万円 |
２．取扱高の事業別内訳
|
事業 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
対前年増減 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
個品割賦 |
1,219,645 |
1,214,620 |
△5,025 |
|
カード・融資 |
1,818,975 |
1,982,323 |
163,348 |
|
銀行保証 |
695,827 |
666,561 |
△29,265 |
|
決済・保証 |
576,930 |
791,149 |
214,219 |
提出会社参考情報
(1）営業収益
|
区分 |
第57期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
第58期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
対前年増減 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
事業収益 |
|
|
|
|
包括信用購入あっせん収益 |
45,211 |
46,277 |
1,065 |
|
個別信用購入あっせん収益 |
61,366 |
68,297 |
6,930 |
|
信用保証収益 (注)２ |
60,519 |
58,845 |
△1,674 |
|
融資収益 |
28,922 |
27,373 |
△1,548 |
|
その他 |
2,024 |
2,134 |
110 |
|
小計 |
198,044 |
202,928 |
4,884 |
|
金融収益 |
156 |
252 |
95 |
|
その他の営業収益 |
3,325 |
4,292 |
967 |
|
合計 |
201,526 |
207,473 |
5,947 |
（注）１．上記金額は、消費税等を除いて表示しております。
２．事業収益の信用保証収益には、個品割賦による収益が次のとおり含まれております。
|
|
（第57期） |
（第58期） |
|
信用保証収益に含まれる 個品割賦収益 |
18,793百万円 |
13,281百万円 |
３．事業収益の各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
|
|
（第57期） |
（第58期） |
|
包括信用購入あっせん収益 |
16,695百万円 |
16,146百万円 |
|
個別信用購入あっせん収益 |
42,134 |
48,567 |
|
融資収益 |
14,900 |
14,167 |
|
計 |
73,730 |
78,881 |
４．事業収益の事業別内訳
|
事業 |
第57期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
第58期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
対前年増減 |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
事業 収益 |
個品割賦 |
75,593 |
76,282 |
689 |
|
カード・融資 |
73,899 |
73,496 |
△402 |
|
|
銀行保証 |
39,333 |
43,488 |
4,154 |
|
|
決済・保証 |
6,811 |
7,372 |
561 |
|
|
その他 |
2,406 |
2,288 |
△118 |
|
|
計 |
198,044 |
202,928 |
4,884 |
|
（注）「銀行保証」には、信用保証収益に含まれる現在新規取扱のある住宅ローンに係る収益が含まれており、「その他」には、信用保証収益及び融資収益に含まれる現在新規取扱のない住宅ローンに係る収益が含まれております。
(2）取扱高
|
部門 |
第57期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
第58期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
対前年増減 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
包括信用購入あっせん |
1,657,058 |
1,826,301 |
169,242 |
|
個別信用購入あっせん |
1,227,609 |
1,351,150 |
123,540 |
|
信用保証 (注)１ |
1,134,736 |
1,034,401 |
△100,334 |
|
融資 |
161,916 |
156,022 |
△5,894 |
|
その他 |
124,849 |
126,289 |
1,440 |
|
計 |
4,306,170 |
4,494,166 |
187,995 |
（注）１．取扱高の信用保証には、個品割賦による取扱高が次のとおり含まれております。
|
|
（第57期） |
（第58期） |
|
信用保証に含まれる 個品割賦取扱高 |
414,269百万円 |
346,465百万円 |
２．取扱高の事業別内訳
|
事業 |
第57期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
第58期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
対前年増減 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
個品割賦 |
1,213,315 |
1,204,200 |
△9,115 |
|
カード・融資 |
1,818,975 |
1,982,323 |
163,348 |
|
銀行保証 |
695,827 |
666,561 |
△29,265 |
|
決済・保証 |
576,930 |
639,762 |
62,832 |
|
その他 |
1,122 |
1,318 |
196 |
|
計 |
4,306,170 |
4,494,166 |
187,995 |
（事業別営業資産残高）
|
事業 |
第57期 (平成29年３月31日) |
第58期 (平成30年３月31日) |
対前年増減 |
|||||
|
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
増減率 （％） |
|||
|
個品割賦 |
2,042,205 |
51.6 |
1,939,099 |
50.0 |
△103,106 |
△5.0 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(898,665) |
|
(1,112,589) |
|
(213,924) |
(23.8) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(2,940,870) |
|
(3,051,689) |
|
(110,818) |
(3.8) |
||
|
|
オートローン |
1,180,242 |
29.8 |
1,137,060 |
29.3 |
△43,182 |
△3.7 |
|
|
（債権を流動化した残高） |
(572,881) |
|
(704,891) |
|
(132,009) |
(23.0) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(1,753,124) |
|
(1,841,952) |
|
(88,827) |
(5.1) |
||
|
ショッピング |
861,962 |
21.8 |
802,038 |
20.7 |
△59,924 |
△7.0 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(325,783) |
|
(407,698) |
|
(81,915) |
(25.1) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(1,187,745) |
|
(1,209,737) |
|
(21,991) |
(1.9) |
||
|
カード・融資 |
330,201 |
8.3 |
342,497 |
8.9 |
12,295 |
3.7 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(312,060) |
|
(327,484) |
|
(15,424) |
(4.9) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(642,261) |
|
(669,981) |
|
(27,719) |
(4.3) |
||
|
|
クレジットカード |
167,335 |
4.2 |
169,359 |
4.4 |
2,024 |
1.2 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(267,585) |
|
(293,369) |
|
(25,783) |
(9.6) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(434,920) |
|
(462,729) |
|
(27,808) |
(6.4) |
|
|
|
|
ショッピング |
119,160 |
3.0 |
131,456 |
3.4 |
12,295 |
10.3 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(210,128) |
|
(229,682) |
|
(19,554) |
(9.3) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(329,289) |
|
(361,139) |
|
(31,850) |
(9.7) |
|
|
|
キャッシング |
48,174 |
1.2 |
37,903 |
1.0 |
△10,271 |
△21.3 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(57,457) |
|
(63,686) |
|
(6,229) |
(10.8) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(105,631) |
|
(101,589) |
|
(△4,041) |
(△3.8) |
|
|
一般個人ローン |
162,866 |
4.1 |
173,137 |
4.5 |
10,270 |
6.3 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(44,474) |
|
(34,115) |
|
(△10,359) |
(△23.3) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(207,340) |
|
(207,252) |
|
(△88) |
(△0.0) |
|
|
銀行保証 |
1,382,428 |
35.0 |
1,396,550 |
36.0 |
14,121 |
1.0 |
||
|
決済・保証 |
66,643 |
1.7 |
85,335 |
2.2 |
18,692 |
28.0 |
||
|
その他（住宅ローン等） |
133,972 |
3.4 |
111,946 |
2.9 |
△22,025 |
△16.4 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(9,509) |
|
(7,777) |
|
(△1,731) |
(△18.2) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(143,481) |
|
(119,724) |
|
(△23,756) |
(△16.6) |
||
|
合計 |
3,955,451 |
100.0 |
3,875,429 |
100.0 |
△80,022 |
△2.0 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(1,220,234) |
|
(1,447,852) |
|
(227,618) |
(18.7) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(5,175,686) |
|
(5,323,282) |
|
(147,595) |
(2.9) |
||
（注）金額合計は、貸借対照表科目「割賦売掛金」「信用保証割賦売掛金」の合計であります。
(3）主要事業における利用件数、カード有効会員数、保証件数及び加盟店数
|
事業 |
区分 |
第57期 （平成29年３月31日） |
第58期 （平成30年３月31日） |
|
個品割賦 |
利用件数（千件） |
3,700 |
3,797 |
|
カード・融資 |
クレジットカード有効会員数（千人） |
10,175 |
10,614 |
|
ローンカード有効会員数（千人） |
514 |
511 |
|
|
銀行保証 |
保証件数（千件） |
1,647 |
1,643 |
|
決済・保証 |
利用件数（千件） (注)３ |
767 |
874 |
|
加盟店数（千店） |
792 |
803 |
|
（注）１．利用件数は、各期末における顧客に対する請求件数であり、債権流動化分を含んでおります。
２．保証件数は、各期末における提携金融機関等に対する保証件数であります。
３．集金代行における利用件数は含んでおりません。
(4）主要事業における信用供与状況
|
事業 |
種別 |
金額 |
||
|
第57期 （平成29年３月31日） |
第58期 （平成30年３月31日） |
|||
|
個品割賦 |
信用供与限度額 |
特に定めず |
同左 |
|
|
カード・融資 |
信用供与限度額 |
カードショッピング |
会員の信用状況に応じ 10万円から100万円 |
同左 |
|
カードキャッシング |
会員の信用状況に応じ 3万円から100万円 （1万円単位） |
同左 |
||
|
ローンカード |
会員の信用状況に応じ 10万円から300万円 （1万円単位） |
同左 |
||
|
銀行保証 |
信用供与限度額 |
500万円（1万円単位） |
同左 |
|
|
決済・保証 |
信用供与限度額 |
特に定めず |
同左 |
|
（注）１．信用供与限度額は標準限度額であります。
２．第58期における新規信用供与件数は、次のとおりであります。
|
事業 |
第58期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
信用供与件数（千件） |
||
|
個品割賦 |
5,364 |
|
|
カード・融資 |
カードショッピング |
284,439 |
|
カードキャッシング |
2,141 |
|
|
一般個人ローン |
220 |
|
|
銀行保証 |
7,987 |
|
|
決済・保証 |
7,791 |
|
（注）一般個人ローンにはローンカード、その他無担保融資等が含まれております。
(5）主要部門における手数料の状況
|
部門 |
種別 |
料率 |
||
|
第57期 （平成29年３月31日） |
第58期 （平成30年３月31日） |
|||
|
包括信用購入あっせん |
会員手数料 |
クレジット対象額の2.04％（３回払）～16.32％（24回払） （実質年率12.2％～15.0％） |
同左 |
|
|
加盟店手数料 |
クレジット対象額の1.8％～5.0％ |
同左 |
||
|
個別信用購入あっせん |
会員手数料 |
クレジット対象額の1.58％（３回払）～11.01％（20回払） （実質年率9.5％～12.2％） |
同左 |
|
|
加盟店手数料 |
クレジット対象額の1.5％～5.0％ |
同左 |
||
|
信用保証 |
オートローン |
保証料 |
保証元本の1.14％～2.88％（６回払） 10.23％～26.89％（60回払） （実質年率3.9％～9.8％） |
同左 |
|
銀行保証 |
保証料 |
2.0％～7.0％ |
同左 |
|
|
融資 |
キャッシングサービス |
利息 |
融資額に対して実質年率15.0％～18.0％ |
同左 |
|
ローンカード |
利息 |
融資額に対して実質年率6.0％～18.0％ |
同左 |
|
（注）１．包括信用購入あっせん部門の料率は標準料率であり、加盟店との契約内容又は提携カードの種類により上記料率と異なる場合があります。
２．個別信用購入あっせん部門の料率は標準料率であり、加盟店との契約内容により上記料率と異なる場合があります。
３．信用保証及び融資部門については、主要業務についてのみ記載しております。
なお、信用保証部門の料率については、提携業者との契約内容により上記料率と異なる場合があります。
(6）融資における業種別貸出状況
|
業種 |
第57期 （平成29年３月31日） |
第58期 （平成30年３月31日） |
||||
|
貸出金残高（百万円） |
構成比（％） |
貸出件数 （件） |
貸出金残高（百万円） |
構成比（％） |
貸出件数 （件） |
|
|
製造業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
農業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
林業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
漁業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
鉱業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
建設業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
運輸・通信業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
卸売・小売業、飲食店 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融・保険業 |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
2.4 |
3 |
|
不動産業 |
8,000 |
3.3 |
2 |
7,300 |
3.0 |
1 |
|
サービス業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
地方公共団体 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
個人 |
231,337 |
96.5 |
5,898,703 |
230,656 |
94.0 |
5,790,046 |
|
その他 |
466 |
0.2 |
1 |
1,472 |
0.6 |
2 |
|
合計 |
239,803 |
100.0 |
5,898,706 |
245,428 |
100.0 |
5,790,052 |
(7）融資における担保別貸出状況
|
担保の種類 |
第57期 （平成29年３月31日） |
第58期 （平成30年３月31日） |
|
貸出金残高（百万円） |
貸出金残高（百万円） |
|
|
有価証券 |
234 |
234 |
|
債権 |
－ |
－ |
|
商品 |
－ |
－ |
|
不動産 |
26,297 |
19,615 |
|
その他 |
2,259 |
259 |
|
小計 |
28,791 |
20,109 |
|
保証 |
－ |
－ |
|
信用 |
211,012 |
225,318 |
|
合計 |
239,803 |
245,428 |
(2) 財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,462億円増加し、5兆4,753億円となりました。
信販業の営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は3兆9,399億円と前連結会計年度末に比べ673億円減少し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては、4兆4,957億円と前連結会計年度末より62億円減少しており、総資産に対する構成比が82.1％となっております。
割賦売掛金につきましては、1兆338億円と前連結会計年度末に比べ742億円増加しました。
信用保証割賦売掛金につきましては、2兆9,061億円と前連結会計年度末に比べ1,416億円減少しております。
②負債の部
当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ1,907億円増加し、5兆2,159億円となりました。信用保証買掛金につきましては、2兆9,061億円と前連結会計年度末に比べ1,416億円減少しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆4,880億円（前年度末比2,398億円増）となりました。
利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は251億円（前年度末比4億円減）となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ445億円減少し、2,594億円となりました。
利益剰余金につきましては、第一回Ⅰ種優先株式の一部取得及び消却により965億円と前連結会計年度末に比べ506億円減少しており、連結自己資本比率は前連結会計年度末の5.7％より1.0ポイント低下し4.7％となっております。
(3) キャッシュ・フロー
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業等を行っております。主な資金需要といたしましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等がございます。資金需要に対しましては、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を活用しながら安定的かつ効率的に資金調達を行っております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。
さらに、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクに備えております。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、776億円（前年比270億円の支出減）となりました。
これは、主にオートローンやカードショッピング等の取扱高の増加により、割賦売掛金等が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、366億円（前年比86億円の支出増）となりました。
これは、主に次期基幹システムに関連し、ソフトウエアを取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、1,600億円（前年比75億円の収入増）となりました。
これは、主に有利子負債の増加によるものであります。
取扱高の拡大に伴い必要資金が増加したため、長期借入金、社債、コマーシャル・ペーパーともに調達を増額しております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ457億円増加し、2,442億円となりました。
|
（収益計上基準については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益の計上基準」をご参照ください。） |
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。