２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	188,596	182,595
割賦売掛金	※１,※３ 952,349	※１,※３ 1,012,574
信用保証割賦売掛金	3,003,102	2,862,855
資産流動化受益債権	※２,※４ 494,810	※２,※４ 555,848
信用保証信託受益権	34,539	28,828
短期貸付金	－	49,999
関係会社短期貸付金	8,466	14,772
集金保証前渡金	407,174	464,746
前払費用	2,738	2,982
繰延税金資産	13,392	13,109
未収収益	2,938	3,591
立替金	※５ 6,227	※５ 8,813
その他	25,216	37,039
貸倒引当金	△134,060	△133,564
流動資産合計	5,005,492	5,104,193
固定資産
有形固定資産
建物	49,359	50,122
減価償却累計額	△28,097	△29,420
建物（純額）	21,262	20,701
構築物	1,205	1,217
減価償却累計額	△1,040	△1,062
構築物（純額）	164	154
工具、器具及び備品	2,480	2,516
減価償却累計額	△1,352	△1,411
工具、器具及び備品（純額）	1,128	1,105
土地	67,850	67,693
リース資産	5,644	5,595
減価償却累計額	△1,408	△1,764
リース資産（純額）	4,236	3,830
建設仮勘定	－	108
その他	26	26
減価償却累計額	△23	△24
その他（純額）	3	1
有形固定資産合計	94,645	93,595
無形固定資産
電話加入権	744	744
施設利用権	21	24
ソフトウエア	117,796	138,388
無形固定資産合計	118,562	139,157

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	6,952	5,581
関係会社株式	10,110	15,697
出資金	366	489
長期貸付金	2,400	8,400
従業員に対する長期貸付金	17	12
長期前払費用	1,135	1,714
繰延税金資産	3,893	5,041
敷金	4,140	4,128
差入保証金	10	9
その他	4,361	5,131
投資その他の資産合計	33,390	46,206
固定資産合計	246,598	278,959
繰延資産
社債発行費	628	801
繰延資産合計	628	801
資産合計	5,252,718	5,383,954
負債の部
流動負債
支払手形	3,533	3,337
買掛金	517,562	594,675
信用保証買掛金	3,003,102	2,862,855
短期借入金	40,300	38,300
1年内償還予定の社債	－	15,000
1年内返済予定の長期借入金	265,708	273,944
コマーシャル・ペーパー	176,400	219,500
リース債務	1,103	996
未払金	9,728	10,823
未払費用	1,319	1,401
未払法人税等	3,158	1,934
預り金	124,260	137,092
前受収益	21	32
賞与引当金	3,326	3,346
役員賞与引当金	－	41
ポイント引当金	789	1,106
割賦利益繰延	※６ 16,762	※６ 13,849
その他	118	190
流動負債合計	4,167,197	4,178,428
固定負債
社債	150,000	195,000
長期借入金	602,566	729,829
債権流動化借入金	※２,※７ 2,400	※２,※７ 8,400
リース債務	1,887	1,299
退職給付引当金	7,440	4,176
役員株式給付引当金	－	35
ポイント引当金	3,632	3,710
利息返還損失引当金	25,547	25,120
長期預り保証金	3,813	3,910
その他	641	522
固定負債合計	797,930	972,005
負債合計	4,965,127	5,150,433

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,028	150,040
資本剰余金
資本準備金	863	875
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	863	875
利益剰余金
利益準備金	－	502
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	134,542	80,643
利益剰余金合計	134,542	81,146
自己株式	△0	△270
株主資本合計	285,432	231,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,334	1,835
繰延ヘッジ損益	△272	△184
評価・換算差額等合計	2,061	1,650
新株予約権	96	76
純資産合計	287,591	233,520
負債純資産合計	5,252,718	5,383,954

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
事業収益
包括信用購入あっせん収益	45,211	46,277
個別信用購入あっせん収益	61,366	68,297
信用保証収益	60,519	58,845
融資収益	28,922	27,373
その他	2,024	2,134
事業収益合計	※１,※２ 198,044	※１,※２ 202,928
金融収益
受取利息	6	67
その他の金融収益	150	184
金融収益合計	156	252
その他の営業収益	3,325	4,292
営業収益合計	201,526	207,473
営業費用
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	32,914	39,612
利息返還損失引当金繰入額	17,172	15,389
従業員給料及び手当	25,383	26,425
退職給付費用	968	996
賞与引当金繰入額	3,326	3,346
役員賞与引当金繰入額	－	41
役員株式給付引当金繰入額	－	35
ポイント引当金繰入額	4,361	3,348
計算事務費	19,660	22,555
減価償却費	2,068	2,370
その他	55,062	58,159
販売費及び一般管理費合計	160,917	172,280
金融費用
支払利息	6,768	6,314
社債利息	566	857
社債発行費償却	130	188
その他の金融費用	921	843
金融費用合計	8,386	8,203
その他の営業費用	580	308
営業費用合計	169,885	180,793
営業利益	31,641	26,680
経常利益	31,641	26,680
特別利益
投資有価証券売却益	972	308
退職給付信託設定益	－	1,718
特別利益合計	972	2,027
特別損失
有形固定資産売却損	100	45
有形固定資産除却損	1	－
ソフトウエア除却損	393	283
投資有価証券売却損	6	－
減損損失	－	198
特別損失合計	501	527
税引前当期純利益	32,112	28,180
法人税、住民税及び事業税	4,360	3,567
法人税等調整額	613	△645
法人税等合計	4,974	2,921
当期純利益	27,138	25,258

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	150,015	850	－	850	－	107,404	107,404	△1	258,269
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12		12					24
剰余金の配当					－				－
当期純利益						27,138	27,138		27,138
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			0	0				0	0
自己株式の消却			－	－				－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－	－		－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	0	12	－	27,138	27,138	0	27,163
当期末残高	150,028	863	0	863	－	134,542	134,542	△0	285,432

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	594	△410	183	98	258,551
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					24
剰余金の配当					－
当期純利益					27,138
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,740	137	1,877	△2	1,875
当期変動額合計	1,740	137	1,877	△2	29,039
当期末残高	2,334	△272	2,061	96	287,591

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	150,028	863	0	863	－	134,542	134,542	△0	285,432
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12		12					25
剰余金の配当					502	△5,527	△5,025		△5,025
当期純利益						25,258	25,258		25,258
自己株式の取得								△73,899	△73,899
自己株式の処分			△0	△0				0	0
自己株式の消却			△73,629	△73,629				73,629	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			73,629	73,629		△73,629	△73,629		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	△0	12	502	△53,898	△53,395	△269	△53,640
当期末残高	150,040	875	－	875	502	80,643	81,146	△270	231,792

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,334	△272	2,061	96	287,591
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					25
剰余金の配当					△5,025
当期純利益					25,258
自己株式の取得					△73,899
自己株式の処分					0
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△499	88	△411	△19	△430
当期変動額合計	△499	88	△411	△19	△54,070
当期末残高	1,835	△184	1,650	76	233,520

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの　　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「７．ヘッジ会計の方法」参照）

２．固定資産の減価償却の方法

資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、平成28年３月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年又は10年）

（施設利用権）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）投資その他の資産

（長期前払費用）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌期から損益処理することとしております。

(6）役員株式給付引当金

取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

(7）利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。

６．収益の計上基準

(1）会員手数料

部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

部門	計上方法
包括信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん	７・８分法及び残債方式
信用保証	保証契約時に計上、残債方式
融資	残債方式

信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除して収益認識しております。

(注) 計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

(2）加盟店手数料

加盟店との立替払契約履行時に計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）

ヘッジ対象

借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

(3）ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他（投資その他の資産）」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当期より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という）を導入しております。

１．制度の概要

本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当期末の当該自己株式の帳簿価額は269百万円、株式数は1,472千株であります。

（貸借対照表関係）

※１．部門別割賦売掛金

	第57期 （平成29年３月31日）	第58期 （平成30年３月31日）
包括信用購入あっせん	119,160百万円	131,456百万円
個別信用購入あっせん	601,851	650,461
融資	231,337	230,656
合計	952,349	1,012,574

※２．担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

	第57期 （平成29年３月31日）	第58期 （平成30年３月31日）
資産流動化受益債権	2,400百万円	8,400百万円

(2) 担保付債務

	第57期 （平成29年３月31日）	第58期 （平成30年３月31日）
債権流動化借入金	2,400百万円	8,400百万円

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当期末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	第57期 （平成29年３月31日）	第58期 （平成30年３月31日）
未実行残高	1,497,786百万円	1,451,560百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．信用保証部門のオートローン等に関するものであり、提携金融機関から融資が実行されるまで、当社が提携業者に一時立替払したもの等であります。

※６．部門別割賦利益繰延

	第57期 （平成29年３月31日）					第58期 （平成30年３月31日）
	当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	当期 受入額 (百万円)	当期 実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	154	1,240	1,099	296		296	520	559	257
個別信用購入あっせん	11,043	11,842	11,510	11,375		11,375	9,229	11,136	9,468
信用保証	5,986	51,660	52,549	5,097		5,097	49,360	50,328	4,129
融資	△6	13,491	13,490	△5		△5	12,703	12,703	△5
合計	17,177	78,236	78,650	16,762		16,762	71,814	74,727	13,849

※７．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

８．関係会社に対する金銭債権、債務

	第57期 （平成29年３月31日）	第58期 （平成30年３月31日）
金銭債権
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を含む）	202,359百万円	189,970百万円
金銭債務
短期金銭債務	32,470	41,600
長期金銭債務	101,000	132,000

９．保証債務

他の会社等の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

	第57期 （平成29年３月31日）	第58期 （平成30年３月31日）
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.	5,868百万円	10,795百万円
従業員（住宅借入金）	520	338
合計	6,388	11,133

（損益計算書関係）

※１．部門別取扱高

内訳については「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　提出会社参考情報」に記載しているとおりであります。

※２．割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	第57期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	第58期 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
包括信用購入あっせん収益	16,695百万円	16,146百万円
個別信用購入あっせん収益	42,134	48,567
融資収益	14,900	14,167
合計	73,730	78,881

３．関係会社との取引高

	第57期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	第58期 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引高
営業収益	25,140百万円	20,599百万円
営業費用	10,991	10,957
その他の取引高	12,047	12,277

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額については記載しておりません。

貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	第57期 （平成29年３月31日）	第58期 （平成30年３月31日）
子会社株式	9,530	15,117
関連会社株式	580	580

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第57期 （平成29年３月31日）		第58期 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,136百万円		28,624百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,816		7,661
減損損失	8,177		8,194
退職給付引当金繰入額	2,273		1,273
繰越欠損金	56,444		52,432
その他	8,272		8,403
繰延税金資産小計	112,119		106,590
評価性引当額	△93,771		△87,590
繰延税金資産合計	18,348		18,999
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,061		△848
繰延税金資産の純額	17,286		18,150

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第57期 （平成29年３月31日）		第58期 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
評価性引当額	△16.3		△22.1
住民税均等割額	0.4		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		10.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、現在開発中の次期基幹システムへ平成30年８月より移行することを決議いたしました。

　現時点における投資総額は約1,400億円、次期基幹システム移行後の減価償却費は年間で140億円程度の見込みであります。

　また、次期基幹システムへの移行等に係る一時費用を計上する予定でありますが、金額につきましては、現在精査中であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	21,262	953	109 （62）	1,404	20,701	29,420
	構築物	164	23	12 （12）	21	154	1,062
	工具、器具及び備品	1,128	61	0	84	1,105	1,411
	土地	67,850	－	156 （123）	－	67,693	－
	リース資産	4,236	458	17	847	3,830	1,764
	建設仮勘定	－	454	345	－	108	－
	その他	3	－	－	1	1	24
	計	94,645	1,952	641 （198）	2,359	93,595	33,684
無形固定資産	電話加入権	744	－	－	－	744	－
	施設利用権	21	14	1	10	24	－
	ソフトウエア	117,796	26,923	3,543	2,788	138,388	－
	計	118,562	26,938	3,545	2,798	139,157	－

（注）当期減少額欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	134,060	39,612	40,108	133,564
賞与引当金	3,326	3,346	3,326	3,346
役員賞与引当金　　　(注)１	－	41	－	41
ポイント引当金（流動）	789	1,106	789	1,106
ポイント引当金（固定）	3,632	2,242	2,164	3,710
役員株式給付引当金　(注)２	－	35	－	35
利息返還損失引当金	25,547	15,389	15,816	25,120

（注）１．「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが23百万円含まれております。

２．「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが19百万円含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。