第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	198,498	194,241
受取手形及び売掛金	463	527
割賦売掛金	※３ 959,525	※３ 1,033,802
信用保証割賦売掛金	3,047,722	2,906,113
資産流動化受益債権	※２,※４ 494,810	※２,※４ 555,848
集金保証前渡金	407,174	464,746
販売用不動産	1,609	1,563
その他のたな卸資産	※５ 880	※５ 900
繰延税金資産	14,193	15,751
その他	89,779	149,613
貸倒引当金	△137,970	△139,829
流動資産合計	5,076,687	5,183,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,685	57,792
減価償却累計額	△31,651	△33,188
建物及び構築物（純額）	※２ 25,033	24,604
機械装置及び運搬具	52	52
減価償却累計額	△45	△48
機械装置及び運搬具（純額）	6	4
土地	※２ 73,422	73,455
リース資産	5,695	5,642
減価償却累計額	△1,436	△1,799
リース資産（純額）	4,258	3,843
建設仮勘定	－	108
その他	3,378	4,121
減価償却累計額	△2,041	△2,581
その他（純額）	1,336	1,539
有形固定資産合計	104,057	103,556
無形固定資産
のれん	32	2,361
その他	117,327	140,701
無形固定資産合計	117,360	143,063
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,558	※１ 11,579
長期貸付金	2,400	8,400
従業員に対する長期貸付金	17	12
退職給付に係る資産	1,732	7,276
繰延税金資産	3,800	4,945
その他	10,814	12,426
投資その他の資産合計	30,323	44,640
固定資産合計	251,742	291,259
繰延資産
社債発行費	628	801
繰延資産合計	628	801
資産合計	5,329,058	5,475,341

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	521,760	598,568
信用保証買掛金	3,047,722	2,906,113
短期借入金	※２ 47,736	50,905
1年内償還予定の社債	－	15,000
1年内返済予定の長期借入金	269,266	275,573
リース債務	1,114	1,005
未払法人税等	3,588	2,401
賞与引当金	3,936	4,100
役員賞与引当金	－	41
ポイント引当金	789	1,106
割賦利益繰延	17,734	15,648
その他	312,403	372,841
流動負債合計	4,226,052	4,243,304
固定負債
社債	150,000	195,000
長期借入金	604,819	732,079
債権流動化借入金	※２,※６ 2,400	※２,※６ 8,400
リース債務	1,901	1,305
役員退職慰労引当金	34	36
役員株式給付引当金	－	35
ポイント引当金	3,632	3,710
利息返還損失引当金	25,547	25,120
退職給付に係る負債	5,921	1,711
その他	4,840	5,232
固定負債合計	799,097	972,631
負債合計	5,025,149	5,215,936
純資産の部
株主資本
資本金	150,028	150,040
資本剰余金	872	893
利益剰余金	147,206	96,573
自己株式	△14	△284
株主資本合計	298,092	247,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,338	1,840
繰延ヘッジ損益	△272	△184
為替換算調整勘定	△53	18
退職給付に係る調整累計額	3,685	10,253
その他の包括利益累計額合計	5,698	11,929
新株予約権	96	76
非支配株主持分	21	176
純資産合計	303,908	259,405
負債純資産合計	5,329,058	5,475,341

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 198,736	※１ 207,475
その他の事業収益	8,806	8,924
事業収益合計	207,543	216,399
金融収益
受取利息及び受取配当金	148	246
その他の金融収益	991	1,678
金融収益合計	1,139	1,925
その他の営業収益	5,010	6,073
営業収益合計	213,693	224,398
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 170,966	※２ 185,487
金融費用
支払利息	7,497	7,413
その他の金融費用	1,053	1,035
金融費用合計	8,551	8,449
その他の営業費用	660	373
営業費用合計	180,178	194,310
営業利益	33,515	30,088
経常利益	33,515	30,088
特別利益
有形固定資産売却益	163	－
投資有価証券売却益	972	308
受取立退料	160	－
退職給付信託設定益	－	1,718
特別利益合計	1,295	2,027
特別損失
有形固定資産売却損	307	45
有形固定資産除却損	5	－
ソフトウエア除却損	393	283
投資有価証券売却損	6	－
減損損失	－	※３ 198
特別損失合計	711	527
税金等調整前当期純利益	34,099	31,587
法人税、住民税及び事業税	5,028	4,268
法人税等調整額	381	△705
法人税等合計	5,409	3,562
当期純利益	28,690	28,024
非支配株主に帰属する当期純利益	－	3
親会社株主に帰属する当期純利益	28,690	28,021

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	28,690	28,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,740	△499
繰延ヘッジ損益	137	88
為替換算調整勘定	6	81
退職給付に係る調整額	△714	6,567
持分法適用会社に対する持分相当額	1	1
その他の包括利益合計	※ 1,171	※ 6,239
包括利益	29,861	34,264
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	29,861	34,252
非支配株主に係る包括利益	0	12

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,015	859	118,516	△15	269,377
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12			24
剰余金の配当			－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			28,690		28,690
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		－		－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－		－
連結子会社の増資による持分の増減		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	28,690	0	28,715
当期末残高	150,028	872	147,206	△14	298,092

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	596	△410	△60	4,400	4,526	98	21	274,023
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								24
剰余金の配当								－
親会社株主に帰属する当期純利益								28,690
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								0
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
連結子会社の増資による持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,742	137	6	△714	1,171	△2	0	1,169
当期変動額合計	1,742	137	6	△714	1,171	△2	0	29,884
当期末残高	2,338	△272	△53	3,685	5,698	96	21	303,908

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,028	872	147,206	△14	298,092
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12			25
剰余金の配当			△5,025		△5,025
親会社株主に帰属する当期純利益			28,021		28,021
自己株式の取得				△73,899	△73,899
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の消却		△73,629		73,629	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		73,629	△73,629		－
連結子会社の増資による持分の増減		8			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	21	△50,633	△269	△50,869
当期末残高	150,040	893	96,573	△284	247,223

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,338	△272	△53	3,685	5,698	96	21	303,908
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								25
剰余金の配当								△5,025
親会社株主に帰属する当期純利益								28,021
自己株式の取得								△73,899
自己株式の処分								0
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
連結子会社の増資による持分の増減								8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△497	88	72	6,567	6,230	△19	154	6,365
当期変動額合計	△497	88	72	6,567	6,230	△19	154	△44,503
当期末残高	1,840	△184	18	10,253	11,929	76	176	259,405

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,099	31,587
減価償却費	6,690	5,796
減損損失	－	198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,222	△507
賞与引当金の増減額（△は減少）	505	43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	41
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△927	△2,547
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	1,869	△427
受取利息及び受取配当金	△148	△246
支払利息	7,497	7,413
売上債権の増減額（△は増加）	△77,605	11,860
たな卸資産の増減額（△は増加）	△218	25
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,249	△64,802
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	246	△2,127
その他の資産の増減額（△は増加）	△46,803	△65,025
その他の負債の増減額（△は減少）	3,456	12,556
その他	△848	719
小計	△90,657	△65,404
利息及び配当金の受取額	393	577
利息の支払額	△7,556	△7,710
法人税等の支払額	△6,877	△5,096
営業活動によるキャッシュ・フロー	△104,697	△77,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△26,267	△25,716
投資有価証券の取得による支出	△1	△36
投資有価証券の売却による収入	1,275	652
子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,421
長期貸付けによる支出	△2,400	△6,000
その他	△569	△3,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,962	△36,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,582	△3,134
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△9,800	43,100
長期借入れによる収入	416,087	421,207
長期借入金の返済による支出	△330,620	△287,669
社債の発行による収入	69,625	59,637
非支配株主からの払込みによる収入	－	150
債権流動化借入れによる収入	2,400	6,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△837	△1,101
自己株式の取得による支出	△0	△269
優先株式の取得による支出	－	△72,888
配当金の支払額	－	△5,020
その他	△15	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	152,420	160,011
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,706	45,742
現金及び現金同等物の期首残高	178,792	198,498
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 198,498	※１ 244,240

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 　　　　　　15社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

（新規）取得１社（株式会社オリコフォレントインシュア）

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

(3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　　4社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

異動状況

該当事項はありません。

(3）持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「(8）重要なヘッジ会計の方法」参照）

③　販売用不動産

個別法による原価法［切放し法］（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、平成28年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年又は10年）

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

⑦　利息返還損失引当金

当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は13年、連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(6）重要な収益の計上基準

信販業における主要な収益の計上は、次の方法によっております。

・会員手数料

部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

部門	計上方法
包括信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
信用保証	保証契約時に計上、残債方式
融資	残債方式

信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除して収益認識しております。

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

・加盟店手数料

加盟店との立替払契約履行時に計上しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）

ヘッジ対象

借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

③　ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の均等償却であります。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他（投資その他の資産）」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（表示方法の変更）

連結キャッシュ・フロー計算書

従来、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に記載していた△15百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他（財務活動によるキャッシュ・フロー）」△15百万円として組替えております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

適用予定日については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（追加情報）

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当連結会計年度より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という）を導入しております。

１．制度の概要

本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は269百万円、株式数は1,472千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に係るものが次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	4,570百万円	5,953百万円

※２．担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
資産流動化受益債権	2,400百万円	8,400百万円
建物及び構築物	185	－
土地	570	－
合計	3,155	8,400

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	170百万円	－百万円
債権流動化借入金	2,400	8,400
合計	2,570	8,400

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当連結会計年度末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未実行残高	1,497,786百万円	1,451,560百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	880百万円	900百万円

※６．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

　７．保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	520百万円	338百万円

（連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
包括信用購入あっせん収益	45,210百万円	46,275百万円
個別信用購入あっせん収益	61,626	72,438
信用保証収益	61,125	59,434
融資収益	28,927	27,377
その他	1,846	1,948
合計	198,736	207,475

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
包括信用購入あっせん収益	16,695百万円	16,146百万円
個別信用購入あっせん収益	42,134	48,567
融資収益	14,900	14,167
計	73,730	78,881

※２．販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額	35,315百万円	42,154百万円
利息返還損失引当金繰入額	17,172	15,389
従業員給料及び手当	30,280	32,028
退職給付費用	1,028	1,078
賞与引当金繰入額	3,817	3,873
役員賞与引当金繰入額	－	41
役員株式給付引当金繰入額	－	35
ポイント引当金繰入額	4,361	3,348
計算事務費	18,385	21,486
その他	60,604	66,051
合計	170,966	185,487

※３．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（場所）	（用途）	（種類）
京都府他全５件	厚生施設	建物及び構築物、土地

当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社は厚生施設の利用を停止し売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（198百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物74百万円、土地123百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,506百万円	1,049百万円
組替調整額	0	△1,768
税効果調整前	2,506	△718
税効果額	△766	219
その他有価証券評価差額金	1,740	△499
繰延ヘッジ損益
当期発生額	58	7
組替調整額	79	80
税効果調整前	137	88
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	137	88
為替換算調整勘定
当期発生額	6	81
組替調整額	－	－
税効果調整前	6	81
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	6	81
退職給付に係る調整額 当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額	△99 △617 △716 1 △714	6,956 △387 6,568 △0 6,567
当期発生額	1	1
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	1	1
その他の包括利益合計	1,171	6,239

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　　　　　　(注)１	1,717,951	212	－	1,718,163
第一回Ⅰ種優先株式	140,000	－	－	140,000
合計	1,857,951	212	－	1,858,163
自己株式
普通株式　　　　　　　　　(注)２	22	0	2	20
合計	22	0	2	20

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（212千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（2千株）は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	96

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	3,436	利益剰余金	2.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日
	第一回Ｉ種優先株式	1,589	利益剰余金	11.35	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　　　　　　(注)１	1,718,163	183	－	1,718,346
第一回Ⅰ種優先株式　　　　(注)２	140,000	－	70,000	70,000
合計	1,858,163	183	70,000	1,788,346
自己株式
普通株式　　　　　　　　　(注)３	20	1,473	0	1,493
第一回Ⅰ種優先株式　　　　(注)４	－	70,000	70,000	－
合計	20	71,473	70,000	1,493

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（183千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。

２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（70,000千株）は消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加（1,473千株）は、当社の株式給付信託（BBT信託口）による当社株式の取得（1,472千株）及び単元未満株式の買取り(1千株）によるものであり、減少（0千株）は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

４．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（70,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（70,000千株）は消却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	76

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日
	第一回Ｉ種優先株式	1,589	11.35	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,436	2.00	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月27日
	第一回Ｉ種優先株式	利益剰余金	1,589	22.71	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月27日

（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT信託口）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	198,498百万円	194,241百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金	－	49,999
現金及び現金同等物	198,498	244,240

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社リクルートフォレントインシュア（現　株式会社オリコフォレントインシュア）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,956百万円
固定資産	3,641
のれん	2,471
流動負債	△9,959
固定負債	△696
株式の取得価額	4,412
現金及び現金同等物	△1,991
差引：取得のための支出	2,421

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務などを行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、調達コストの低減、平準化を目的に金利オプション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなることによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引や金利キャップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。

　金利スワップ取引においては、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対するヘッジ会計として繰延ヘッジ処理を採用しております。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。なお、現在、金利キャップ取引につきましては行っておりません。また、投機目的のデリバティブ取引はありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グループ」を設置しております。「リスク管理グループ」に属する「与信部」が個人顧客に対する与信状況及び信用状況を管理しております。

　与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。

　営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件毎に与信審査が行われる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署として「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加えて、「貸倒償却および貸倒引当金規程、同細則および同運用指針」に基づき適正な引当金を計上することにより、リスク顕在化の影響に備えております。

　こうした、信用リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

　当社は、ＡＬＭに関する専門部署として「財務部」内に「ＡＬＭ室」を設置しております。経営会議において決定されたＡＬＭ運営方針に基づき、原則毎月開催される「ＡＬＭ委員会」においてギャップポジション・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。

　こうした、金利リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

　なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

　当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

　当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングすることでリスク管理を行っております。

(ⅳ) デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

　当社では、すべての金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いて当面５年間の損益に与える影響額を定量的に分析し、金利変動リスクを管理しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利更改期日に応じた適切な期間に残高を分解し算出しております。

　当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金利スワップ取引」であります。

　金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が737百万円減少（前連結会計年度末現在では、同672百万円減少）し、10ベーシス・ポイント（0.1％）下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が737百万円増加（前連結会計年度末現在では、同672百万円増加）するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、ＡＬＭに関する専門部署として「財務部」内に「ＡＬＭ室」を設置しております。原則毎月開催される「ＡＬＭ委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整などによる流動性リスクの管理を行っております。

　こうした、流動性リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円） (＊1)	時価 （百万円） (＊1)	差額 （百万円） (＊1)
(1) 現金及び預金	198,498	198,498	－
(2) 営業債権　　　　　　　　　　　　　 (＊2)	1,325,870	1,353,056	27,185
(3) 投資有価証券
その他有価証券	5,458	5,458	－
(4) 支払手形及び買掛金	(114,585)	(114,585)	－
(5) 短期借入金	(47,736)	(47,736)	－
(6) その他（流動負債）
コマーシャル・ペーパー	(176,400)	(176,400)	－
(7) 社債	(150,000)	(149,742)	(△257)
(8) 長期借入金	(874,086)	(875,044)	(957)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(9) デリバティブ取引　　　　　　　　　 (＊3)
ヘッジ会計が適用されているもの	(272)	(272)	－

(＊1)負債に計上されている項目については（　）で表示しております。

(＊2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。

なお、債務保証（信用保証割賦売掛金）の時価は29,120百万円であります。

(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円） (＊1)	時価 （百万円） (＊1)	差額 （百万円） (＊1)
(1) 現金及び預金	194,241	194,241	－
(2) 営業債権　　　　　　　　　　　　　 (＊2)	1,458,770	1,491,851	33,081
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,405	4,405	－
(4) 支払手形及び買掛金	(133,822)	(133,822)	－
(5) 短期借入金	(50,905)	(50,905)	－
(6) その他（流動負債）
コマーシャル・ペーパー	(219,500)	(219,500)	－
(7) 社債	(210,000)	(210,377)	(377)
（１年内償還予定の社債含む）
(8) 長期借入金	(1,007,652)	(1,008,592)	(940)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(9) デリバティブ取引　　　　　　　　　 (＊3)
ヘッジ会計が適用されているもの	(184)	(184)	－

(＊1)負債に計上されている項目については（　）で表示しております。

(＊2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。

なお、債務保証（信用保証割賦売掛金）の時価は38,804百万円であります。

(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

満期のある預金については、１年以内の短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

(2) 営業債権

割賦売掛金は、資産流動化受益債権を含めて元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、延滞債権等につきましては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

(4) 支払手形及び買掛金

短期間で決済される場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

なお、集金保証業務に係るものを除いております。

(5) 短期借入金及び(6) コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

(7) 社債及び１年内償還予定の社債

市場価格によっております。

(8) 長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び当社グループの信用状態を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「(9) デリバティブ取引」参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(9) デリバティブ取引

連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(10) 債務保証

契約上の保証料から信用リスク等を控除したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	6,099	7,174

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
(1) 預金	198,315	－	－	－	－	－
(2) 営業債権	545,763	164,513	107,850	80,191	66,837	287,438
合計	744,079	164,513	107,850	80,191	66,837	287,438

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
(1) 預金	194,044	－	－	－	－	－
(2) 営業債権	610,206	181,233	125,973	91,491	79,051	296,616
合計	804,251	181,233	125,973	91,491	79,051	296,616

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	47,736	－	－	－	－	－
社債	－	15,000	30,000	25,000	40,000	40,000
長期借入金	269,266	207,612	205,972	105,576	71,415	14,243
その他（流動負債） 　コマーシャル・ペーパー	176,400	－	－	－	－	－
合計	493,402	222,612	235,972	130,576	111,415	54,243

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	50,905	－	－	－	－	－
社債	15,000	30,000	25,000	40,000	30,000	70,000
長期借入金	275,573	275,162	183,208	157,470	113,579	2,659
その他（流動負債） 　コマーシャル・ペーパー	219,500	－	－	－	－	－
合計	560,978	305,162	208,208	197,470	143,579	72,659

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,065	1,694	3,370
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	45	24	21
	小計	5,111	1,718	3,392
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	347	382	△35
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	347	382	△35
合計		5,458	2,101	3,356

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,529百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,016	1,338	2,677
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	41	24	17
	小計	4,057	1,362	2,695
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	347	404	△56
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	347	404	△56
合計		4,405	1,767	2,638

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,220百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,274	972	6
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,274	972	6

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	653	308	0
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	653	308	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金	19,000	19,000	△272
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金	62,835	56,235	(注)２
合計			81,835	75,235	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金	19,000	19,000	△184
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金	47,087	43,837	(注)２
合計			66,087	62,837	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	50,919百万円	50,530百万円
勤務費用	1,746	1,695
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	372	△265
退職給付の支払額	△2,592	△2,469
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	83	154
退職給付債務の期末残高	50,530	49,644

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	45,902百万円	46,341百万円
期待運用収益	812	837
数理計算上の差異の発生額	273	6,690
事業主からの拠出額	1,229	3,231
退職給付の支払額	△1,877	△1,894
その他	1	3
年金資産の期末残高	46,341	55,209

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	50,085百万円	49,111百万円
年金資産	△46,341	△55,209
	3,744	△6,098
非積立型制度の退職給付債務	444	533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,188	△5,565
退職給付に係る負債	5,921	1,711
退職給付に係る資産	△1,732	△7,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,188	△5,565

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,746百万円	1,695百万円
利息費用	－	－
期待運用収益	△812	△837
数理計算上の差異の費用処理額	△475	△245
過去勤務費用の費用処理額	△142	△142
その他	392	275
確定給付制度に係る退職給付費用	708	746

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△142百万円	△142百万円
数理計算上の差異	△574	6,710
合　計	△716	6,568

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,565百万円	△1,422百万円
未認識数理計算上の差異	△2,127	△8,838
合　計	△3,693	△10,261

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	40.2％	32.0％
株式	46.4	52.9
その他　（注)２	13.4	15.1
合　計	100.0	100.0

（注）１．年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度27.6％、当連結会計年度36.5％含まれております。

２．その他には、主として生保一般勘定、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制を採用しております。

当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.8％～16.4％（前連結会計年度は0.8％～16.4％）であります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0％～3.4％（前連結会計年度は0.0％～3.4％）であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度319百万円、当連結会計年度331百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社の取締役、監査役及び執行役員に対する役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成22年６月25日の定時株主総会において決議しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、新株予約権に関する報酬枠を設けておりません。

　また、平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠の廃止を決議し、今後は、新規のストックオプションとしての新株予約権の付与を行わないこととしております。

　なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	23	5

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
決議年月日	平成22年７月29日	平成23年７月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　11名 当社の執行役員　21名	当社の取締役　　10名 当社の執行役員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式　476,500株	普通株式　335,000株
付与日	平成22年８月26日	平成23年８月25日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。 ② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。 ③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　平成22年６月25日 至　平成23年６月29日	自　平成23年６月29日 至　平成24年６月27日
権利行使期間	自　平成22年８月27日 至　平成42年８月26日	自　平成23年８月26日 至　平成43年８月25日
新株予約権の数（個）	200	190
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式　(注)２
新株予約権の目的となる株式の数 （株）	100,000	95,000
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格	500株につき	29,000円
資本組入額	500株につき	14,500円

発行価格	500株につき	38,000円
資本組入額	500株につき	19,000円

新株予約権の行使の条件

・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

・その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　その他行使条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて定めるものとする。

⑧　新株予約権の取得承認

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

平成24年

ストック・オプション

平成25年

ストック・オプション

決議年月日

平成24年７月30日

平成25年７月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１

普通株式　223,500株

普通株式 　91,500株

付与日

平成24年８月23日

平成25年８月22日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自　平成24年６月27日

至　平成25年６月27日

自　平成25年６月27日

至　平成26年６月26日

権利行使期間

自　平成24年８月24日

至　平成44年８月23日

自　平成25年８月23日

至　平成45年８月22日

新株予約権の数（個）

178

86

新株予約権のうち自己新株予約権の数

（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

（株）

89,000

43,000

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格	500株につき	53,000円
資本組入額	500株につき	26,500円

発行価格	500株につき	126,000円
資本組入額	500株につき	63,000円

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
新株予約権の行使の条件	・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。 ・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）に限るものとする。 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③　新株予約権の目的となる株式の数 組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤　新株予約権の行使期間 上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥　その他行使条件及び取得条項 上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。 ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (注)４に準じて定めるものとする。 ⑧　新株予約権の取得承認 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

決議年月日

平成26年７月30日

平成27年７月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　19名

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１

普通株式 　89,000株

普通株式　116,000株

付与日

平成26年８月21日

平成27年８月20日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自　平成26年６月26日

至　平成27年６月25日

自　平成27年６月25日

至　平成28年６月28日

権利行使期間

自　平成26年８月22日

至　平成46年８月21日

自　平成27年８月21日

至　平成47年８月20日

新株予約権の数（個）

96

133

新株予約権のうち自己新株予約権の数

（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

（株）

48,000

66,500

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格	500株につき	123,500円
資本組入額	500株につき	61,750円

発行価格	500株につき	103,500円
資本組入額	500株につき	51,750円

新株予約権の行使の条件

・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）に限るものとする。
	①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③　新株予約権の目的となる株式の数 組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤　新株予約権の行使期間 上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥　その他行使条件及び取得条項 上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。 ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (注)４に準じて定めるものとする。 ⑧　新株予約権の取得承認 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

平成28年

ストック・オプション

決議年月日

平成28年７月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役　　10名

当社の執行役員　20名

株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１

普通株式　116,000株

付与日

平成28年８月23日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

対象勤務期間

自　平成28年６月28日

至　平成29年６月27日

権利行使期間

自　平成28年８月24日

至　平成48年８月23日

新株予約権の数（個）

184

新株予約権のうち自己新株予約権の数

（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

（株）

92,000

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格	500株につき	100,500円
資本組入額	500株につき	50,250円

	平成28年 ストック・オプション
新株予約権の行使の条件	・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。 ・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）に限るものとする。 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。

平成28年

ストック・オプション

③　新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　その他行使条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて定めるものとする。

⑧　新株予約権の取得承認

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

＊当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。

なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．普通株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を「ストック・オプション等関係」に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	128,000	126,500	113,500	53,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	28,000	31,500	24,500	10,000
未確定残	100,000	95,000	89,000	43,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	9,000	7,000	5,000	2,000
権利確定	28,000	31,500	24,500	10,000
権利行使	37,000	38,500	29,500	12,000
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	64,000	88,000	113,500
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	16,000	21,500	21,500
未確定残	48,000	66,500	92,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,000	2,500	2,500
権利確定	16,000	21,500	21,500
権利行使	18,000	24,000	24,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

② 単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円
行使時平均株価	195円48銭	195円36銭	195円33銭	195円33銭
付与日における公正な評価単価	１株につき57円00銭	１株につき75円00銭	１株につき105円00銭	１株につき251円00銭

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格	１株につき１円	１株につき１円	１株につき１円
行使時平均株価	195円00銭	195円00銭	195円00銭
付与日における公正な評価単価	１株につき246円00銭	１株につき206円00銭	１株につき200円00銭

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,976百万円		30,095百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,816		7,661
減損損失	8,297		8,199
退職給付に係る負債	2,052		684
繰越欠損金	57,631		53,166
その他	10,660		8,520
繰延税金資産小計	116,435		108,328
評価性引当額	△97,121		△86,495
繰延税金資産合計	19,313		21,833
繰延税金負債
繰延税金負債合計	1,319		1,135
繰延税金資産の純額	17,994		20,697

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）	14,193百万円		15,751百万円
繰延税金資産（固定資産）	3,800		4,945

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
評価性引当額	△15.8		△20.7
住民税均等割額	0.5		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		11.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	：株式会社リクルートフォレントインシュア
事業内容	：家賃決済保証事業

(2) 企業結合を行った主な理由

中期経営計画において成長エンジンのひとつとして位置づけした決済・保証事業の柱であり、かつ成長市場である家賃決済保証事業の売上・市場シェアの大幅拡大に資する商圏の確保等を目的として本取引を決定したものであります。

(3) 企業結合日

平成29年10月３日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社オリコフォレントインシュア

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月３日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	4,412百万円
取得原価		4,412百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 134百万円

５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,471百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,956百万円
固定資産	3,641
資産合計	12,597
流動負債	9,959
固定負債	696
負債合計	10,656

７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

（種類）	（金額）	（償却期間）
顧客関連資産	2,009百万円	13年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	3,388百万円
営業利益	117
経常利益	117

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、当社の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は基幹事業である「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」「決済・保証事業」の４事業を報告セグメントとしております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

(1) 個品割賦事業　　・・・オートローンやショッピングクレジットを対象とする

個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務

(2) カード・融資事業・・・クレジットカード、一般個人ローンを対象とする

包括信用購入あっせん業務及び融資業務

(3) 銀行保証事業　　・・・提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務

(4) 決済・保証事業　・・・家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び

集金代行業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・ 融資	銀行保証	決済・ 保証	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益(注)２	76,458	73,897	39,333	6,810	196,501	11,042	207,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	0	2	8,551	8,553
計	76,458	73,899	39,333	6,811	196,503	19,593	216,096
セグメント利益	61,827	61,890	24,102	6,087	153,907	4,922	158,830
セグメント資産 (注)３	2,908,433	590,324	1,349,651	65,422	4,913,833	180,768	5,094,601

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・ 融資	銀行保証	決済・ 保証	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益(注)２	77,512	73,495	43,488	10,872	205,368	11,031	216,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	0	1	8,958	8,960
計	77,512	73,496	43,488	10,873	205,370	19,989	225,360
セグメント利益	61,573	60,452	24,760	6,524	153,310	4,523	157,834
セグメント資産 (注)３	3,027,238	623,512	1,358,272	98,221	5,107,245	153,262	5,260,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	57,059	63,641
信用保証収益	19,399	13,870
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	45,210	46,275
融資収益	28,687	27,219
銀行保証事業
信用保証収益	39,333	43,488
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	4,567	8,797
信用保証収益	1,404	1,252
その他	838	823

３．セグメント資産には割賦売掛金を流動化した残高を含めております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	196,503	205,370
「その他」の区分の営業収益	19,593	19,989
全社収益	6,150	7,998
セグメント間取引消去	△8,553	△8,960
連結財務諸表の営業収益	213,693	224,398

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	153,907	153,310
「その他」の区分の利益	4,922	4,523
全社費用等（注）	△117,250	△119,333
その他	△8,064	△8,412
連結財務諸表の営業利益	33,515	30,088

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,913,833	5,107,245
「その他」の区分の資産	180,768	153,262
全社資産	1,412,757	1,622,194
流動化した割賦売掛金	△1,175,544	△1,404,553
その他	△2,755	△2,807
連結財務諸表の資産合計	5,329,058	5,475,341

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　「その他」の区分において、当社の一部の資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

減損損失　　　　　　　198百万円

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

当期償却額 　　　　　　61百万円

当期末残高 　　　　　　32百万円

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	合計
当期償却額	－	－	－	123	123
当期末残高	－	－	－	2,347	2,347

（注）１．「決済・保証」の金額は、株式の取得により新たに株式会社リクルートフォレントインシュア（現　株式会社オリコフォレントインシュア）を連結したことに伴い発生したものであります。

２．企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

当期償却額 　　　　　　18百万円

当期末残高 　　　　　　14百万円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	株式会社 みずほ銀行	東京都 千代田区	1,404,065	銀行業	（被所有） 直接48.68	資金の借入	資金の借入 （純額）		20,000	１年内返済予定の長期借入金	29,000
										長期借入金	101,000
							利息の支払		1,019	未払費用	11
						融資業務提携	提携ローン保証	債務保証	81,498	信用保証買掛金	608,949
								保証料の受取	8,761	－	－
							銀行保証	債務保証	292,638	信用保証買掛金	545,778
								保証料の受取	15,920	流動資産のその他	1,433

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。

２．株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	株式会社 みずほ銀行	東京都 千代田区	1,404,065	銀行業	（被所有） 直接48.68	資金の借入	資金の借入 （純額）		40,000	１年内返済予定の長期借入金	38,000
										長期借入金	132,000
							利息の支払		966	未払費用	6
						融資業務提携	提携ローン保証	債務保証	11,494	信用保証買掛金	426,051
								保証料の受取	1,318	－	－
							銀行保証	債務保証	296,910	信用保証買掛金	562,351
								保証料の受取	18,670	流動資産のその他	1,648
						主要株主	優先株式の取得		73,629	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。

２．株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。

（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	みずほ信託銀行 株式会社	東京都 中央区	247,369	銀行業	（被所有） 直接 0.06	融資業務提携	提携ローン保証	債務保証	20,601	信用保証買掛金	147,787
								保証料の受取	2,936	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	みずほ信託銀行 株式会社	東京都 中央区	247,369	銀行業	（被所有） 直接 0.06	融資業務提携	提携ローン保証	債務保証	3,011	信用保証買掛金	94,937
								保証料の受取	627	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用しております。

　当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。

　なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
特別目的会社数	６社	９社
直近の決算日における資産総額（単純合計）	64,952百万円	103,091百万円
直近の決算日における負債総額（単純合計）	64,748百万円	103,730百万円

（注）事業初年度の決算が未確定である会社数は、当連結会計年度は３社（前連結会計年度は２社）であり、資産総額及び負債総額には合算しておりません。

なお、事業初年度の決算が未確定である会社の当初の純資産額（単純合計）は125百万円（前連結会計年度は105百万円）であります。

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高	主な損益
		項目	金額
譲渡資産	（百万円）		（百万円）
優先受益権　　　　　（注）１	73,200	－	－
貸付金　　　　　　　　（注）２	2,400	受取利息	4

（注）１．譲渡対価の金額を記載しております。

２．当連結会計年度末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高	主な損益
		項目	金額
譲渡資産	（百万円）		（百万円）
優先受益権　　　　　（注）１	107,400	－	－
貸付金　　　　　　　　（注）２	8,400	受取利息	66

（注）１．譲渡対価の金額を記載しております。

２．当連結会計年度末残高を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	95.33円	109.25円
１株当たり当期純利益
①普通株式に係る１株当たり当期純利益	15.44円	13.28円
②第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益	15.44円	64.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	15.43円	13.27円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	28,690	28,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	2,161	5,219
（うち優先配当額）	(1,589)	(1,589)
（うち配当優先株式に係る消却差額）	(－)	(3,629)
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益から当期の配当後の配当に参加できる額）	(572)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	26,528	22,802
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,718,092	1,717,441
優先株式の期中平均株式数（千株）	140,000	81,506
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	713	555
（うち新株予約権）	(713)	(555)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は1,472千株であります。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において858千株であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、現在開発中の次期基幹システムへ平成30年８月より移行することを決議いたしました。

　現時点における投資総額は約1,400億円、次期基幹システム移行後の減価償却費は年間で140億円程度の見込みであります。

　また、次期基幹システムへの移行等に係る一時費用を計上する予定でありますが、金額につきましては、現在精査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社オリエントコーポレーション	第１回～第18回 普通社債	平成26年７月25日 ～ 平成30年１月26日	150,000	210,000 (15,000)	0.22～ 0.88	無担保	平成31年１月22日 ～ 平成40年１月26日

（注）１．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
15,000	30,000	25,000	40,000	30,000

２．当期末残高の（　）内の金額は１年内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	47,736	50,905	0.63	－
１年以内に返済予定の長期借入金	269,266	275,573	0.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,114	1,005	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	604,819	732,079	0.66	平成31年 ～平成40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,901	1,305	－	平成31年 ～平成36年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	176,400	219,500	0.06	－
債権流動化借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,400	8,400	1.44	平成36年 ～平成37年
合計	1,103,638	1,288,767	－	－

（注）１．借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	275,162	183,208	157,470	113,579
リース債務	735	350	159	50
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に基づき、この明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益　　　　　(百万円)	52,857	111,810	166,201	224,398
税金等調整前四半期（当期） 純利益　　　　　　(百万円)	5,015	16,037	20,470	31,587
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益　　(百万円)	4,877	13,843	17,993	28,021
１株当たり四半期（当期） 純利益（普通株式）　　(円)	0.70	5.71	8.04	13.28
１株当たり四半期（当期） 純利益（優先株式）　　(円)	31.67	43.35	49.16	64.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （普通株式）　　　　　(円)	0.70	2.98	0.29	2.80
１株当たり四半期純利益 （優先株式）　　　　　(円)	31.67	54.84	52.14	74.56

（注）１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式）については、配当優先株式に係る消却差額等を、親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益から控除して算定しております。

また、当社は第１四半期連結累計期間において、第一回Ⅰ種優先株式70,000千株を取得及び消却しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益（優先株式）の算定上の基礎となる優先株式の期中平均株式数には、当該消却の影響を反映させております。