第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社の「基本理念」は以下のとおりです。 『わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。』
また、以下の３つを「経営方針」としております。
① 常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。 ② 創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。 ③ 人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。
なお、当社は基本理念等を踏まえ「何かをかなえようとする全ての人(お客さま)に、もっと寄り添う存在でありたい」という思いをこめて、ブランドスローガン『かなえる、のそばに。』を制定しております。
(2) 経営戦略等 2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営方針において、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出を実現していきたいと考えております。そのために、カード・融資事業と決済・保証事業を「成長事業」、個品割賦事業と銀行保証事業を「基幹事業」とし、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）に基づくアプローチを徹底しており、基本戦略は着実に進捗しております。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症対策が継続する中、個人消費の本格的な回復は見込めないものの、ワクチン接種の開始や大規模な経済対策が進められていくことなどもあり、今後も緩やかに持ち直しの動きが続くことが予想されます。
当社においては、2022年３月期が中期経営方針の最終年度となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、2019年５月に公表しました連結経営目標の達成は困難な状況となっております。こうしたなか、2022年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の飛躍を想起させる礎を確立し、次のステージへつなぐ期となるよう、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｎｅｘｔ Ｏｒｉｃｏ“次なる飛躍に向けた礎づくり”」を基本方針として、６つの基本戦略を更に加速化させてまいります。
［事業別の取組み］
■成長事業
カード・融資事業のカードショッピングはキャッシュレス化が益々加速する中で、大型提携先の開発強化による会員基盤の更なる拡充やみずほグループとの連携強化によるシナジー効果を最大限取り込んでいくとともに、コロナ禍において拡大が見込まれるＥＣ分野にも注力してまいります。
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取組強化に加え、小口リース保証の取組みも高度化してまいります。なお、当社の強みである与信・回収力を最大限生かした商品の開発やサービスの拡充に加え、家賃決済保証においては株式会社オリコフォレントインシュアとの一体運営により業界トップクラスのプレゼンス確立をめざしてまいります。
■基幹事業
個品割賦事業につきましては、全国の営業店ネットワーク等を活用した「コンサルティング営業」の実践により、個品割賦市場におけるプレゼンスの維持・拡大に努めるとともに、お客さまのニーズを的確にとらえた付加価値の高い商品・サービスを提供する等、オリコグループシナジーを最大限発揮し新たな収益モデルの創出にも挑戦してまいります。また、将来成長が見込まれるアジアへの事業展開の拡大に取り組んでまいります。
銀行保証事業につきましては、基幹システムを活用した与信モデルの高度化に取組むとともに、株式会社みずほ銀行との連携強化や提携金融機関へオリコグループの決済・金融サービスを重層的に提案するなど、深度あるコミュニケーションに努め、より強固な収益基盤を構築してまいります。
当社は、今後も真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に貢献していくことを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を全社一丸となってめざしてまいります。
２【事業等のリスク】
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当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 |
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスクについて
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新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社では、決済インフラの安定稼働、社員の安全確保、適切なお客さま対応等に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、信用リスク、流動性リスク等各リスクが高まり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
(2) 経済環境等について
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当社は、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業等幅広く事業を推進しておりますが、個人消費の動向を含めた経済環境に大きく影響を受けます。当社は、プロセスイノベーションの実践、デジタルイノベーションの実践、コンサルティング営業の強化等を基本戦略に据え、市場環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めておりますが、今後競争の激化による手数料率の低下等に加え、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、将来業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
(3) 信用リスクについて
＜貸倒引当金について＞
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヶ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、予想損失率の上昇などにより貸倒引当金を積み増す可能性があります。
(4) 流動性リスクについて
当社は、金融機関からの借入れに加え、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により資金調達を行っております。当社は、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を行うことにより資金調達の安定化・効率化を図っておりますが、金融情勢の著しい変化が生じた場合や、当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調達金利について
当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は１兆8,178億円であります。当社は、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を実施し、固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直し等により、調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産につきましては、将来減算一時差異に対して計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しに重要な影響を及ぼし、将来課税所得の見積りが変動するとともに、当社グループの繰延税金資産の一部もしくは全額を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上する可能性があります。
(7) 大規模災害等について
当社グループは、多くの支店、センターを配置していますが、大規模な地震・台風等の災害による被害を受ける可能性があります。また感染症の流行により、業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、緊急時を想定したコンティンジェンシープランの策定・訓練等、万一に備えた態勢整備に努めておりますが、想定以上の大規模事態が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）規制・法令について
当社グループは現時点の法令等に従って業務を遂行する一方、法令により当局に登録又は許可が必要な事業を営んでおります。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、関係法令に係る業務の検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告することで、法令順守にむけて適正な管理・運営を図っていますが、万一法令に抵触する行為があった場合、当局から法令による処分を受ける可能性があり、その場合は業務に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社を含む当業界に特有の法律や影響を及ぼす可能性がある法律につきましては、以下のとおりであります。
① 「割賦販売法」
当社の主要業務である「個品割賦事業」「カード事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けております。当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」・「包括信用購入あっせん業者」及び「クレジットカード番号等取扱契約締結業者」として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。
② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」
当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、出資法、利息制限法並びに貸金業法の規制を受けております。
当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えていたものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。
当連結会計年度における超過利息の放棄・返還の総額は77億円となっており、今後の請求リスクに対応するため、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を66億円繰り入れ、125億円計上しております。
当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。
③ その他
犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、資金決済法、消費者契約法、特定商取引法等を遵守した業務運営を行う必要があります。
(9) システムリスクについて
当社グループは、大規模なコンピューターシステムを保有しており、国内の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと通信ネットワークを使用し情報を処理しております。当社グループは、システムの安定稼動に努めるとともに、不測の事態に備えた連絡体制や対応手順の整備、訓練等対策も講じておりますが、万一システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合、お客さまサービスに支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報リスクについて
当社グループは、事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しております。大切なお客さまの情報の漏えいを防ぐため、個人情報の適正な取扱いに関する態勢を整備し、役職員への教育・研修、システム上のセキュリティ対策等様々な対策を講じています。しかしながら、万一当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えいが発生した場合、損害賠償責任等の発生や法令に基づく処分等を受ける可能性があります。これにより、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) サイバーセキュリティについて
当社グループは、外部からのサイバー攻撃に対して、システム上のセキュリティ対策に加え、役職員への教育・研修等様々な対策を講じています。しかしながら万一外部からのサイバー攻撃によって、コンピューターシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償、行政処分、当社グループの信用力の毀損等により、当社の業務に支障が生じた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 主要株主との関係について
＜株式会社みずほフィナンシャルグループについて＞
株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下みずほ）は、みずほの子会社等も含め、2021年３月末現在、当社の49.03％の普通株式に加え優先株式を保有しており、当社はみずほの持分法適用関連会社として位置づけられております。みずほとは、2004年７月のリテール分野における包括業務提携以降もアライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、みずほとは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、みずほが当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。 しかしながら、みずほは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、みずほとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜伊藤忠商事株式会社について＞
伊藤忠商事株式会社は、2021年３月末現在、16.52％の普通株式を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。2005年２月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他リスクについて
当社は、「総合リスク管理委員会」を設置し、当社業務に関する各種リスクを総合的に把握・管理するとともに、必要に応じて専門部署による適切なリスク管理体制を構築しておりますが、次のような事項が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・保有する投資有価証券（上場・非上場・関係会社株式等）等について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合
・保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落等した場合
・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合
・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 |
(1) 経営成績
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当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により厳しい状況が続いておりました。2020年半ば以降、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられてきたものの、2021年に入り二回目の緊急事態宣言が発出されるなど活動への制限措置が取られました。 |
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このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針の２年目として、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針とし、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組強化）に基づくアプローチを徹底してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。 営業収益につきましては、個人消費の落ち込みによる取扱高や営業資産残高の減少等を受け、事業収益は減収となり、2,305億円（前年比125億円減少）となりました。 事業別では、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業については減収となりましたが、決済・保証事業はコロナ禍においても増収基調を維持しております。
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営業費用につきましては、2,097億円(前年比89億円減少)となりました。
一般経費は前年比4億円の減少となっておりますが、プロセスイノベーションによるコスト抑制が奏功し、一過性要因を除くと前年比32億円の減少となりました。また、貸倒関係費は、延滞発生額の減少等により前年比60億円の減少となっております。
以上の結果、経常利益は208億円(前年比36億円減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては176億円（前年比29億円減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳
（単位 億円:未満切り捨て）
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事業 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年比（％） |
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カード・融資 （うち、カードショッピング） |
799 (542) |
719 (501) |
△10.0 (△7.6) |
|
決済・保証 |
168 |
190 |
12.8 |
|
個品割賦 |
808 |
802 |
△0.8 |
|
銀行保証 |
422 |
377 |
△10.7 |
|
その他 |
91 |
79 |
△13.4 |
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計 |
2,292 |
2,169 |
△5.3 |
カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの当期における取扱高は、前年をやや上回りました。コロナ禍においても生活関連商品の取扱いは堅調に推移しております。融資につきましては、コロナ禍において外出や移動が控えられたことによる消費支出の低迷や、特別定額給付金支給後の家計所得の一時的な増加を背景とした、資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により、融資残高が前期末から減少しております。
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これらの結果、カードショッピングの事業収益は501億円（前年比7.6%減少）、融資の事業収益は218億円（前年比15.1%減少）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、 719億円（前年比10.0%減少）となりました。 |
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の取扱高が、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まりというマーケットの拡大に加え、株式会社オリコフォレントインシュアとの一体運営が軌道に乗り取扱高が伸長したこと等により、前年比増加しております。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、190億円（前年比12.8%増加）となりました。
個品割賦事業
個品割賦事業につきましては、オートローンの取扱高が、販売店の営業自粛等の影響を受けて前年比で減少となりましたが、2020年６月以降、Web新商品の導入等により回復傾向が継続しております。ショッピングクレジットの取扱高は、外出自粛等の影響を受け前年比で減少となりましたが、足元ではネット通販・リフォームを中心に取扱いが回復しております。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、802億円（前年比0.8%減少）となりました。
また、2021年３月31日、PT.Mizuho Balimor Financeの株式取得を完了し、連結子会社といたしました。当社がこれまで日本国内やタイ、フィリピンで培ったノウハウを最大限活用し、他社との差別化を図りながらアジアでの収益拡大をめざすとともに、オートローン事業の拡大を通じて、インドネシアの自動車市場の発展に貢献できるよう努めてまいります。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましても、コロナ禍における資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により、保証残高が前期末から減少しております。
この結果、銀行保証事業における事業収益は、377億円（前年比10.7%減少）となりました。
その他事業
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サービサー事業につきましては、緊急事態宣言による回収業務への影響等により、前年比減収となりました。不動産事業につきましても、保有不動産の売却により売却収入があったものの、前年に実施したホテル用不動産売却益の剥落等により前年比減収となっております。
これらの結果、その他事業における事業収益は79億円（前年比13.4%減少）となりました。
(2) 財政状態 ① 資産の部
② 負債の部
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③ 純資産の部
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当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ105億円増加し、2,621億円となりました。 利益剰余金につきましては、前連結会計年度末に比べ45億円減少し943億円となりました。連結自己資本比率は前連結会計年度末の4.5％より0.2ポイント上昇し4.7％となっております。 |
(3) キャッシュ・フロー
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
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当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、決済保証事業において取扱高が拡大する状況が継続していることに加え、基幹事業である個品割賦事業における営業資産残高が拡大しております。 主な資金需要としましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等があります。 資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。 |
なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等で流動性リスクに備えております。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、545億円（前年比1,213億円の収入増）となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い消費が低迷し、営業債権が増加しなかったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、139億円（前年比17億円の支出増）となりました。
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これは、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したこと等によるものであります。 |
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、441億円（前年比116億円の支出減）となりました。
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これは、決済保証事業の堅調な推移や、カードショッピングの取扱高増加に伴い、コマーシャル・ペーパーや短期借入金等の調達を拡大したこと等によるものであります。 |
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ848億円増加し、3,851億円となりました。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
連結営業実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
対前年増減 |
||
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|||
|
事業 収益 |
信販業 |
221,807 |
210,767 |
△11,039 |
|
|
|
包括信用購入あっせん収益 |
54,256 |
50,118 |
△4,137 |
|
|
|
個別信用購入あっせん収益 |
80,468 |
82,164 |
1,696 |
|
|
|
信用保証収益 (注)２ |
59,281 |
54,536 |
△4,744 |
|
|
|
融資収益 |
25,728 |
21,977 |
△3,750 |
|
|
|
その他 |
2,072 |
1,969 |
△103 |
|
|
その他の事業 |
7,396 |
6,226 |
△1,169 |
||
|
小計 |
229,203 |
216,993 |
△12,209 |
||
|
金融収益 |
2,124 |
2,199 |
74 |
||
|
その他の営業収益 |
11,806 |
11,403 |
△403 |
||
|
合計 |
243,135 |
230,596 |
△12,538 |
||
（注）１．上記金額は、消費税等を除いて表示しております。
２．事業収益の信用保証収益には、個品割賦による収益が次のとおり含まれております。
|
|
（前連結会計年度） |
（当連結会計年度） |
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信用保証収益に含まれる 個品割賦収益 |
15,146百万円 |
14,609百万円 |
３．事業収益の各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
|
|
（前連結会計年度） |
（当連結会計年度） |
|
包括信用購入あっせん収益 |
18,280百万円 |
16,778百万円 |
|
個別信用購入あっせん収益 |
48,278 |
48,555 |
|
融資収益 |
13,565 |
12,049 |
|
計 |
80,124 |
77,383 |
４．事業収益の事業別内訳
|
事業 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
対前年増減 |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
事業 収益 |
カード・融資 |
79,944 |
71,929 |
△8,015 |
|
決済・保証 |
16,881 |
19,041 |
2,159 |
|
|
個品割賦 |
80,886 |
80,273 |
△613 |
|
|
銀行保証 |
42,292 |
37,782 |
△4,510 |
|
|
その他 |
9,197 |
7,967 |
△1,230 |
|
|
計 |
229,203 |
216,993 |
△12,209 |
|
５．信販業の主要部門における取扱高
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部門 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
対前年増減 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
包括信用購入あっせん |
2,419,253 |
2,435,042 |
15,788 |
|
個別信用購入あっせん |
1,929,802 |
1,969,067 |
39,265 |
|
信用保証 (注)１ |
897,282 |
832,821 |
△64,461 |
|
融資 |
141,134 |
95,789 |
△45,345 |
|
計 |
5,387,473 |
5,332,721 |
△54,752 |
（注）１．取扱高の信用保証には、個品割賦による取扱高が次のとおり含まれております。
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|
（前連結会計年度） |
（当連結会計年度） |
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信用保証に含まれる 個品割賦取扱高 |
376,393百万円 |
377,598百万円 |
２．取扱高の事業別内訳
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事業 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
対前年増減 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
カード・融資 |
2,560,388 |
2,530,831 |
△29,556 |
|
決済・保証 |
1,197,034 |
1,293,542 |
96,507 |
|
個品割賦 |
1,314,300 |
1,260,987 |
△53,312 |
|
銀行保証 |
497,200 |
425,007 |
△72,192 |
（連結営業資産残高）
|
事業 |
第60期 (2020年３月31日) |
第61期 (2021年３月31日) |
対前年増減 |
|||||
|
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
増減率 （％） |
|||
|
カード・融資 |
338,429 |
8.9 |
308,217 |
8.3 |
△30,211 |
△8.9 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(354,631) |
|
(334,111) |
|
(△20,520) |
(△5.8) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(693,060) |
|
(642,329) |
|
(△50,731) |
(△7.3) |
||
|
|
クレジットカード |
167,877 |
4.4 |
164,689 |
4.4 |
△3,187 |
△1.9 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(323,405) |
|
(304,820) |
|
(△18,585) |
(△5.7) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(491,282) |
|
(469,509) |
|
(△21,773) |
(△4.4) |
|
|
|
|
ショッピング |
129,219 |
3.4 |
135,691 |
3.6 |
6,472 |
5.0 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(270,578) |
|
(259,394) |
|
(△11,184) |
(△4.1) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(399,798) |
|
(395,086) |
|
(△4,712) |
(△1.2) |
|
|
|
キャッシング |
38,657 |
1.0 |
28,997 |
0.8 |
△9,659 |
△25.0 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(52,826) |
|
(45,425) |
|
(△7,401) |
(△14.0) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(91,484) |
|
(74,423) |
|
(△17,061) |
(△18.6) |
|
|
一般個人ローン |
170,551 |
4.5 |
143,528 |
3.9 |
△27,023 |
△15.8 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(31,226) |
|
(29,291) |
|
(△1,934) |
(△6.2) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(201,778) |
|
(172,819) |
|
(△28,958) |
(△14.4) |
|
|
決済・保証 |
112,883 |
3.0 |
114,215 |
3.1 |
1,331 |
1.2 |
||
|
個品割賦 |
2,035,810 |
53.2 |
2,081,759 |
55.8 |
45,949 |
2.3 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(1,335,979) |
|
(1,366,186) |
|
(30,206) |
(2.3) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(3,371,789) |
|
(3,447,945) |
|
(76,156) |
(2.3) |
||
|
|
オートローン |
1,235,341 |
32.3 |
1,273,271 |
34.2 |
37,930 |
3.1 |
|
|
（債権を流動化した残高） |
(843,853) |
|
(871,081) |
|
(27,227) |
(3.2) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(2,079,195) |
|
(2,144,353) |
|
(65,158) |
(3.1) |
||
|
ショッピング |
800,468 |
20.9 |
808,487 |
21.7 |
8,019 |
1.0 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(492,125) |
|
(495,104) |
|
(2,979) |
(0.6) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(1,292,593) |
|
(1,303,592) |
|
(10,998) |
(8.5) |
||
|
銀行保証 |
1,259,319 |
32.9 |
1,156,882 |
31.0 |
△102,437 |
△8.1 |
||
|
その他（住宅ローン等） |
78,377 |
2.0 |
66,697 |
1.8 |
△11,680 |
△14.9 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(5,472) |
|
(4,595) |
|
(△877) |
(△16.0) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(83,850) |
|
(71,292) |
|
(△12,557) |
(△15.0) |
||
|
合計 |
3,824,819 |
100.0 |
3,727,771 |
100.0 |
△97,047 |
△2.5 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(1,696,083) |
|
(1,704,892) |
|
(8,809) |
(0.5) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(5,520,903) |
|
(5,432,664) |
|
(△88,238) |
(△1.6) |
||
４【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。